○
山口哲夫君 これは、車の種類はいろいろありますよ、大きいのもあれば小さいのもある。そんなこと関係ないですよ。一台に対してどうなのかということなんですからね。だから、そんなことは関係ないと思うんですよ。ただ、今言ったように全国幾つかを実態調査した結果だというわけですけれ
ども、実態調査した結果こういうものを出したということは、
自治省が一台に対しては二・六人でいいんだということを
指導していると同じなんですよ、これは。
地方自治体に参りますと、こういうことをよく言うんですよ、首長は。
自治省で出しているこの単位費用の定数を見ますと、車一台当たり二・六人でいいんだと言っているんだと、金はそれしか来ないんだと。だから、職員のおまえたちが言っている三人なんというのは多いんだ、こういうふうに利用されるんですよ、それぞれの
自治体で。だから、次から次へと職員の定数というのは減っていくんです、これは。そして死亡事故まで起こしているんです。私はそういうことからいったら、
自治省にそういう死亡事故の責任ないとはこれは言わせないですよ。非常に私はこれは問題があると思う。
今実態調査によってやっていると言いますけれ
ども、それじゃ実態調査で学校給食はどうですか。学校給食調理員は、これは八百十名の児童数に対して四名の調理員を置く、こういうことになっていますよね。ところが、我々の実態調査をやったんでは四名でないですよ、標準学校ですからこれは簡単です、八百十人のところを調べればいいんですから。我々の調査によりますと四・三人は要るんですよ。おかしいじゃないですか。片っ方は四・三人ちゃんと要るのに四名しか組まない。片っ方は当然三名置かなきゃならないものを、実態調査だと言って二・六と削ってくる。実態調査だったらもっと正確に、それぞれの項目についてきちっとやってほしいと思うんです。
私は、最後に言っておきたいのは、こういうやり方は
自治体の行政水準を非常に低下させるものにつながっている。
自治省が行政水準の低下を奨励しているようなものだということから考えると、簡単に職員の定数を知らない間に削るということを今後一切してもらいたくない、そういう点でお願いしておきたいんです。
職員の定数について、一体この五年間でどのぐらい変わったかと思って、この間
質問をいたしましたら、資料をもらったんですけれ
ども、せっかくつくってくれたんでしょうけれ
ども、つくってくれた職員には悪いですけれ
どもね、こんな資料だったらこれ見ればわかりますよ、ちゃんと出ているんですから。私の知りたいのは、もっと細かなものをきちっとやっぱり出してほしいと思うんです。今後予算審議に当たって当然必要になってくると思いますので、そういう職員の定数については、細目にわたって資料として出してもらえるように要求をしておきたいと思います。
もうあと八分くらいしか時間ありませんので、それでは最後の産炭地の
自治体に対する
財政援助の問題について伺います。
政府は、国の
政策として実は石炭の増産体制を
昭和三十年までとってまいりました。ところが、四十年後半になりますと、これまた
政府の
政策として減産の体制に入りました。そして今、間近に第八次答申が出て大幅に閉山をさせようとしております。いずれも国策としてやっているわけであります。ところが、その間、
地方自治体は一体どうなっているかといいますと、大幅な閉山をもしされるということになりますと、これは大変なことになると思うんですよ。今まで国策として石炭を掘れ掘れと言ったんで人口がどんどんふえる。そのたびに学校をつくる、上下水道はつくらなければならない。道路は新しくつくる、公園はつくらなければならない。保育所もふやさなければならない。どんどん住民の人口増に伴うような社会施設をつくり上げてきたんです。ところが、今度いきなりこれ閉山ですよ。そうしますと、人口は五分の一から十分の一です。十万人の人たちが使ったものを一万人の住民で借金だけ返さなきゃならない、こういう実態であります。これはまさに都市の崩壊でありまして、
自治省として、
財政的な面で何とかこういう産炭地の
自治体を救うようなことを根本的にひとつ考えてもらいたいと思うんですけれ
ども、いかがでしょうか。