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1986-03-25 第104回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十一年三月二十五日(火曜日) 午後零時三分開会 ――
―――――――――――
委員
の
異動
一月二十二日 辞任
補欠選任
中村
太郎
君
川原新次郎
君 ――
―――――――――――
出席者
は左のとおり。
委員長
沢田
一精君 理 事
宮島
滉君 対馬
孝且君
委 員 井上 孝君 岡野 裕君 工藤万
砂美
君
熊谷太三郎
君
添田増太郎
君
福岡日出麿
君
小柳
勇君 中野 鉄造君
小笠原貞子
君
国務大臣
通商
産
案大臣
渡辺美智雄
君 国 務 大 臣 (
科学技術庁長
官)
河野
洋平
君
政府委員
科学技術政務次
官
前島英三郎
君
科学技術庁長官
官房長
矢橋 有彦君
科学技術庁長官
官房会計課長
平野 拓也君
通商産業政務次
官
田原
隆君
通商産業政務次
官
大坪健一郎
君
通商産業大臣官
房総務審議官
鎌田 吉郎君
工業技術院長
等々力 達君
資源エネルギー
庁長官
野々内 隆君
資源エネルギー
庁次長
小川
邦夫
君
資源エネルギー
庁石炭部長
高橋
達直
君
説明員
文部省学術国際
局研究助成課長
小林
敬治
君
農林水産大臣官
房参事官
田中 久雄君
運輸省運輸政策
局参事官
橋本 昌史君 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件 ○
派遣委員
の
報告
○
エネルギー対策樹立
に関する
調査
(
エネルギー対策
の
基本施策
に関する件) (
昭和
六十一年度
エネルギー対策関係予算
に関 する件) ――
―――――――――――
沢田一精
1
○
委員長
(
沢田一精
君) ただいまから
エネルギー対策特別委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 去る一月二十二日、
中村太郎
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
川原新次郎
君が選任されました。 ――
―――――――――――
沢田一精
2
○
委員長
(
沢田一精
君)
エネルギー対策樹立
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
派遣委員
の
報告
を聴取いたします。
宮島
君。
宮島滉
3
○
宮島滉
君 私から
エネルギー対策特別委員会派遣委員
の御
報告
をいたします。 去る一月に行いました
委員派遣
について、その
概要
を御
報告
申し上げます。
派遣地
は
福岡
県、佐賀県、熊本県及び大分県で、
派遣期間
は一月十六日から十八日までの三日間であります。
派遣委員
は
太田理事
、
小西理事
、
小柳委員
と私の四名であります。また、
視察先
は
新日本製鐵株式会社八幡製鐵所
、
電源開発株式会社若松火力発電所
、
工業技術院九州工業技術試験所
、
三井石炭鉱業株式会社
三池鉱業所
及び
九州電力株式会社八丁原発電所
の五カ所であります。 以下、その
概要
について簡単に申し上げます。 まず、新
日鐵八幡製鐵所
におきましては、
エネルギー
多
消費型素材産業
の
一つ
である
鉄鋼業
の
省エネルギー対策
について
会社側
から
事情
を聴取し、
関係施設
を視察いたしました。
当所
の
省エネルギー対策
は、
大型炉
の
導入
及び
連続鋳造機
の増設に加え、
高炉ガス
、
コークス炉ガス
及び
転炉ガス
の
熱回収
を積極的に実施し大きな効果を上げております。特に、第二次
石油危機
前にわずか二三・五%の
導入
にすぎなかった
連続鋳造比率
、いわゆる
CC化
が現在では九八%となっており、
省エネルギー
に大きく寄与しております。最近の
省エネルギー実績
は五十三年から五十八年までに一四・七%を
達成
し、さらに五十八年下期から六十一年下期までに一〇・六%の
達成
を目指し、
設備
の
近代化
、
省エネルギー設備対策
及び
操業努力
を
中心
とする新しい
省エネルギー運動
が展開されております。 次に、
電発着松火力
では、
石炭
の
利用技術
に関する
各種技術研究
について
調査
しました。 まず、
在来
の微
粉炭ボイラー
にかわる
流動床燃焼技術
の
研究開発
につきまして、これまでに
パイロット試験
を終了し、現在五万キロワットの
実証プラント
を
建設
中で、六十二年度から
本格実証テスト
に入る
計画
となっております。この
技術
の
特徴
は、微
粉炭ボイラー
と違って
石炭
に
流動媒体
である
石炭石
を混入することにより
炉内脱硫
が可能となるほか、
燃焼温度
が
摂氏
七百七十度から五百五十度に低くなるため
窒素酸化物
の
発生
が少なく、相対的にコストダウンに寄与することとなります。 次に、超
高温タービン実証試験
では、
高温
・
高圧化
による
熱効率
の改善を図り、
省エネルギー化
を目指すことが目的であり、このために
耐熱合金材料
の
信頼性
及び
安全性
の検証が重要な
研究要素
となっております。今後の
計画
として、現状の
蒸気温度摂氏
五百三十八度を二段階で六百四十九度まで上昇させることを目指しており、約四三%の
熱効率
が得られるものと期待されております。このほか、
石炭
の
ハンドリング技術
として注目されている高
濃度石炭スラリー
、いわゆるCWMについて
実情
を聴取いたしました。 次に、
九州工業技術試験所
において、新
エネルギー
の
研究開発
の
一つ
である
石炭
の
液化技術
について
説明
を聴取した後、
研究施設
を視察いたしました。 当
試験所
における
液化プロジェクト
の
試験研究課題
は、いわゆる
歴青炭液化
の
NEDOLプロセス
の
開発
が始まるのに伴い、六十二年度までに
液化初期工程
における
石炭
のいわゆる挙動、
反応等
を解明し、合理的な
液化プロセス
の
開発
、予熱器の設計に必要なデータを提供することであります。このほか、低
品位陶石
の
有効利用技術
、高
効率ガスタービン
のための
耐熱材料
の
開発
及び
産業界
で広く利用されている
通気性金属
の
高性能製造技術
の
研究
などについて各
施設
を視察しました。当
試験所
は
材料開発
に強い力を発揮しているところでありますが、昨今の
定員削減
及び
予算縮減
に かんがみ、所長から
研究開発
の
充実
及び
研究者
の
確保等
について格段の配慮を願いたい旨の
要望
がありました。 次に、
三池鉱業所
において、
生産
及び
保安状況
について
会社側
から
説明
を聴取するとともに、
坑外
諸
設備
を視察しました。
三池炭鉱
は、年産四百五十万トン、
出炭能率
百十万トン・
パー人
・月と良好であります。これは
炭層条件
に恵まれ、シールド型自走枠と
ドラムカッター
の組み合わせによる
大型機械化採炭
が可能であることによります。また、
出炭比率
は
原料炭
三五%、
一般炭
六五%となっております。
炭鉱
の
安定生産
を
確保
するためには、まずもって
保安対策
を確実に・実施することであります。 当
炭鉱
は、去る五十九年一月、
有明鉱
において死者八十三名を出す
坑内火災事故
を起こしておりますが、この教訓を踏まえ、六十二年度から二カ年
計画
で四山、三川、
有明
の各鉱な大がかりなコンピューターを利用した
保安情報処理装置
を
導入
し、
坑内
の
環境
及び
設備
を総括的に監視し、
緊急事態発生
に即応する
システム
を完成させるとともに、
各種保安対策
の実施並びに新
技術
の
開発
に取り組んでおります。幸い六十年は
死亡災害
ゼロで、これは二十五年ぶりとのことであり、今後とも
設備
の
充実
とともに
保安教育
を重視し、
保安
の
確保
と
安定操業
の
維持
に努められることを切に念願する次第であります。 次に、
最後
の
視察先
となりました
八丁原発電所
において、
地熱
の
利用状況
について
実情
を聴取しました。 当
発電所
は五十二年六月に完成、
出力
五万五千キロワットで、
我が国最大
の
地熱発電所
であります。
会社側
の
説明
によりますと、これまでの
発電所
では各
蒸気井ごと
に、それぞれの
井戸元
に
汽水分離器
を設けておりますが、
当所
では各
蒸気井
からの
蒸気
及び
熱水
は
混合状態
のまま移送される二
相流体移送システム
を採用しており、
発電原価
の低減が図られているのが
特徴
であります。 また、
汽水分離器
で分離された
熱水
から再度
蒸気
を取り出すダブル・フラッシュ・
システム
を
導入
し、
在来
型のものに比べ約二〇%の
出力増加
が図られております。現在、二号機
建設
に向けて
調査
が進められておりますが、今後とも
地熱エネルギー
の
有効利用
が
促進
されることを期待する次第であります。
最後
に、第八次
石炭政策
について
福岡
県から
要望
を受けましたが、その内容については
会議録末尾
に
掲載方
を
委員長
にお願いいたしますとともに、今回の
調査
に当たりまして御
協力
を賜りました
関係者
の方々に感謝の意を表しまして、
報告
を終わります。
沢田一精
4
○
委員長
(
沢田一精
君) これをもって
派遣委員
の
報告
は終了いたしました。 なお、富島君の
報告
の中にありました
要望事項
につきましては、これを本日の
会議録
の
末尾
に掲載することにいたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
沢田一精
5
○
委員長
(
沢田一精
君) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。 ちょっと
速記
をとめてください。 〔
速記中止
〕
沢田一精
6
○
委員長
(
沢田一精
君)
速記
を起こして。 ――
―――――――――――
沢田一精
7
○
委員長
(
沢田一精
君) 次に、
エネルギー対策
の
基本施策
について、
関係大臣
から
所信
を聴取いたします。
渡辺通商産業大臣
。
渡辺美智雄
8
○
国務大臣
(
渡辺美智雄
君) 第百四回
国会
における
参議院エネルギー対策特別委員会
の御
審議
に先立ちまして、
エネルギー政策
に関する私の
所信
の
一端
を申し上げます。 最近の
エネルギー情勢
を見ますと、
国際石油需給
は、近年の
石油需要
の
低迷
に加え、最近の
OPEC
及び非
OPEC諸国
の
増産圧力
により
緩和状況
にあり、
石油価格
についても、
スポット物
を
中心
に値下がりを見ております。 現在の
石油情勢
がどのように落ちつくかについては、なお
情勢
の推移を見守る必要がありますが、
エネルギー政策
の
推進
に当たっては、
我が国
が
国内エネルギー資源
に乏しく、また、
石油輸入
の
ホルムズ依存度
の高さに示されるように、
先進国
の中でも極めて脆弱な
エネルギー供給構造
を有していることを改めて認識する必要があります。 また、
中東情勢
は依然として流動的であり、
国際石油需給
も中長期的には
逼迫化
の方向にあるとの見方が一般的であることにも留意する必要があります。 こうした
状況
のもとにおきまして、
我が国
の
国民生活
、
経済活動
の
存立基盤
である
エネルギー
の
安定供給
を図り、また、
エネルギー
大
消費国
としての
我が国
の国際的な責務を果たすためにも、
エネルギー政策
の一層の
充実
が要請されるところであります。 私は、このような認識のもとに、
安定供給
の
確保
を
基本
として、
経済性
の一層の
向上
にも配慮しつつ、以下の
施策
を積極的に
推進
していく
考え
であります。 まず第一に、
石油
の
安定供給基盤
を整備することであります。
我が国
は、
石油危機
を契機に、多様な
エネルギー源
の
開発
、
導入
に努めてまいりましたが、
石油
は依然として一次
エネルギー供給
の大宗を占め、今後とも、
国民生活
、
産業経済
を支える主要な
エネルギー供給源
であることに変わりはありません。このような見地から、依然、不安定な
国際エネルギー情勢
に対処するため、
国家備蓄
の積み増し、
備蓄基地計画
の
推進
、
民間備蓄
の円滑な
維持等
、
石油備蓄政策
を着実に
推進
いたします。また、
中長期的観点
から
石油
の
安定供給
を図るため、
内外
における
石油
の
自主開発
を引き続き
推進
してまいります。 特に、
石油
の
安定供給
を支える
石油産業
においては、現在、
需要
の
低迷等
により
設備
の過剰が顕在化しており、さらに、本年一月から
ガソリン等
の
輸入
が開始されたことに見られるように、
国際化
への積極的な対応が求められております。このため、
石油精製業
について、
過剰設備
の
処理
の
円滑化
及び
体質強化
のための新
技術
の
開発
の
促進
など、必要な
支援
を行ってまいります。これらに加え、引き続き
揮発油販売業
の
近代化
の
推進
、LPGの
安定供給
の
確保等
のための
所要
の
施策
を実施してまいります。 第二に、
石油代替エネルギー
の
開発導入
の
促進
であります。
我が国
の脆弱な
エネルギー供給構造
を改善する上で、
石油代替エネルギー
の
開発導入
を図ることは重要な
課題
であります。
石油代替エネルギー
につきましては、その
開発導入
に長期間を要することにかんがみ、現下の流動的な
石油情勢
に左右されることなく、中長期的な視点に立って、
計画
的かつ着実に
施策
の
推進
を図っていくことが必要であります。 まず、
原子力発電
につきましては、今後、
電源多様化
の中核を担うと期待されておりますので、
安全性
の
確保
に万全を期しますとともに、
信頼性
、
経済性
の一層の
向上
を目指してまいります。また、
原子力発電
の
安定的発展
を
推進
する上で必要不可欠な
核燃料サイクル
の
事業化
を
推進
するため、
立地
の
円滑化
、
技術開発等
の
総合的施策
を実施してまいります。この他、
石炭火力発電
の一層の
効率化
、貴重な
国産エネルギー
である水力、
地熱
の
発電利用
の
促進
にも力を注いでまいります。さらに、
電源立地
につきましては、引き続き
電源地域
の
産業振興
に
重点
を置きつつ、その
推進
を図っていく
考え
であります。 以上に加え、
石油代替エネルギー
については、
石炭液化
・
ガス化
、
石炭
からの水素の
製造
、
太陽光発電等
の新
エネルギー
を
中心
とする
技術
の
開発
を
促進
するとともに、
導入面
においても、引き続き
地方都市ガス事業
の
原料
の
天然ガス化
、
コールセンター建設等
を
推進
することとし、
資金面
、
技術面
の
支援措置
を講じてまいります。
石炭鉱業
につきましては、現在、
石炭鉱業審議会
におきまして、今後の中長期的な
石炭政策
のあり方について検討が行われております。これを踏 まえ、
内外炭価格差
の
拡大等
の新たな
情勢
に応じた
石炭政策
を樹立し、今後その一層の
合理化
を図ってまいりたいと
考え
ます。 第三は、
省エネルギー
の
推進
であります。
我が国
の
省エネルギー
は、官民挙げての
創意工夫
によりこれまで多大な
成果
を上げてきました。
省エネルギー
は、
エネルギー制約
の
緩和
のみならず、
経済活動
の
活性化
にも資するものであります。また、
我が国
独自の
努力
により、今後とも着実な
成果
を期待し得る
分野
であります。今後、
世界経済
の
成長
に伴って
エネルギー需要
も着実な
増加
が見込まれることをも踏まえ、
我が国
としても引き続きその
推進
を図ってまいります。 以上、今後の
エネルギー行政
を展開するに当たって、私の
所信
の
一端
を申し上げました。今後とも、引き続き
エネルギー
の
安定供給
を
確保
するため、中長期的な
観点
に立脚して、総合的な
エネルギー政策
の
推進
に
全力
を尽くす
考え
てあります。
委員各位
におかれましても、一層の御
理解
と御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。
沢田一精
9
○
委員長
(
沢田一精
君)
通産大臣
、御退席いただいて結構です。 次に、
河野科学技術庁長官
。
河野洋平
10
○
国務大臣
(
河野洋平
君) このたび
科学技術行政
を担当することになりました
河野洋平
でございます。 第百四回
国会
に当たり、
科学技術庁長官
といたしまして、
所信
を申し述べさせていただきます。
石油
を初めとする
エネルギー資源
に乏しく、
エネルギー源
の八割以上を海外からの
輸入
に依存している
我が国
の
エネルギー事情
及び依然として不安定な
石油
をめぐる
情勢等
にかんがみれば、
我が国
が二十一世紀へ向けて
経済
の
安定成長
と
国民生活
の
向上
を実現していくためには、
石油
にかわる多様な
エネルギー源
の
研究開発利用
を
促進
し、
エネルギー
の
安定供給
の
確保
を図っていくことが最
重要課題
であります。 このために、
科学技術
の果たすべき
役割
は極めて大きく、
政府
といたしましては、従来より、
石油代替エネルギー
の
中心的役割
を担う
原子力
の
研究開発
を初め、
石炭
や
自然エネルギー
の
研究開発
、
エネルギー有効利用技術
の
開発等
を
推進
してまいったところでありますが、今後ともより一層その
推進
に努めてまいる
所存
であります。 これら
エネルギー
の
研究開発
を総合的に進めるため、
政府
は
エネルギー研究開発基本計画
を策定し、昨年七月にその改定を行ったところでありますが、今後ともこの
基本計画
に沿って
研究開発
の
推進
を図ってまいることといたしております。
昭和
六十一年度における
科学技術庁
の
施策
といたしましては、まず、
原子力
の
研究開発利用
の
推進
であります。
原子力
の
研究開発利用
につきましては、
安全確保
を大前提として、引き続き積極的に取り組んでまいります。その際、
電源
三法の活用による
地域住民
の福祉の
向上
及び
地域振興
のための
施策等
を講ずるなど、
国民
の
理解
と
協力
を得つつ、その
推進
を図ってまいります。
原子力発電
の円滑な
推進
を図るためには、自主的な
核燃料サイクル
の確立が不可欠であり、
ウラン濃縮
、
使用済み燃料
の再
処理
、
放射性廃棄物
の
処理処分等
について
所要
の
技術開発等
を進めるとともに、
民間
における
核燃料サイクル施設立地計画
の
推進
に必要な
措置
を講じ、円滑な
事業化
を
促進
することとしております。 次に、
核燃料
の
有効利用
を図るため、
高遠増殖炉原型炉
「もんじゅ」の
建設
、
新型転換炉実証炉計画
の
推進等新型動力炉
の
開発
を積極的に進めてまいります。 また、人類の究極の
エネルギー源
と言われる
核融合
につきましては、
昭和
六十二年度の
臨界プラズマ条件達成
を目指して、
臨界プラズマ試験装置JT
60による実験を継続することとし、
原子力船
につきましても引き続き
研究開発
を進めることとしております。 こうした
原子力研究開発利用
の
多様化
の中で、
原子力安全規制行政
の
充実
を図るとともに、
安全研究
の
推進等
の
各種安全対策
を引き続き強力に展開し、
安全確保
に万全を期す
所存
であります。 その一環として、
放射性廃棄物
の
処理処分
の
安全規制
及び
原子力施設
の
検査体制
の
充実
を図るために、
核原料物質
、
核燃料物質
及び
原子炉
の
規制
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
国会
に提出いたしました。本
法律案
の成立を心からお願い申し上げます。 この他、
原子力
以外の
エネルギー研究開発
につきましては、
太陽光エネルギー転換技術等自然エネルギー分野
の
研究開発
、
超電導材料技術等
の
エネルギー有効利用分野
の
研究開発
などの
推進
を図ることとしております。 以上、
昭和
六十一年度における
施策
の
概要
を申し述べました。 私は、
科学技術行政
の
責任者
として、各
省庁
と
協力
しつつ、
エネルギー研究開発利用
の
積極的推進
に
全力
を尽くす
所存
でありますので、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
をお願い申し上げます。
沢田一精
11
○
委員長
(
沢田一精
君)
河野長官
、御退席いただいて結構です。 ――
―――――――――――
沢田一精
12
○
委員長
(
沢田一精
君) この際、
通商産業政務次官
及び
科学技術政務次官
からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
田原通商産業政務次官
。
田原隆
13
○
政府委員
(
田原隆
君) このたび
通商産業政務次官
を拝命いたしました
田原隆
でございます。
エネルギー
の
安定供給
の
確保
は、
我が国経済
の
発展
、
国民生活
の安定のために不可欠の
課題
であります。 このような重要な
エネルギー行政
を一層
推進
するため、
渡辺大臣
を補佐し、
大坪政務次官
とともに
全力
を傾注してまいりたいと
考え
ておりますので、
委員各位
の
格別
の御
指導
、御
鞭撻
をお願い申し上げます。
沢田一精
14
○
委員長
(
沢田一精
君)
大坪通商産業政務次官
。
大坪健一郎
15
○
政府委員
(
大坪健一郎
君) このたび
通商産業政務次官
を拝命いたしました
大坪健一郎
でございます。 今後、
渡辺大臣
のもと、
田原政務次官
とともに
エネルギー行政
の一層の
推進
に
努力
してまいりたいと
考え
ておりますので、
委員各位
の
格別
の御
指導
、御
鞭撻
をお願い申し上げます。
沢田一精
16
○
委員長
(
沢田一精
君)
前島科学技術政務次官
。
前島英三郎
17
○
政府委員
(
前島英三郎
君)
科学技術政務次官
の
前島英三郎
でございます。 ただいまの
河野大臣
の
所信
にもございましたとおり、
我が国
にとりまして
エネルギー
に関する
科学技術
の
振興
を図ることは極めて重要な
課題
であります。
委員長
初め
委員
の諸
先生方
の御
指導
を賜りまして、
誠心誠意努力
をいたしまして
大臣
を補佐してまいる
所存
でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ――
―――――――――――
沢田一精
18
○
委員長
(
沢田一精
君) 次に、
昭和
六十一年度
エネルギー対策関係予算
につきまして、
関係省庁
から順次
概要
の
説明
を聴取いたしたいと存じます。
資源エネルギー庁小川次長
。
小川邦夫
19
○
政府委員
(
小川邦夫
君)
昭和
六十一年度の
資源エネルギー庁関係予算
について御
説明
申し上げます。
資源エネルギー庁関係
の
予算
は、
一般会計
のほか、二つの
特別会計
より構成されております。 まず、
一般会計
について、
資料
2の「
昭和
六十一年度
資源エネルギー庁関係一般会計予算
(案)の
概要
」に基づいて御
説明
いたします。
資源エネルギー庁関係
の
一般会計
の
予算額
は、表の一番下にありますように百二十八億三千万円で、前年度比二・二%の増となっております。このうち、この表の一番上にございますように九十三億一千万円が
国内鉱山対策
、
レアメタル備蓄等
の
鉱業政策
の
推進
に充てられております。
国内鉱山対策
としては、円高等最近の急激な
環境変化
に対処し、
国内鉱業
の
経営
の
安定化
を図るため、
金属鉱業経営安定化融資
に必要な
利子補給財源
の
確保
を行うこととしております。それとともに、引 き続き
探鉱助成等
を
推進
してまいります。 また、
レアメタル
につきましては、
備蓄
の
増強等
の
総合的施策
を引き続き
推進
するとともに、
深海底鉱物資源開発
の
推進
を図ることとしております。 このほか、
原子力政策
の
推進
に二億八千万円、
省エネルギー政策
の
推進
に一億六千万円の
予算
を計上しております。 次に、
昭和
六十一年度
エネルギー関係特別会計予算
について、
資料
3に基づいて御
説明
いたします。
エネルギー関係特別会計
は、
石炭
並びに
石油
及び
石油代替エネルギー対策特別会計
と
電源開発促進対策特別会計
とから成っておりますが、
昭和
六十一年度の
エネルギー関係特別会計予算
の総額は、この
資料
3の一ページの最下段にありますとおり、八千七百八十七億円、前年度費三・八%の増となっております。 それでは最初に、
石炭
並びに
石油
及び
石油代替エネルギー対策特別会計
、いわゆる
石特会計
について御
説明
申し上げます。
石特会計
は、
原重油関税
を
特定財源
とする
石炭勘定
と、
石油税
の
石特会計
繰り入れと
原重油関税
を
財源
とします
石油
及び
石油代替エネルギー勘定
とに分かれているわけでございます。このうち、
石炭勘定
につきましては、一番左の下の
合計欄
にございますように、前年度比二十三億円減の一千二百三十五億円、それから
石油
及び
石油代替エネルギー勘定
は、
石油
と
代替エネルギー
と合わせてでございますが、前年度比百二十億円増の四千八百四十四億円となっております。 まず
石炭勘定
の中身でございますが、この
資料
3の三ページ日をお開きいただきたいと思います。 この三ページ日の表の一番上の
石炭鉱業合理化安定対策
につきましては、前年度比十三億円減の三百七十五億円を計上しております。本
対策
につきましては、
予算
全体が減少する中で、近時の
炭鉱災害
を踏まえ、
保安
の
確保
に万全を期するため、特に
石炭鉱業保安確保対策
につきまして拡充を図ることとしております。 また、
鉱害対策
につきましては、
所要
の
事業資金
の
確保
に努めましたほか、
産炭地域振興対策
につきましても、
内発型産業
の
振興
を図るため、新たに市町村が行う
ビジョン作成事業
及び
人材養成事業
に対し
支援
を行うこととしております。 次に、
石油
及び
石油代替エネルギー勘定
について御
説明
いたします。 この
勘定
は、
石油対策
と
石油代替エネルギー対策
とから成っております。同じ
資料
の四ページに基づいて
石油対策
の
重点
について御
説明
いたします。
我が国
の
石油
の
供給構造
は、
中東依存度
の高さに示されますように、国際的に見ても極めて脆弱でございます。このため、
石油
の
安定供給
を
確保
する
観点
から、経費の
合理化
、
効率化
に
努力
しつつ、次の各
施策
を
推進
することとし、
石油対策
として前年度比百十二億円増の四千二百六十九億円を計上しております。 この四ページの表の一番上にございます
石油
開発
につきましては、
石油
公団による探鉱投融資の事業規模について、中国プロジェクトの進展などに伴う堅調な資金
需要
の中で、対象事業の進捗
状況
等を厳しく見直しました結果、前年度比六十億円減の一千三百五十億円としているところでございます。このため、国から
石油
公団への出資金も百五十億円の減額を行い、九百十億円としております。このほか、天然ガス探鉱費補助、それから国内
石油
天然ガス基礎
調査
等の事業を引き続き着実に
推進
するとともに、
石油
開発
技術
の
研究開発
の強化を図ることとしております。 次に、
石油
備蓄
に関しましては、四ページの中ほどにございますが、前年度比百五十二億円増の二千七百八十五億円を予定しております。このうち、
国家備蓄
につきましては
昭和
六十三年度末三千万キロリットルを目標に新たに三百万キロリットルの積み増しを行いますとともに、地下
備蓄
を含む
国家備蓄
基地
建設
についてその着実な
推進
を図ってまいります。また、
民間備蓄
につきましても九十日の
石油
備蓄
水準を
維持
するとともに、
石油
ガス
備蓄
につきまして、
昭和
六十三年度末五十日分を目標に五日分の積み増し及び
所要
の助成
措置
の拡充を行うこととしております。
最後
に、産業体制整備等につきましては、
石油産業
の
体質強化
を図るため、
過剰設備
処理
を
中心
とした精製体制の
合理化
、
石油
製品高度化
利用技術
等新
技術
開発
の
推進等
に対し
所要
の助成を行うこととしております。また、
石油
製品
需要
の中、軽質化に対応するため、引き続き重質油
対策
技術開発等
を
推進
してまいります。 このほか、自動車燃料用メタノールの円滑な
導入
を図るため、
資料
五ページ冒頭にございますように、約五億円を計上して実験、
技術開発等
を行いますとともに、
石油
流通
対策
の
充実
を図るため、給油所高度化
技術
調査
、揮発油品質
確保
事業等、
所要
の
施策
を講じてまいります。 次に、
石油代替エネルギー対策
の
重点
について御
説明
申し上げます。
資料
の六ページでございます。このページ最下段にございますとおり、全体といたしましては前年度比八億円増の五百七十四億円を計上しております。
石油代替エネルギー対策
につきましては、現在の流動的な
エネルギー情勢
に左右されずに引き続き着実にその
推進
を図るとの
観点
から、その
効率化
、
合理化
に
努力
しつつ
技術
開発
を
中心
に次のような
施策
を行うこととしております。 まず、3の
技術
開発
の欄のうち
石炭液化
の
技術
開発
に関しましては、豪州との国際
協力
案件であります褐炭液化のパイロットプラントにつきまして、
建設
及び一部の運転を
推進
いたします。
歴青炭液化
につきましては、
民間
の資金も
導入
しながら事業を進めているところでありますが、
昭和
六十一年度におきましては
基本
設計及び詳細設計を行うための経費を計上しております。また、
昭和
六十一年度から、新たに
石炭
から効率よく水素を
製造
するための
石炭
利用水素
製造
技術
の
開発
及び産業排水等からのメタンガスの供給を可能とする高性能分離膜複合メタンガス
製造
装置の
開発
に着手することとしております。さらに
導入
促進
対策
、供給
確保
対策
につきましても、六ページの中ほどにあります
地方都市ガス事業
者による天然ガスの利用の
促進
を初めといたしまして、それぞれ所用の
事業資金
を
確保
することとしております。 次に、
電源開発促進対策特別会計
、いわゆる
電源
特会について御
説明
申し上げます。この
資料
の一ページに戻っていただきます。
資料
3の一ページでございますが、
電源
特会は、この
資料
の右の方にございますように、
電源多様化
勘定
と
電源立地
勘定
とから成り立っております。このページの右下にありますが、
電源多様化
勘定
につきましては、前年度比百三億円増の一千六百九十一億円、
電源立地
、これは一番右端でございますが、百二十五億円増の一千十七億円を計上しております。 まず、
電源多様化
勘定
について御
説明
申し上げます。恐縮でございますが、
資料
の七ページをあけていただきたいと存じます。 この七ページの一番上の供給
確保
対策
につきましては、水力において新たに中小水力
指導
事業を行うことといたしますとともに、
地熱
についても、
生産
井等の掘削に対し、新たに
地熱
発電
開発
費補助金を創設するなど、引き続き着実な
推進
を図ってまいります。
石炭
火力関係の
導入
促進
対策
といたしましては、引き続き沖縄の石川
石炭火力発電
所の
建設
を助成することとしております。 次に、
技術
開発
関係
予算
につきましては、ページの真ん中あたりからでございますが、その
重点
化、
効率化
に努めつつ、近い将来有望視されております太陽光発電、燃料電池等の
予算
を
確保
するとともに、新たに高効率、大容量かつ負荷追従性等にすぐれた噴流床
石炭
ガス化
発電プラントの
開発
に着手いたします。 また、
原子力
関連の
技術
開発
施策
といたしましては、現在、
原子力発電
の大宗を占めます軽水炉の
安全性
、
信頼性
、
経済性
等の一層の
向上
を図るための軽水炉改良
技術
の確証等を
推進
いたします とともに、
核燃料サイクル
関係では、レーザー法等
ウラン濃縮
新
技術
の
調査
を開始するなど、引き続き
施策
の
充実
を図ってまいります。さらに新型転換炉につきましては、引き続き実証炉の
建設
に向けて
所要
の助成を行うこととしているところであります。このほか、本
勘定
には
科学技術庁
分が計上されております。
電源立地
勘定
につきましては、
資料
の八ページでございます。
電源立地
勘定
につきましては、冒頭の
電源立地
促進
対策
交付金について、備考欄に書いてございますけれども、
原子力発電
施設
に係る交付金単価の特例
措置
の延長及び使途の拡大、それから
原子力発電
施設
等周辺地域交付金につきましては、交付対象
施設
の着工期限の延長を行うなど、引き続き
産業振興
に
重点
を置いた
電源地域
の
振興
を図ることとしております。 このほか、同
勘定
の
予算
といたしましては、引き続き、
原子力発電
等の
安全性
を実証するための各種試験を実施するとともに、広報関係
予算
についても、その
充実
を図ることとしております。 以上、
昭和
六十一年度の
資源エネルギー庁関係予算
の
概要
について御
説明
申し上げました。
沢田一精
20
○
委員長
(
沢田一精
君) 次に、工業
技術
院等々力院長。
等々力達
21
○
政府委員
(等々力達君)
昭和
六十一年度サンシャイン
計画
及びムーンライト
計画
関連の
予算
案を
資料
4に基づいて御
説明
いたします。
資料
4の一ページ目の上の総括表をごらんいただきますと、
昭和
六十一年度のサンシャイン
計画
関連
予算
案は、
一般会計
が二十三億八千万円、
特別会計
が四百五億八千万円、合計で四百二十九億六千万円と、前年度比一・九%城となっております。また、ムーンライト
計画
関連
予算
案は、
一般会計
十億三千万円、
特別会計
百十三億円、合計で百二十三億三千万円と、前年度比一〇・六%増であります。 サンシャイン
計画
関連
予算
案の主な項目は、下の表にありますように、太陽、
地熱
、
石炭
エネルギー
等の
研究開発
であり、ムーンライト
計画
関連
予算
案については、大型
省エネルギー
技術
研究開発
が主要なものとなっております。 次に、二ページ目に参りまして、サンシャイン
計画
について御
説明
いたします。 まず、太陽
エネルギー
関係では、太陽電池の
製造
コストを大幅に引き下げるための太陽光発電実用化
技術
開発
を
中心
に、太陽
エネルギー
の実用化を目指した
研究開発
を
推進
することとしております。 次に、
地熱エネルギー
関係では、広域かつ深部に賦存する
地熱
資源の探査
技術
の確立を図るための
地熱
探査
技術
等検証
調査
の実施、
蒸気
とともに大量に噴出する
熱水
を有効に利用するための
熱水
利用発電プラントの
開発等
を行うこととしております。
石炭
エネルギー
につきましては、
石炭
の液化及び
ガス化
のための
技術
開発
を行うこととしております。
石炭
液化技術
につきましては、豪州における褐炭液化プラントの一次系の運転
研究
を引き続き実施するとともに、二次系の
建設
を行います。また、
歴青炭液化
技術
につきましては、パイロットプラントの
基本
及び詳細設計等を行うこととしております。 また、
石炭
ガス化
技術
につきましては、将来において大きな
需要
が見込まれる水素を
石炭
から効率よく
製造
する
石炭
利用水素
製造
技術
の
開発
に着手することとし、
昭和
六十一年度はパイロットプラントの
基本
及び詳細設計等を行うこととしております。 以上の項目のほかに、水素
エネルギー
、海洋
エネルギー
、風力
エネルギー
の実用化のための
技術
開発
を引き続き
推進
することとしており、また、IEA等との国際共同
研究
を進めていくこととしております。 次に、三ページ目に移りまして、ムーンライト
計画
について御
説明
いたします。 高
効率ガスタービン
の
研究開発
につきましては、引き続きパイロットプラントによる実証試験等を行う
計画
でございます。 新型電池電力貯蔵
システム
の
研究開発
につきましては、十キロワット級電池の中間評価試験を行うとともに、
システム
技術
については、鉛電池を用いた千キロワット級の試験
研究
を実施することとしております。 燃料電池発電
技術
の
研究開発
につきましては、燐酸型に関し千キロワット級発電プラントの運転
研究
、オンサイトプラントの要素
研究
を行います、また、溶融炭酸塩型等の
研究開発
も行うこととしております。 汎用スターリングエンジンの
研究開発
につきましては、実用型エンジン及び利用
システム
の試作運転
研究
を行うこととしております。 スーパーヒートポンプ・
エネルギー
集積
システム
の
研究開発
につきましては、要素
技術
等の
研究
を行うこととしております。 このほか、
省エネルギー
技術
のシーズとなる基礎
研究
を行うとともに、
民間
の
省エネルギー
技術
開発
に対する助成、国際
研究
協力
事業の
推進等
により
省エネルギー
を
推進
することとしております。 以上が
昭和
六十一年度サンシャイン
計画
及びムーンライト
計画
関連
予算
案の
概要
でございます。
沢田一精
22
○
委員長
(
沢田一精
君) 次に、
科学技術庁
矢橋
官房長
。
矢橋有彦
23
○
政府委員
(矢橋有彦君)
科学技術庁
の
昭和
六十一年度
エネルギー対策
関連
予算
の
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
科学技術庁
からお配り申し上げました
資料
の一ページをごらんいただきたいと存じます。 1の
原子力
の
研究開発利用
の
推進
といたしまして二千七百五十一億七千百万円を計上いたしました。このうち、(1)の
一般会計
予算
に千八百十八億九千九百万円を計上いたしました。また、(2)の
電源開発促進対策特別会計
の
科学技術庁
分といたしまして九百三十二億七千二百万円を計上いたしました。一 次に、2の
原子力
以外の
エネルギー研究開発
の
推進
につきましては、
一般会計
予算
に七億八千四百万円を計上いたしております。 以上の合計額は二千七百五十九億五千五百万円となり、これを前年度の当初
予算額
に比較いたしますと八十五億二千六百万円の増額、三・二%の
増加
となっております。 次に、これらの内容につきまして御
説明
申し上げます。 二ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、
エネルギー対策
関連
予算
のうち、
原子力
の
研究開発利用
の
推進
につきましては、
一般会計
及び
電源開発促進対策特別会計
に
予算
を計上いたしておりますが、まず
一般会計
分といたしまして、二ページの表1の冒頭にございますとおり、千八百十八億九千九百万円を計上いたしました。これは対前年度二・二%の
増加
でございます。 まず(1)の
原子力安全規制行政
及び
環境
安全
対策
につきましては二十億五千八百万円を計上し、
原子力
安全
委員
会の運営、放射能測定
調査
研究
などを行います。 次に、(2)の動力炉・
核燃料
開発
事業団につきましては六百五十九億二千五百万円を計上いたしました。これは備考欄にございますとおり、動力炉
開発
として、高遠増殖炉の実験炉の運転等、新型動力炉の
研究開発
、ウラン資源の海外
調査
探鉱、遠心分離法による
ウラン濃縮
技術
の
開発
などの
核燃料サイクル
確立に必要な
研究開発
のための経費でございます。 次に、三ページをお開きいただきたいと存じます。 (3)の日本
原子力
研究
所につきましては千十五億五千六百万円を計上いたしました。これは備考欄にございますように、
原子力施設
の
安全性
及び
環境
安全性
に関する試験
研究
を初め、
臨界プラズマ試験装置JT
60の
建設
、運転など、
核融合
の
研究開発
及び多目的
高温
ガス炉に関する
研究開発
、原予力船の
研究開発
などを行うための経費でございます。 次に、(4)の放射線医学総合
研究
所における試験
研究
等に必要な経費として六十四億六千三百万円を計上いたしました。 また、(5)の国立試験
研究
機関の
原子力
試験
研究
費として十七億七千四百万円を、また(6)の理化学
研究
所の
原子力
研究
のための経費として三十四億六千九百万円を、それぞれ計上いたしました。 次に、四ページに移らしていただきます。
電源開発促進対策特別会計
におきましては、1の
電源立地
、2の
電源多様化
の両
勘定
を合わせまして九百三十二億七千二百万円を計上いたしております。これは対前年度五・四%の
増加
でございます。 まず、
電源立地
勘定
におきましては、百二十三億二千六百万円を計上いたしております。 1の
電源立地
対策
費として計上いたしました百二十二億千百万円のうち、(1)の
原子力発電
安全
対策
等委託費として、
原子力発電
施設
の各種
安全性
実証試験等を実施するため五十億九千八百万円を計上いたしました。次に、(2)の
電源立地
促進
対策
交付金として三十八億四千六百万円を計上し、関係地方公共団体の公共用
施設
の整備に必要な経費に充当することといたしております。また、(3)の
電源立地
特別交付金といたしまして十三億九千万円を計上し、
原子力施設
の
立地
を一層
促進
するため、
原子力施設
周辺地域に為ける住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用
確保
事業の
推進
を図るほか、(4)の
原子力発電
安全
対策
等交付金に十八億七千六百万円を計上し、放射線監視
対策
、
原子力
防災
対策
等の
充実
を図ることといたしております。 五ページに移らしていただきます。
電源多様化
勘定
におきましては、八百九億四千六百万円を計上いたしました。このうち、1の動力炉・
核燃料
開発
事業団に七百六十三億千九百万円を計上いたしております。まず、(1)の新型動力炉の
開発
として、高速増殖原型炉「もんじゅ」の
建設
等を進めるほか、(2)の
使用済み燃料
再
処理
技術
の
開発
といたしまして、東海再
処理
施設
の整備等、また(3)の
ウラン濃縮
技術
の
開発
といたしまして、
ウラン濃縮
原型プラントの
建設
等を行うために必要な経費を計上いたしました。 また、2のその他といたしまして、
原子炉
解体
技術
の
開発
、レーザー法による
ウラン濃縮
技術
の
開発等
の各種
研究開発
に必要な経費など四十六億二千七百万円を計上いたしております。 以上、
原子力
関係
予算
につきまして、その主要項目を御
説明
申し上げました。 次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。 表2の
原子力
以外の
エネルギー研究開発
の
推進
につきましては、七億八千四百万円を計上いたしております。 まず、1の自然
エネルギー研究開発
として一億九千六百万円を計上し、バイオマス及び海洋
エネルギー
利用関連の
研究開発
を
推進
いたします。 次に、2の
エネルギー有効利用技術
研究開発
として一億二千四百万円を計上し、
エネルギー
関連材料の
研究開発
を
推進
いたします。 3の地域
エネルギー
総合利用実証
調査
等として四千九百万円を計上いたしております。 4の
エネルギー
関連
研究開発
の実用化
促進
といたしまして、新
技術
開発
事業団の委託
開発
制度の事業費として四億千五百万円を予定しております。 以上、簡単でございますが、
昭和
六十一年度
科学技術庁
の
エネルギー対策
関連
予算
につきまして、その概略を御
説明
申し上げました。
沢田一精
24
○
委員長
(
沢田一精
君) 次に、運輸省橋本参事官。
橋本昌史
25
○
説明員
(橋本昌史君) 運輸省所管の
昭和
六十一年度の
エネルギー対策関係予算
案につきまして御
説明
申し上げます。 お手元にお配りしてございます「
昭和
六十一年度
エネルギー対策関係予算
(案)」とした
資料
に基づきまして御
説明
させていただきます。 まず、一番上の欄に
昭和
六十一年度の
エネルギー対策関係予算
として計上しております合計額でございますが、百十三億四百万円になっております。この額は、六十年度に比べ二十二億一千八百万円の城となっております。 次に、これらの内訳について簡単に御
説明
させていただきます。 最初に、Ⅰの
省エネルギー対策
の
推進
でございますが、千六百万円を計上しております。 その内容といたしましては、まず船舶の
省エネルギー
技術
開発
といたしまして百万円を計上いたしました。これは船舶の燃料消費を大きく左右する
推進
性能について飛躍的
向上
を図るため、プロペラにかわる全く新しい原理に基づく
推進
器である超電導電磁
推進
システム
等の
開発
研究
を行うためのものでございます。 また、自動車の
省エネルギー対策
として一千万円を計上しておりますが、これは自動車燃費評価法の国際的統一化に対応して、国際統一化の障害となっている事項を解決するための新
技術
を
開発
するとともに、自動車の点検整備の実施による燃費効果の
調査
等を行うためのものでございます。 さらに、
省エネルギー対策
推進
広報活動等といたしまして五百万円を計上いたしました。これはパンフレット、ステッカーの作製、配布、講演会の開催を通じ運輸部門の
省エネルギー
に関する広報活動を行うとともに、
エネルギー
の使用の
合理化
に関する
法律
に基づき、造船所等の
エネルギー
使用
状況
の
調査
を行うためのものでございます。 次に、Ⅱの代替
エネルギー対策
の
推進
でございますが、一千七百万円を計上しております。 その内容といたしましては、次のページに参りますが、港湾構造物による波
エネルギー
の利用に関する
研究
として一千二百万円を計上しております。 また、メタノールトラック・バスの利用に関する
調査
として五百万円を計上しております。 次に、Ⅲの
エネルギー
の安定輸送及び保管
対策
でございますが、百十二億五千三百万円を計上しております。 その内容といたしましては、まず
エネルギー
港湾の整備といたしまして四十三億五千九百万円を計上いたしました。
エネルギー
の
安定供給
確保
のための基地となる大型港湾の外郭
施設
、水域
施設
等
所要
施設
の整備を
推進
するために必要な経費でございます。六十一年度においては九港において整備事業を実施いたします。 次に、六十一年度新たに
エネルギー資源
の安定輸送
確保
に関する
調査
として五百万円を計上しております。この
調査
は、
石油
製品
輸入
の
増加
等、
エネルギー
の需給構造の変化に対応し、
エネルギー資源
の安定輸送を
確保
するための輸送体系のあり方について検討するものでございます。 外航船舶の整備といたしましては六十八億八千九百万円を計上いたしました。これは
エネルギー
・資源等の安定輸送を
確保
するため、LNG船、
石炭
専用船等の整備を行うための経費で、五十四年度から五十六年度までの利子補給契約に係る歳出化分でございます。
最後
に、次のページになりますが、Ⅳその他としてまとめている
予算
でございますが、船舶用燃料油の低質化に対応するための
研究
に一千八百万円を計上しております。 以上、簡単ではございますが、運輸省の
昭和
六十一年度の
エネルギー対策関係予算
案について御
説明
を終わらせていただきます。
沢田一精
26
○
委員長
(
沢田一精
君) 次に、文部省小林
研究
助成課長。
小林敬治
27
○
説明員
(小林
敬治
君) 文部省の
昭和
六十一年度
エネルギー
関係
予算
案につきましてお手元の
資料
、「文部省の
エネルギー
関係
予算
」に基づきまして、御
説明
申し上げます。 文部省におきましては、大学における新
エネルギー
・
省エネルギー
に関する先駆的、独創的な基礎
研究
を
推進
するため、年次
計画
に沿いまして
研究施設
や実験装置等の整備あるいは科学
研究
費等
研究
経費の
充実
を図ることといたしまして、
昭和
六十一年度
予算
案におきましては、国立学校
特別会計
及び
一般会計
に総額百四十九億七百万円を計上いたしております。
資料
の一番下の
合計欄
でございます。前年度に対しまして十二億三千三百万 円、率にいたしまして九%の増となっておりますが、これは
核融合
関係
研究施設
の運営費の増額等を図ったためでございます。 まず、国立学校
特別会計
における
エネルギー対策
予算
の主要項目について御
説明
いたします。 大学におきましては、従来から
核融合
研究
を初め
原子力
、
石炭
の液化・
ガス化
、
地熱
、太陽
エネルギー
の利用あるいは
省エネルギー
に関する基礎
研究
を
推進
してまいっておりますが、これらの
研究
の体制を確立し、長期的
観点
から着実に
研究
を進めていくために百二十七億一千三百万円を計上いたしております。 二十一世紀の
エネルギー源
として期待されている
核融合
研究
につきましては、現在、世界の四大大型トカマク装置によりまして科学的実証の段階に入りつつありますが、実用炉に至るまでにはなお多くの問題を解決しなければなりませんので、そのためにはトカマクの改良及びトカマクにかわる種々の方式によるプラズマ閉じ込めの
研究
や炉材料の
研究
など大学における先駆的、基礎的
研究
の果たす
役割
がますます重要となってきております。 現在、大学においては幾つかの主要な中型実験装置が相次いで完成いたしまして、それぞれ本格的な実験段階に入っております。これらの実験
研究
を
推進
いたしますために、名古屋大学プラズマ
研究
所、筑波大学プラズマ
研究
センター、京都大学ヘリオトロン
核融合
研究
センター、大阪大学レーザー
核融合
研究
センター等の整備
充実
を図ることといたしております。 また、日米
科学技術
協力
事業の一環といたしまして、
昭和
五十六年度に発足いたしました米国リバモア
研究
所の材料照射用加速器を利用した材料
研究
につきましても引き続き
推進
することといたしております。 これらの大学における
核融合
研究
の
推進
のため、六十一年度
予算
案におきましては総額八十一億三千四百万円を計上しております。 また、このほか名古屋大学プラズマ
研究
所においては岐阜県土岐市への移転に必要な用地を
昭和
六十年度より三年
計画
で購入することといたしておりますが、その第二年次目といたしまして二十五万平方メートル分の購入費を計上いたしております。
原子力
関係につきましては、前年度より引き続き東京大学における荷電粒子の検出分析等のための電磁シャワーカウンター及び東北大学における放射線測定
設備
を整備するほか、関係大学における
設備
の整備等を図るため、総額四十四億三千百万円を計上いたしております。 新
エネルギー
・
省エネルギー
に関する
研究
体制等の整備
充実
につきましては、京都大学における重質炭素資源の完全利用の確立を目指しました重質炭素資源転換工学実験
施設
を新設することといたしましたほか、関係大学等の
研究
を
推進
するため、総額一億四千八百万円を計上いたしております。 次に、文部省の
一般会計
に計上されました科学
研究
費補助金等の関係項目でございますが、御承知のとおり、大学におきましては広範な
エネルギー
分野
の多くの
研究者
がいろいろな
研究
を行っておりますが、これらの
研究者
を結集、組織化いたしまして総合的な
計画
のもとに集中的、効率的に
エネルギー
に関する基礎
研究
を
推進
するため、科学
研究
費補助金の
エネルギー
特別
研究
の種目に前年度と同額の二十一億円を計上いたしております。 また、
核融合
及び光合成に関する日米
科学技術
協力
事業における
研究
協力
を
推進
するために、人物交流経費として九千四百万円を計上いたしております。 以上、簡単ではございますが、文部省の
昭和
六十一年度の
エネルギー対策
及び関連
予算
案の
概要
でございます。
沢田一精
28
○
委員長
(
沢田一精
君)
最後
に、農林水産省田中参事官。
田中久雄
29
○
説明員
(田中久雄君) 農林水産省におきます
昭和
六十一年度
エネルギー対策関係予算
につきまして、その
概要
をお手元の
資料
に沿って御
説明
申し上げます。 初めに、恐縮でございますが三枚目をごらんいただきますと、六十一年度の
エネルギー対策関係予算
として計上しております総額は十八億二千五百万円で、前年度より約一億五千万円の城となっております。 もとのページに戻っていただきまして、まず最初の農林水産業
エネルギー対策
は、農林水産業の
エネルギー
基本
対策
の検討を行うものでございまして、三千二百万円を計上しております。 次に、2から7までが農林水産業の各部門におきます新
技術
の
開発
及び
導入
を
促進
するための事業でございます。 まず、2及び3の漁業新
技術
開発
事業は、
省エネルギー化
等の
観点
から漁業
技術
の総合的見直しを行い、新たな
技術
体系の確立を図るための事業で、合わせて四億九千万円を計上しております。 次の4の
施設
園芸新
技術
実用化
促進
事業は、
施設
園芸における
省エネルギー
技術
等の新
技術
の
開発
・実用化を
促進
する事業で、三千五百万円を計上しております。 次の5の森林
エネルギー
活用新
技術
実用化モデル事業は、製材工場等で
発生
する樹皮等により新たな形態の燃料を
生産
し、その普及を図るための事業で、二千百万円を計上しております。 次の6の木材産業
生産
性
向上
技術開発等
事業は、合板
製造
業、製材業等における
省エネルギー化
等の新
技術
の
開発等
を
推進
するための事業で、九千九百万円を計上しております。 次の7の家畜排せつ物
エネルギー
実用化
促進
事業は、家畜ふん尿から効率的に
エネルギー
を
生産
する
技術
の
開発
、普及に必要な機械、
施設
の整備を行う事業で、四千九百万円を計上しております。 次のページに参りまして、8から11までが農林水産業の
分野
で
石油代替エネルギー
の活用等を
促進
するための
調査
でございます。 まず、8のソフト
エネルギー
利用基礎
調査
は、温室の暖房等に利用する地
熱水
を
開発
するための
調査
で、五千万円を計上しております。 次の9の土地改良事業関連中小水力
開発
調査
は、土地改良事業に関連して農業用水を用いた中小水力発電を行う場合の具体的方策を明らかにするための
調査
で、三千四百万円を計上しております。 次の10の
計画
基準作成
調査
のうち小水力発電
調査
は、農業水利
施設
における小水力発電を考慮した効率的な土地改良事業
計画
樹立のための基準を作成する
調査
で、六十一年度に新たに八百万円を計上しております。 次の11の食品産業センター事業のうち冷熱多目的利用
推進
調査
は、液化天然ガスが気化するときに
発生
する冷熱を食品産業で有効に利用するための
調査
でございます。 次に、12から14までが試験
研究
でございます。 まず、12の農林水産業における
自然エネルギー
の効率的
利用技術
に関する総合
研究
、いわゆるグリーンエナジー
計画
と呼んでいるものでございますが、これは植物自体の
生産
能力の飛躍的
向上
と太陽
エネルギー
等の
自然エネルギー
の積極的利用により革新的な
技術
体系をつくり出すプロジェクト
研究
で、六十一年度は五億二百万円を計上しております。 次に、13の生物資源の効率的
利用技術
の
開発
に関する総合
研究
、いわゆるバイオマス変換
計画
と呼んでいるものですが、これは再生可能な生物資源を
エネルギー
、食糧、飼料等に多面的に利用する
技術
を
開発
し、地域の生態系に即した総合的な利用
システム
を確立するプロジェクト
研究
で、六十一年度は四億四千百万円を計上しております。
最後
のページに参りまして、14のバイオマス変換への微生物・酵素の新
利用技術
の
開発
は、生物資源を食糧、
エネルギー
等に効率的に変換するための微生物・酵素を利用したバイオテクノロジー新
技術
の
開発
を行う基礎
研究
で、六千三百万円を計上しております。 次の15、16及び17は
予算
の組み替え等により六 十年度限りとなった経費でございます。
最後
に、18及び19は融資関係でございます。 農業改良資金では、農業者やその団体が
施設
園芸や穀物の乾燥に太陽熱やもみ殻などの農業副産物の燃焼熱を利用するというような
省エネルギー
技術
の
導入
に対しまして無利子資金の貸し付けを行うもので、貸付枠は十三億円を予定しております。 また、
最後
の沿岸漁業改善資金では、沿岸漁業従事者やその団体が効率のよいエンジンを漁船に
導入
して
省エネルギー
を図る場合に無利子の資金貸し付けを行うもので、貸付枠は十六億八千万円を予定しております。 以上、簡単でございますが、農林水産省におきます
昭和
六十一年度
エネルギー対策関係予算
の
概要
の御
説明
を終わらせていただきます。
沢田一精
30
○
委員長
(
沢田一精
君) 以上をもちまして、
関係大臣
の
所信
及び
予算
に関する
説明
聴取を終わります。 本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時十三分散会 ―――――・―――――