○栗林卓司君 ある漠然とした願いとして、二十年もたったらそうあってほしいなと、気持ちはわかりますけれ
ども、これは漠然とした期待感にとどまっているから実は困るのでありまして、この二十年の間に
財政の再建はこういう手段、道筋でやってまいりますというがありませんと、二十年終わったらなるほど
財政事情はよくなっているのだなという確信を持てないんです。
そこで、その間に
財政当局として何をやっていくのだろうか、こういった角度からの質問なんですが、一つだけ伺いますと、AタイプとCタイプがございまして、Aタイプについては事業に伴う
収入があるわけですから、それで無
利子貸し付けを返していくと、こういった話ですね。ところが、Cタイプというのは必ずしも
収入があるわけでありませんけれ
ども、開発事業と一体のものとして面的開発の一環であるということでやっていくわけでありますね。
そこで
法案を見ると、こういう表現になっておりまして、第三条を読みますと、「これらの事業により
整備される施設がその周辺の相当
程度広
範囲の
地域に対して適切な
経済的効果を及ぼすと認められるものに係る
資金について、
日本開発銀行、」以下云々と、こうなっているわけです。そこでこの「適切な
経済的効果を及ぼすと認められるものに係る
資金について、」というのは、このままでは手に取った収益、
収入というぐあいになってまいりませんけれ
ども、何らかの格好で
経済的なプラスとして反映されてくると期待していいわけですね、どういった形か別ですよ。そういったものをどうやって回収をしていくのかという問題に私は帰着する気がするんです。今回たまたまNTT株の売り払い代金があったものですから、このAタイプ、Bタイプ、Cタイプという御議論がされているんですが、考えてみると、本当はNTT株の売り払い、があろうとなかろうと、
公共事業の代金をどうやって調達をするかという基本問題が私はもともとあったんではないか、そんな気がするんです。
そこで、今回のNTT株の売却に見合う約四千億がらみの
公共事業分の議論でありますけれ
ども、七兆円を超える
補正後の
公共事業の規模全体についても、本当はそれを将来ともどうやって回収していくのか、これを考えてまいりませんと
財政再建もヘチマもないという気がするんです。
そこで、今引用している文ではありませんけれ
ども、ある
社会資本投下をいたします。そうすると、当然そこでは
経済活動が活発になり、それを支えている土地の価値も上がってくる、期待される。そしてその開発利益を土地にかかわる、あるいは不動産にかかわる税制の問題として何らか置
き直して吸収できないだろうか。こういった議論も当然できると思うんですね。お尋ねしたいのは、
公共事業費総体についての話で、NTT株売り払いの対象の
社会資本投下でその小さい
部分だけ言っているわけでありません。当然それは何らかの格好で受益者
負担、利用料という格好で吸収するのか、あるいは税で取っていくのか、あるいはそういった回りくどいことをしなくて、総体が自然増収で自治体が何かつくるということになるのか、どっちへ行くか別ですけれ
ども、いずれにしてもそういった道筋を立てていかざるを得ない、そういう気がするんですね。
そこで具体的に伺いますけれ
ども、例えば土地に託して開発費用を回収するといいますと、例えば不動産増価税、
地方建築税あるいは
地方開発課徴金などなどの
制度も海外には例があると聞いておりますけれ
ども、あるいはそういった特殊なものではなくて、あくまでも普通の財産税という格好でこれは回収していくんだろうか。いずれにしましても、膨大な費用を投じていくこの
公共事業に対してその
財源をどうやって調達をしていくのかということは真剣に考えていかざるを得ない。この点について現在のところどういうお考えと展望をお持ちなのでありますか、まずそれをお尋ねします。