1986-12-18 第107回国会衆議院石炭対策特別委員会第6号

1986-12-18 第107回国会衆議院石炭対策特別委員会第6号公式Web版

会議録情報 0

昭和六十一年十二月十八日（木曜日）　　　　午後零時六分開議　出席委員　　　委員長　竹内　黎一君　　　理事　愛野興一郎君　理事　麻生　太郎君　　　理事　久間　章生君　理事　古賀　　誠君　　　理事　中西　績介君　理事　鍛冶　　清君　　　理事　小渕　正義君　　　　　　上草　義輝君　　　　尾形　智矩君　　　　　　金子原二郎君　　　　古賀　正浩君　　　　　　自見庄三郎君　　　　鳩山由紀夫君　　　　　　三原　朝彦君　　　　岡田　利春君　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治嘉君　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉井　光照君　　　　　　青山　　丘君　　　　児玉　健次君　出席国務大臣　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君　出席政府委員　　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君　　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　　庁石炭部長　　　高橋　達直君　　　　　　　　労働政務次官　　松岡滿壽男君　委員外の出席者　　　　　　　　労働省職業安定　　　　　　　　局高齢者対策部　　　　　　　　長　　　　　　　新村浩一郎君　　　　　　　　商工委員会調査　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君　　　　───────────── 委員の異動十二月十八日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　松野　頼三君　　　　　鳩山由紀夫君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　鳩山由紀夫君　　　　　松野　頼三君　　　　───────────── 本日の会議に付した案件　閉会中審査に関する件　石炭対策に関する件　石炭政策の確立に関する件　　　　　────◇─────
竹内黎一 1

○竹内委員長　これより会議を開きます。　石炭対策に関する件について調査を進めます。　ただいま古賀誠君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による石炭政策の確立に関する件について本委員会において決議されたいとの動議が提出されております。　本動議について議事を進めます。　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中沢健次君。
中沢健次 2

○中沢委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。　第八次石炭政策につきましては、去る十一月二十八日、石炭鉱業審議会から答申が出され、当委員会におきましても今日まで審議を重ねてまいりました。この石炭答申の評価あるいは石炭政策のあり方をめぐりまして各委員からさまざまな意見が寄せられておりますけれども、政府としては今後一層の努力をされ、政策遂行に当たられますように強く望むものでございます。　さて、今回の石炭答申は、要約すると三つの大きな問題点をはらんでおります。　その第一は、日本の国家的、民族的資源である石炭を経済合理性を優先させ、生産規模の大幅な縮小を明確にしたこと、そして、なだらかな縮小を進めるための貯炭管理機構や減産対策を示しておりますが、その問題点が今後に残されていること、第二は、閉山、縮小に伴う炭鉱離職者対策などの雇用問題については、雇用情勢の厳しさを認識し、制度の見直しなどが検討されておりますが、雇用の創出などの抜本的解決策が不十分な状態であること、第三は、産炭地振興について、その重要性を認識しながらもその置かれている条件から考えまして、先行的な地域再開発に必要な諸制度の見直しや財政援助について今後の課題として残されていることでございます。したがって、これらの問題点を踏まえ、これらの解決を図るため、次の通常国会の中で関係法律案の改正及び関連予算の審議に努めることが必要でございます。　また、各委員も既に御承知のように、三菱高島炭鉱が石炭答申を待たずして閉山が決定され、六十二年度中の閉山規模などが伝えられている今日、炭鉱と産炭地ははかり知れない不安と動揺にさらされております。こうした地域不安とも言うべき事態に対処するために、緊急かつ有効な政策を講ずることが焦眉の急でございます。こうした認識に立ちまして、本決議案を提出した次第でございます。　次に、案文を朗読いたします。　　　　石炭政策の確立に関する件（案）　　最近の石炭鉱業は、円高基調も加わった内外炭価格差の拡大、需要業界との調整問題等きわめて厳しい環境に置かれており、既に、三菱石炭鉱業高島炭鉱の閉山が決定され、その地域経済社会に深刻な影響を与えている。　　こうした中で、去る十一月二十八日石炭鉱業審議会は、第八次石炭対策について答申したが、政府は緊急対策として、石炭鉱業の安定、雇用の確保及び産炭地域振興等の観点から、次の諸点について適切な対策を講ずべきである。　一　貯炭の急増が石炭鉱業の経営を大きく圧迫している状況にかんがみ、新エネルギー総合開発機構の経営改善資金貸付制度の充実・強化を図るとともに、貯炭の管理機関を速やかに創設し、閉山の集中等の事態を回避するよう措置すること。　二　保安対策のより一層の充実強化を図ること。　三　産炭地域における雇用の安定のため、炭鉱離職者に対する再就職援助施策の充実・強化等を図ること。　四　閉山諸制度については、その見直しと改善を図ること。　五　産炭地域の振興のため、自治体等との密接な連携のもとに、産業経済の基盤の整備、企業誘致の促進及び新しい産業分野の開拓等、地域活性化のための施策の拡充強化を図ること。この際、地方公共団体に対する支援の強化を図ること。　六　石炭政策の拡充強化とその円滑な推進のため、必要な財源確保について万全を期すること。　　右決議する。以上でございます。　決議案の内容につきましては、これまでの委員会審議及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。　政府におかれましては、その事態の重大性と緊急性を十二分に御留意をいただきまして、この決議の実現に全力を挙げていただきますように強く要望申し上げます。　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案を終わります。　以上でございます。
竹内黎一 3

○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。　本動議について採決いたします。　古賀誠君外三名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
竹内黎一 4

○竹内委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決議するに決しました。　この際、ただいまの決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。田村通商産業大臣。
田村元 5

○田村国務大臣　ただいまの御決議の趣旨を体しまして、今後とも石炭政策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
竹内黎一 6

○竹内委員長　松岡労働政務次官。
松岡滿壽男 7

○松岡政府委員　ただいまの御決議につきましては、労働省といたしましてもその御趣旨を体し、炭鉱離職者に対する施策の充実に取り組んでまいる所存でございます。
竹内黎一 8

○竹内委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内黎一 9

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　　　────◇─────
竹内黎一 10

○竹内委員長　この際、申し上げます。　本委員会に付託になりました請願は、石炭産業の維持発展に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先刻理事会におきまして協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。　また、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、第八次石炭政策の確立に関する陳情書外一件であります。念のため御報告いたします。　　　　　────◇─────
竹内黎一 11

○竹内委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。　石炭対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内黎一 12

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　なお、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内黎一 13

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後零時十五分散会

1986-12-18 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号 公式Web版

1986-12-18 第107回国会衆議院石炭対策特別委員会第6号公式Web版