1987-05-22 第108回国会衆議院本会議第21号

1987-05-22 第108回国会衆議院本会議第21号公式Web版

会議録情報 0

昭和六十二年五月二十二日（金曜日）　　　　————————————— 　議事日程　第十九号　　昭和六十二年五月二十二日　　　　午後四時開議　第一　公害防止事業団法の一部を改正する法律　　　　案（内閣提出）　第二　建築基準法の一部を改正する法律案（内　　　　閣提出）　第三　建設業法の一部を改正する法律案（内閣　　　　提出）　第四　郵便貯金特別会計法の一部を改正する法　　　　律案（内閣提出）　第五　昭和六十二年度における国家公務員等共　　　　済組合法の年金の額の改定の特例に関す　　　　る法律案（内閣提出）　第六　通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法　　　　律案（内閣提出、参議院送付）　　　　————————————— ○本日の会議に付した案件　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの　　件　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき　　同意を求めるの件　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの　　件　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求　　めるの件　日程第一　公害防止事業団法の一部を改正する　　法律案（内閣提出）　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等　　に関する法律案（内閣提出）　日程第二　建築基準法の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　日程第三　建設業法の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　総合保養地域整備法案（内閣提出、参議院送付　　）　関西文化学術研究都市建設促進法案（建設委員　　長提出）　日程第四　郵便貯金特別会計法の一部を改正す　　る法律案（内閣提出）　日程第五　昭和六十二年度における国家公務員　　等共済組合法の年金の額の改定の特例に関す　　る法律案（内閣提出）　日程第六　通貨の単位及び貨幣の発行等に関す　　る法律案（内閣提出、参議院送付）　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対　　する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結　　について承認を求めるの件　人質をとる行為に関する国際条約の締結につい　　て承認を求めるの件　アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承　　認を求めるの件（参議院送付）　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝　　太平洋郵便条約の締結について承認を求める　　の件（参議院送付）　南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八　　条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改　　正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関す　　る条約第十三条１の改正の受諾について承認　　を求めるの件（参議院送付）　千九百八十六年の国際ココア協定の締結につい　　て承認を求めるの件（参議院送付）　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に　　関する条約を改正する議定書の締結について　　承認を求めるの件（参議院送付）　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の　　改正の受諾について承認を求めるの件（参議　　院送付）　集落地域整備法案（内閣提出）　船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正す　　る法律案（内閣提出、参議院送付）　　　　午後五時三分開議
原健三郎 1

○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇————— 　公正取引委員会委員任命につき同意を求める　　の件　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につ　　き同意を求めるの件　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求める　　の件　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を　　求めるの件
原健三郎 2

○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。　内閣から、　公正取引委員会委員に佐藤徳太郎君を、　公害等調整委員会委員長に勝見嘉美君を、　同委員に西家正起君及び山本宜正君を、　土地鑑定委員会委員に新井清光君、幾代通君、枝村利一君、大神三千雄君、久保田誠三君、小林忠雄君及び中村友治君を、　中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。　まず、公正取引委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 3

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。　次に、公害等調整委員会委員長及び同委員、土地鑑定委員会委員並びに中央更生保護審査会委員長の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
原健三郎 4

○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。　　　　　————◇—————
谷垣禎一 5

○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　日程第一とともに、内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
原健三郎 6

○議長（原健三郎君）　谷垣禎一君の動議に御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 7

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　　　　————————————— 　日程第一　公害防止事業団法の一部き改正する法律案（内閣提出）　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案（内閣提出）
原健三郎 8

○議長（原健三郎君）　日程第一、公害防止事業団法の一部を改正する法律案、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。環境委員長林大幹君。　　　　————————————— 　公害防止事業団法の一部を改正する法律案及び　　同報告書　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等　　に関する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔林大幹君登壇〕
林大幹 9

○林大幹君　ただいま議題となりました二法案について、環境委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。　まず、公害防止事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、公害防止事業団の業務等について、公害行政の主要課題の移行に適切に対応させるため、見直しを行おうとするもので、その主な内容は、　第一に、公害防止事業団が新たに産業公害以外の公害の防止に必要な業務を行うこととするため、目的について所要の改正を行うこと、　第二に、公害防止事業団の現行の業務を整理合理化するとともに、新たに、都市における大気汚染による公害を防止するための緑地の整備及び国立・国定公園の利用者の過度の集中による公害を防止するために行う公園利用のための複合施設等の整備を建設譲渡業務に加えること、また、市街地土壌汚染防止等の事業及び合併浄化槽の設置に必要な資金の貸し付けを貸付業務の対象に加えること、　第三に、新規業務の追加に伴い、その一部の業務について通商産業大臣及び建設大臣を主務大臣として追加する等の規定の整備を行うことであります。　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、五月二十一日稲村環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了し、採決を行いましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　なお、本案に対し附帯決議が付されました。　次に、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案について申し上げます。　本案は、過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物の保護の重要性にかんがみ、譲渡等の規制を行うとともに、その保護のための必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、　第一に、本邦または本邦以外の地域において過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物を希少野生動植物として定め、これらの動植物は環境庁長官が学術研究、繁殖等のため特に必要であり、かつ、適切であると認めて許可した場合等を除き、譲渡等を禁止すること、　第二に、商業的目的で繁殖されたものであること等の要件に該当する希少野生動植物については、環境庁長官の登録を受けることができるものとし、登録を受けた希少野生動植物の譲渡等は、登録票とともにしなければならないこと、また、希少野生動植物を譲り受けた者は環境庁長官に届け出なければならないこと、　第三に、希少野生動植物の保護を図るため、これらの動植物の所持者に対して適切な管理を求めるとともに、環境庁長官は必要な助言や適当な施設のあっせん等の措置を講ずることができること、また、関係行政機関の長は、国庫に帰属した希少野生動植物について必要な措置を講じなければならないこと等であります。　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、五月二十一日稲村環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了し、採決を行いましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　なお、本案に対し附帯決議が付されました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
原健三郎 10

○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。　まず、日程第一につき採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
原健三郎 11

○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案につき採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 12

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇—————
谷垣禎一 13

○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　日程第二及び第三とともに、内閣提出、参議院送付、総合保養地域整備法案を追加し、また、建設委員長提出、関西文化学術研究都市建設促進法案を委員会の審査を省略して追加し、四案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
原健三郎 14

○議長（原健三郎君）　谷垣禎一君の動議に御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 15

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　　　　————————————— 　日程第二　建築基一準法の一部を改正する法律　　案（内閣提出）　日程第三　建設業法の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　総合保養地域整備法案（内閣提出、参議院送付）　関西文化学術研究都市建設促進法案（建設委員　　長提出）
原健三郎 16

○議長（原健三郎君）　日程第二、建築基準法の一部を改正する法律案、日程第三、建設業法の一部を改正する法律案、総合保養地域整備法案、関西文化学術研究都市建設促進法案、右四案を一括して議題といたします。　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。建設委員長村岡兼造君。　　　　————————————— 　建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告　　書　建設業法の一部を改正する法律案及び同報告書　総合保養地域整備法案及び同報告書　関西文化学術研究都市建設促進法案　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔村岡兼造君登壇〕
村岡兼造 17

○村岡兼造君　ただいま議題となりました四法律案について申し上げます。　まず、内閣提出の三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　初めに、建築基準法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、建築物の技術開発の進展に対応するため、木造建築物に係る高さ制限、防火壁設置義務及び準防火地域内の建築物の防火制限を合理化するとともに、市街地における環境の整備や土地の合理的利用に資するため、道路幅員による容積率制限、第一種住居専用地域内における建築物の高さ制限、道路斜線制限及び隣地斜線制限の合理化等の措置を講じようとするものであります。　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、五月十五日天野建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　なお、本案に対しましては、関係業界に対する指導等四項目の附帯決議が付されました。　次に、建設業法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、建設業における施工技術水準の高度化、経営体質の改善等に資するため、総合的な施工技術を要する特定建設業に係る技術者について必要な資格要件を設定し、技術検定に関し指定試験機関制度を導入し、建設業者の経営に関する事項の審査制度を充実する等の措置を講じようとするものであります。　本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、五月十五日天野建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　なお、本案に対しましては、中小零細建設業者への配慮等六項目の附帯決議が付されました。　次に、総合保養地域整備法案について申し上げます。　本案は、良好な自然条件を有する土地を含む相当規模の地域であること等の要件を備えた地域について、国民が滞在しつつ行うスポーツ、教養文化活動等の多様な活動に資する総合的な機能の整備を民間事業者の能力の活用に重点を置きつつ促進することにより、ゆとりのある国民生活のための利便の増進及び当該地域等の振興を図ろうとするものであり、このため主務大臣が基本方針を定め、これに基づき都道府県が基本構想を定めて地域の整備を行うこととするとともに、課税の特例措置、地方税の不均一課税に伴う措置、必要な資金の確保等の措置を講ずることといたしております。　本案は、参議院先議に係るものでありますが、去る五月二十日本委員会に付託され、昨二十一日綿貫国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　なお、本案に対しましては、余暇時間増大の施策の積極的推進等六項目の附帯決議が付されました。　以上、御報告申し上げます。　次に、建設委員長提出の関西文化学術研究都市建設促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　本案は、関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、文化、学術及び研究の中心となるべき都市を建設し、もって我が国及び世界の文化等の発展並びに国民経済の発達に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。　第一に、本案における関西文化学術研究都市は、京都府、大阪府及び奈良県にまたがる五市三町の区域のうち内閣総理大臣が定める区域を地域とし、文化学術研究地区と周辺地区で構成することといたしております。　第二に、内閣総理大臣は、関西文化学術研究都市の建設の目標等を内容とした都市建設に関する基本方針を定めることとし、関係府県知事は、基本方針に基づき、文化学術研究地区の区域及び文化学術研究地区の整備に関する事項等を内容とした建設計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けることといたしております。　第三に、国及び地方公共団体は、関西文化学術研究都市の建設に必要な施設の整備及び必要な資金の確保等に努めるとともに、文化学術研究施設等についての課税の特例措置等を講ずることといたしております。　なお、本案の成案の決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。　以上が本法律案の趣旨であります。　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
原健三郎 18

○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。　まず、日程第二及び第三並びに総合保養地域整備法案の三案を一括して採決いたします。　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
原健三郎 19

○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、関西文化学術研究都市建設促進法案につき採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
原健三郎 20

○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。　　　　　————◇————— 　日程第四　郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第五　昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内閣提出）　日程第六　通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
原健三郎 21

○議長（原健三郎君）　日程第四、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案、日程第五、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案、日程第六、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事笹山登生君。　　　　————————————— 　郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書　昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案及び同報告書　通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔笹山登生君登壇〕
笹山登生 22

○笹山登生君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　初めに、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、郵便貯金事業について、金融自由化に適切に対応した健全な経営の確保に資するため、資金運用事業を行うこと等の改正を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。　第一は、郵便貯金特別会計を、従来の郵便貯金特別会計に係る経理を行うための一般勘定と新たに資金の運用に係る経理を行うための金融自由化対策特別勘定とに区分することとし、同特別勘定に金融自由化対策資金を置き、資金運用部からの借入金等を充てるとともに、郵便貯金法の定めるところにより国債等に運用するものであります。　第二は、資金の運用により得られた決算上の剰余金については、一般勘定における郵便貯金事業の健全な経営に資するため必要があるときは、予算の定めるところにより特別勘定から一般勘定に繰り入れることができることとするものであります。　そのほか、特別勘定の歳入歳出、資金から特別勘定への繰り入れ等に関し必要な規定を設けることとしております。　本案は、昨五月二十一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終了後、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改めるとともに、これに伴い、附則の規定について所要の整備を図ることとする修正案が提出されました。　次いで、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。　次に、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案について申し上げます。　本案は、国家公務員等共済組合法の年金について、厚生年金及び国民年金における改定措置に倣い、退職共済年金等の年金額を、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として引き上げることとし、この改定を昭和六十二年四月分の給付から実施することとするほか、所要の措置を講ずるものであります。　本案は、昨五月二十一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終了後、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改めることとする修正案が提出されました。　次いで、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。　最後に、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案について申し上げます。　本案は、金本位制度を前提とする貨幣法が制定された当時と現在とでは通貨制度が大きく変化していることから、我が国の通貨制度の現状に即したものとするため、所要の法整備を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。　第一に、円を通貨の額面価格の単位として規定することとし、これまでの金の一定量を円と表示する規定を廃止するものであります。　第二に、貨幣の製造及び発行の機能は、従来どおり政府に属することとするものであります。　第三に、貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とするほか、国家的な記念事業として閣議の決定を経た場合には記念貨幣を発行できること等を定めることとしております。　第四に、政府は、その素材に貴金属を含む等一定の要件を満たす記念貨幣等を販売できることとしております。　なお、これらに伴い、現行の貨幣法等を廃止する等所要の措置を講ずることとしております。　本案は、参議院先議に係るもので、五月二十日大蔵委員会に付託され、昨二十一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
原健三郎 23

○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。　まず、日程第四につき採決いたします。　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
原健三郎 24

○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。　次に、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。　日程第五の委員長の報告は修正、第六の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 25

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。　　　　　————◇—————
谷垣禎一 26

○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
原健三郎 27

○議長（原健三郎君）　谷垣禎一君の動議に御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 28

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　　　　————————————— 　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
原健三郎 29

○議長（原健三郎君）　刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。法務委員長大塚雄司君。　　　　————————————— 　刑法等の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔大塚雄司君登壇〕
大塚雄司 30

○大塚雄司君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、電子情報処理組織の普及に伴い発生している新たな形態の不正行為に対処するために刑法を改正するとともに、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約及び人質をとる行為に関する国際条約の二条約を締結するために必要な国内法の整備として刑法等を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。　まず、電子情報処理組織に関連する不正行為に対処するための刑法の改正については、　第一に、電子情報処理組織において用いられる電磁的記録について、その不正作出並びに供用行為を処罰する規定を設けること、　第二に、電子計算機に対する加害、虚偽情報の入力等による業務妨害行為を処罰する規定を設けること、　第三に、債権、債務の決済等が電磁的記録を用いて自動的に行われる事務処理の形態を利用して財産上不法の利益を得る行為を処罰する規定を設けること等であります。　次に、条約締結のための国内法の整備については、刑法、人質による強要行為等の処罰に関する法律及び暴力行為等処罰に関する法律について、条約により処罰すべきこととされる行為に係る国外犯の処罰規定を新設すること等であります。　委員会においては、去る五月十五日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、本日質疑を終了、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
原健三郎 31

○議長（原健三郎君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 32

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇—————
谷垣禎一 33

○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、参議院送付、アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、右八件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
原健三郎 34

○議長（原健三郎君）　谷垣禎一君の動議に御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 35

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　　　　————————————— 　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件　人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件　アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件（参議院送付）　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を　　求めるの件（参議院送付）　南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）　千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
原健三郎 36

○議長（原健三郎君）　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、右八件を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。外務委員長山口敏夫君。　　　　————————————— 　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書　人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書　アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件及び同報告書　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書　南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書　千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔山口敏夫君登壇〕
山口敏夫 37

○山口敏夫君　ただいま議題となりました八件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、国家代表等に対する犯罪防止条約は、元首、政府の長、外務大臣、外交官等国際的に保護される者に対する殺人、誘拐等を犯罪とし、その犯人の処罰、裁判権の設定、容疑者の引き渡し等について定めたものであります。　次に、人質行為防止条約は、国際的なテロリズムとしての人質をとる行為を犯罪とし、その犯人の処罰、裁判権の設定、容疑者の引き渡し等について定めたものであります。　次に、アジア＝太平洋郵便連合憲章は、アジア＝太平洋郵便連合の基本文書であり、現行のアジア＝太平洋郵便条約及び施行規則のうち、連合の組織に関する事項を、継続性と安定性の確保のために整理統合したものであります。　次に、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約は、現行のアジア＝太平洋郵便条約及びその施行規則のうち、連合の運営と業務に関する事項等について定めたものであります。　次に、南東大西洋の生物資源保存条約の改正は、地域的な経済統合のための機関が、南東大西洋の生物資源保存条約の締約国となることができるようにすること及び南東大西洋漁業国際委員会がその会計期間を変更し得るようにすること等について定めたものであります。　次に、一九八六年の国際ココア協定は、ココア価格の変動を防止し、公平かつ妥当な価格による供給を確保すること等を目的とし、協定の実施機関である国際ココア機関及び緩衝在庫の運用等について定めたものであります。　次に、水鳥生息湿地条約改正議定書は、条約改正の手続を新たに条約に規定すること、及び条約の解釈正文が英文とされていたものをフランス文、ドイツ文及びロシア文もひとしく条約の正文とすること等について定めたものであります。　最後に、世界保健機関憲章の改正は、世界保健機関の執行理事会の構成員を三十一人から三十二人に増加すること等を定めたものであります。　以上八件中、国際テロ関係二条約は、三月十日本委員会に付託され、他の六件は、本二十二日参議院から送付されたものでありまして、本日政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行った結果、八件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
原健三郎 38

○議長（原健三郎君）　八件を一括して採決いたします。　八件は委員長報告のとおり承認するに御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 39

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、八件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。　　　　　————◇—————
谷垣禎一 40

○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　内閣提出、集落地域整備法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
原健三郎 41

○議長（原健三郎君）　谷垣禎一君の動議に御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 42

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　　　　————————————— 　集落地域整備法案（内閣提出）
原健三郎 43

○議長（原健三郎君）　集落地域整備法案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。農林水産委員長玉沢徳一郎君。　　　　————————————— 　集落地域整備法案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔玉沢徳一郎君登壇〕
玉沢徳一郎 44

○玉沢徳一郎君　ただいま議題となりました集落地域整備法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、適正な土地利用を図り、良好な営農条件及び居住環境の確保を図る必要がある集落地域を対象に、都道府県知事が整備基本方針を策定し、これに基づき市町村が集落地区計画及び集落農業振興地域整備計画を定める等の措置を講ずることにより、農業の生産条件と都市環境の調和のとれた整備を計画的に推進しようとするものであります。　委員会におきましては、五月十八日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨二十一日に参考人から意見を聴取、本二十二日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　なお、本案に対し附帯決議が付されました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
原健三郎 45

○議長（原健三郎君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 46

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇—————
谷垣禎一 47

○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　内閣提出、参議院送付、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
原健三郎 48

○議長（原健三郎君）　谷垣禎一君の動議に御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 49

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　　　　————————————— 　船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
原健三郎 50

○議長（原健三郎君）　船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。運輸委員長鹿野道彦君。　　　　————————————— 　船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正す　　る法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔鹿野道彦君登壇〕
鹿野道彦 51

○鹿野道彦君　ただいま議題となりました船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、小型船舶検査機構及び軽自動車検査協会の自立化及び活性化を図るため、両法人について、政府からの出資金を返還することとするとともに、理事長及び監事の選任方法を認可制とすること、評議員会の新設、資金計画の運輸大臣認可制の廃止等国の規制を整理合理化すること及び小型船舶に係る検査の合理化を図るため、新たに認定検査機関制度を設けることとしております。　本案は、本五月二十二日参議院より送付され、本委員会に付託となり、橋本運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
原健三郎 52

○議長（原健三郎君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
原健三郎 53

○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇—————
原健三郎 54

○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後五時四十一分散会　　　　　————◇—————

1987-05-22 第108回国会 衆議院 本会議 第21号 公式Web版

1987-05-22 第108回国会衆議院本会議第21号公式Web版