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村山(富)
委員 これから地域
医療の適正化プログラムを設定して、そういうことをやっていくのでしょう。そういうことをやっていくのなら、前段としてできるだけ
負担の公平を図っていくという
意味で、そういう格差を解消する手だてを講じていくということもやらなければならぬことだと思うのです。その方は後回しにして一方だけやるのは片手落ちじゃないかという気もしますし、特に私は
健康保険の
改正を審議する際にこういう切実な訴えを受けたことを思い出すのです。
負担と
給付を公平にするという
建前に立ってやるならば、今申しましたように、
負担は健保や共済に比べてどんどん高まっていますよ。しかも
給付は三割
負担でしょう。しかも傷病手当もないのですよ。そういう
給付の格差を是正していくことが急務ではないか。
しかも、さっき冒頭に申しましたように、だんだん
保険料負担がふえていって、三割
負担だけでは現在は病院に入れませんよ。
差額ベッドを取られる、付添看護料を取られる、それからいろいろな
意味の
負担がかかる。そういう現状から考えた場合に、
給付を改善させていく、そして少なくとも
国保内部の
負担の
公平化を図っていくということもやりながら、行き過ぎた面については是正する努力をしていく、そして
医療の適正化を図っていくという努力をすべきであって、そういう被
保険者の切実な要望は後回しにして、
財源措置だけを講じていくような行き方は間違いではないか。これは全く
保険制度の本旨に反することになると思うのですが、この点はそういうことだけを指摘しておきまして、何とか今指摘しましたような
負担の格差あるいは地域的な格差等が是正されるように、今後もっと
検討を加えていただく必要があるのではないかということを申し上げておきます。
次に、今度の
改正の中身の中で、私はずっと読み上げて御
質問しますからよくお聞きをいただきたいと思うのですが、
保険基盤安定
制度と療養
給付費等
負担金と
財政調整交付金の関係についてお尋ねしたいと思うのです。
まず、
保険基盤安定
制度ですが、この安定
制度は
国保被
保険者の
保険料負担の緩和を図ることにより
市町村国保の
基盤安定に資することを趣旨にしております。このために仮称
保険基盤安定
負担金として五百億円を計上しているわけです。ところが現行とこの
改正案では
国庫負担がふえないということになっています。これは本
法律案の要旨の中の「
国庫負担に関する事項」で説明されているように、療養の
給付等に要する費用に係る
国庫負担の算定に当たっては、療養の
給付等に要する費用の額から
市町村の
負担金相当額を控除することとされております。このために、
市町村に交付される療養
給付費等
負担金が減額されることになったことにより相殺されることになっておるわけです。なぜこの療養
給付費等の交付金の対象額から控除されるのか、その点を第一に承りたい。
次に、仮にある
保険者で
保険料軽減費用額が二億円、そして療養
給付費等
負担金の対象額が百億円としますと、現行の
制度では
財政調整交付金の
軽減交付金が二億円の八〇%で一・六億円、そして療養
給付費等
負担金が百億円の四〇%ですから四十億円、普通
調整交付金の不交付
保険者だとすると、これだけで言えば四十一・六億円の国庫支出金があるわけです。ところがこの
改正案でいきますと、
軽減交付金にかわる
財政基盤安定
制度により二億円が入るが、療養
給付費等
負担金が百億円から二億円控除され九十八億円となります。この交付額が三十九・二億円となりますから、合計すると四十一・二億円となるわけでありまして、結局四千万円減額されることになるわけであります。この点について間違いないかどうか確認しておきたい。これはあらかじめ内容を説明してありますから、おわかりになっていると思うのです。
次に、
財政調整交付金の交付団体では、
軽減交付金の残りの二〇%分は
調整対象収入額から控除されるので、
軽減保険料についてはほぼ一〇〇%交付されていると考えられますが、これだけを見るならば、ここで四千万円の
措置されているものが、これもなくなるとすれば約八千万円の減額となるわけです。そこで
財政調整交付金の配分が問題になるわけですが、普通
調整交付金の交付団体はともかくとして、不交付団体に対してどうしようとお考えになっておるのか。その点について御説明いただきたい。現在、この不交付団体の
保険者においては、この点が最も深刻な悩みだと聞いているわけであります。単に
財政基盤の弱い
保険者への配分を重点的に考えるだけではなくて、このような
保険者に対する安定
財源が必要と考えますけれ
ども、そういう点についてはどういうふうに対処するつもりですかということをお尋ねします。