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1988-03-24 第112回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十三年三月二十四日(木曜日) 午前九時三十二分
開議
出席委員
委員長
福島
譲二君
理事
愛野興一郎
君
理事
金子原二郎
君
理事
野田 毅君
理事
渡辺 省一君
理事
中西 績介君
理事
藤原 房雄君
理事
小渕 正義君 尾形
智矩
君 北村 直人君 古賀 正浩君 自見庄三郎君
鳩山由紀夫
君 松田 九郎君 三原 朝彦君 中沢
健次
君 細谷
治嘉
君 鍛冶 清君 吉井 光照君 青山 丘君 児玉
健次
君
出席国務大臣
通商産業大臣
田村
元君 労 働 大 臣
中村
太郎君
出席政府委員
通商産業大臣官
房総務審議官
山本
幸助
君
通商産業省立地
公害局長
安楽 隆二君
資源エネルギー
庁長官
浜岡 平一君
資源エネルギー
庁石炭部長
鈴木
英夫君
労働大臣官房長
清水
傳雄
君
労働省職業安定
局長
岡部 晃三君
労働省職業安定
局高齢者対策部
長
竹村
毅君
委員外
の
出席者
商工委員会調査
室長 倉田 雅広君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件
石炭対策
に関する件 ────◇─────
福島譲二
1
○
福島委員長
これより
会議
を開きます。
石炭対策
に関する件について
調査
を進めます。
石炭対策
の
基本施策
について、
田村通商産業大臣
及び
中村労働大臣
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
田村通商産業大臣
。
田村元
2
○
田村国務大臣
第百十二回
国会
における
衆議院石炭対策特別委員会
の御
審議
に先立ちまして、
石炭対策
に対する私の
所信
の
一端
を申し上げます。 最近の
我が国
の
石炭鉱業
を取り巻く
環境
を見ると、
国際エネルギー需給
が
緩和基調
で推移する中で、近年の急速な
円高
に起因する
内外炭価格差
の大幅な
拡大
、
国内炭引き取り
に対する
需要業界
の厳しい
対応等
極めて深刻なものがあります。こうした
状況
を踏まえ、一昨年十一月に出された
石炭鉱業審議会
の第八次
石炭政策
に関する答申においては、
地域経済
、
雇用
への
影響
を緩和しつつ、
国内炭
の
生産体制
の円滑な
集約化
を図ることが必要であると提言されました。
政府
といたしましては、引き続き、
石炭業界
が行っている
生産体制
の
集約化
に向けての
努力
を
支援
するため、
各般
の
施策
を講じるとともに、
炭鉱
の
閉山
、
大幅減産
により疲弊の著しい
産炭地域
について、関係省庁挙げて
地域対策
及び
雇用対策
の
実施等
に取り組んでまいる
所存
であります。 具体的には、まず、
石炭鉱業
の
生産規模
の円滑な
縮小
を図る観点から、引き続き
過剰貯炭対策
、
生産規模縮小円滑化対策等
を
保安
の
確保
に万全を期しつつ適切に
実施
してまいります。 次に、
産炭地域振興対策
については、昨年十一月、
産炭地域振興審議会
から
建議
を受けたところであります。
政府
としましては、
建議
の趣旨を十分に尊重して、
離職者対策
、地方自治体の
財政対策
の
充実等
により
炭鉱
の
閉山
、
大幅減産
に伴う
地域
への
影響
を緩和するとともに、
地域活性化事業
の
推進
、
企業誘致
のための
環境整備等
、
地元
による脱
石炭化
を通じた
地域社会
の
再生
のための
努力
に対する
支援
に努めてまいる
所存
であります。 また、
鉱害対策
につきましては、
臨時石炭鉱害復旧法等関係法律
の
期限
内に
残存鉱害
の
解消
を図るべく、公正かつ円滑な
鉱害復旧
の
実施
に努めてまいります。 さらに、
海外炭
につきましては、低廉かつ長期安定的な
供給
を図るため、
産炭国
における
探鉱開発
から
コールセンター等国内受け入れ施設
の
整備
に至るまで、一連の
海外炭安定供給体制
の構築を図るとともに、日本が
国際国家
として世界の
エネルギー安定供給確保
に貢献していくため、引き続き
太平洋コールフロー構想
を
推進
していく考えであります。 今日、
我が国石炭鉱業
が置かれた諸
環境
は極めて厳しいものとなっていますが、私といたしましては、この難局を乗り切るため、
関係者
の御
理解
と御
協力
のもとに、引き続き第八次
石炭政策
の着実な
実施
を図るよう
全力
を挙げてまいる
所存
であります。
委員各位
におかれましては、今後とも御
支援
、御
協力
をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
福島譲二
3
○
福島委員長
次に、
中村労働大臣
。
中村太郎
4
○
中村国務大臣
第百十二回
国会
における
衆議院石炭対策特別委員会
の御
審議
に先立ち、
石炭鉱業
における当面の労働問題につきまして
一言所信
を申し述べ、
委員各位
を初め、
国民
の
皆様方
の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げます。 今日の
我が国
は、国際的に調和のとれた
社会
への変革を図るため、内需の
拡大
や
経済構造調整
の
推進等
への適切な対処が求められております。殊に
石炭鉱業
につきましては、
採掘条件
の悪化、
内外炭価格差
の
拡大等
非常に厳しい
環境
のもとにあり、
国内炭生産規模
の
段階的縮小
を図ることを余儀なくされております。
政府
としましては、こうした
状況
に対処するため第八次
石炭政策
を
推進
しているところでありますが、御案内のように、
生産体制
の
集約化
に伴って各
炭鉱
では
合理化
、
閉山
が
実施
され、既に
関連下請企業
からの
離職者
を含め七千人を超える
炭鉱離職者
が発生している現状にあります。これら
炭鉱離職者
の再
就職
をめぐる
環境
は、他の
石炭鉱山
への再
就職
が見込めないこと、
石炭鉱山
の存する
地域
は他の
就職機会
が乏しいことなど大変厳しいものがあります。 私は、これら
離職者
の早期再
就職
の
促進
と
生活
の安定を図ることは、
労働行政
に課せられた最
重要課題
であると認識いたしております。 このため、
労働省
といたしましては、
炭鉱離職者求職手帳制度
及び
特定不況業種離職者求職手帳制度
に基づく
生活
の安定と再
就職促進措置
の
活用
、全国的な
規模
での
求人確保
及び必要な住宅の
確保等
による
広域職業紹介
、効果的な
職業訓練
の
積極的実施
、
地域雇用開発助成金制度
の
活用
による
地元雇用機会
の
開発
など、
炭鉱離職者臨時措置法等
に基づく
各般
の
援護措置
を講じてきたところでありますが、今後とも、再
就職
の
促進
を図るため、諸
施策
を強力に
推進
してまいる
所存
であります。 また、
労働安全衛生法等
に基づき、
じん肺等
の障害の防止の徹底や
労災保険
、
最低賃金制度
の適正な
運用等
を通じて、
炭鉱労働者
の保護と福祉の向上に努めてまいる
所存
であります。 以上、
石炭鉱業
における今後の労働問題につきまして
所信
の
一端
を申し上げました。 私は、
労働行政
に寄せられている
国民
の期待にこたえ、活力ある豊かな
経済社会
を実現していくため、
政府
の
経済政策
や
産業政策
と密接な連携をとりながら、
地方公共団体
とも緊密な
協力関係
を保ちつつ、山積しております
課題
の解決に向けて
全力
を挙げてまいる
所存
でございます。
委員長
初め
委員各位
の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
福島譲二
5
○
福島委員長
次に、
昭和
六十三
年度
通商産業省所管
及び
労働省所管
中、
石炭関係予算
の
概要
について、
政府
からそれぞれ
説明
を聴取いたします。
資源エネルギー庁鈴木石炭部長
。
鈴木英夫
6
○
鈴木
(英)
政府委員
通商産業省関係
の
昭和
六十三
年度
石炭関係予算案
について御
説明
申し上げます。 まず、
昭和
六十三
年度
石炭勘定予算案
を御
説明
申し上げます。 第一は、
石炭鉱業合理化安定対策
であります。
昭和
六十三
年度
におきましては、本
年度
を初
年度
とする第八次
石炭政策
のもと、引き続き
生産体制
の円滑な
集約化
を図ることとしており、このため、
総額
三百九十四億円を計上しております。このうち、
過剰貯炭対策
につきましては、
生産体制
の
集約化
の過程で生じる
需給ギャップ
に適切に対処するため、引き続き新
共同石炭株式会社
による
過剰貯炭
の買い上げを行うこととしており、同社に対し新
エネルギー総合開発機構
が行う
無利子融資
に必要な
利子補給金
として、二十九億円を計上しております。 次に、
炭鉱整理促進費補助金
につきましては、
炭鉱
における
生産体制
の円滑な
縮小
を図るため、
石炭鉱山規模縮小交付金
を増額する等により、
総額
四十八億円を計上しております。 また、
石炭鉱業安定補給交付金
につきましても、同様に
減産加算分
を増額する等により、
総額
百十四億円を計上しております。 さらに、
保安確保対策
に万全を期すため、
鉱山保安技術調査委託費
を増額する等、
総額
で百三億円を計上しております。 第二は、
鉱害対策
であります。
昭和
五十七
年度
に策定された
鉱害復旧長期計画
に基づきまして、
残存鉱害
の
法期限
内での最終的な
解消
を図るべく、
昭和
六十三
年度
におきましては、
総額
五百六十五億円の
鉱害対策費
を計上しております。そのうち、特に
鉱害復旧事業資金補助金
につきましては、
鉱害被害
の残存する
地域
に引き続き十分配慮することとし、
総額
五百四億円を計上しております。 第三は、
産炭地域振興対策
であります。 本
対策
につきましては、これまでの
各般
の
施策
を引き続き
推進
するとともに、
地元
による脱
石炭化
を通じた
地域社会
の
再生
のための
努力
に対し
積極的支援
を行う
産炭地域総合支援事業
を創設することとしており、
総額
七十七億円を計上しております。同
事業
においては、
国際コンペ
の
開催等
を通じプロジェクトシーズの育成を図るため、新たに
特定
産
炭地域拠点開発基礎調査
を
実施
するとともに、
産炭地域
の自治体が
推進
する
リゾート開発等
大
規模民活プロジェクト
に対する
支援
を行う大
規模プロジェクト事業化促進調整額
を創設する等、
関係予算
として
総額
一億円を計上しております。 また、
産炭地域
への
新規企業
の
立地
を
促進
するため、
地域振興整備公団
による
土地造成事業
及び
融資事業
に必要な
資金
を
確保
しております。 なお、六十三
年度
石炭勘定予算
におきましては、
原重油関税収入等
の歳入では不足を生じることから、
資金運用部
から二百二十五億円の借り入れを行うこととしております。 次に、
昭和
六十三
年度
海外炭対策等
の
予算予定額
について御
説明
申し上げます。 まず、
海外炭探鉱開発
の
推進
につきましては、
探鉱資金
の
融資
及び
開発資金
の
債務保証
に必要な
資金
の
確保等
のため、
総額
十九億円を計上しております。なお、このうち、アジア・
太平洋地域
の
石炭
の
利用拡大等
を図り、
エネルギー需給
の
安定化
に資する
太平洋コールフロー構想関係
の
経費
として六千万円を計上しております。 次に、
石炭利用
の
拡大等
を図るため、日本
開発
銀行による
コールセンター建設等
に対する低利の
融資事業
につきまして、二百億円の
融資規模
を
確保
しております。 さらに、
技術開発
につきましては、
生産技術関係
で四億円、
利用技術関係
で三十八億円を計上しております。 また、
石炭液化技術
及び
ガス化技術
につきましても、引き続きその
研究開発
を
推進
するため、
所要
の
資金
を
確保
することとしております。 以上で当
省関係
の
石炭関係予算案
についての
説明
を終わらせていただきます。
福島譲二
7
○
福島委員長
次に、
労働省竹村高齢者対策部長
。
竹村毅
8
○
竹村政府委員
それでは、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、六十三
年度
石炭勘定労働省所管予算
の
概要
について御
説明
いたします。 まず、
予算総額
は、一番下の
合計欄
にございますが、二百十八億二千三百八十七万円で、本
年度
に比べ二十二億九千九百八十四万三千円、一一・八%の増となっております。 次に、内訳について御
説明
いたします。 項で申しますと、
炭鉱離職者援護対策費
につきましては、
炭鉱離職者緊急就労対策事業
に係る
経費等
を除きいずれも増額となっておりますが、これは、
昭和
六十一
年度
及び六十二
年度
に発生した
閉山合理化
に伴う
離職者
に加え、六十三
年度
に発生が予想される
炭鉱離職者
のための
対策
に要する
経費
を見込んだことによるものでございます。 また、
石炭
並びに
石油
及び
石油代替エネルギー対策特別会計法
に基づき、引き続き
実施
することとしている
炭鉱離職者緊急就労対策事業
及び
産炭地域開発就労事業
の両
事業
につきましては、
事業費単価
の引き上げを図っているところでありますが、
昭和
六十二
年度
より
年齢要件
の
設定等所要
の改善を
実施
しており、その
所要額
として、
炭鉱離職者緊急就労対策事業
については四十億九千三百三十二万一千円、
産炭地域開発就労事業
については百十一億八千四百五十七万二千円となっております。 以上でございます。
福島譲二
9
○
福島委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時四十七分散会