1986-05-14 第104回国会衆議院交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会第1号

1986-05-14 第104回国会衆議院交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会第1号公式Web版

会議録情報 0

本小委員会は昭和六十一年四月三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。四月三日　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ　れた。　　　　　　臼井日出男君　　　　太田　誠一君　　　　　　高村　正彦君　　　　津島　雄二君　　　　　　塚原　俊平君　　　　林　　大幹君　　　　　　森田　　一君　　　　沢田　　広君　　　　　　田中　克彦君　　　　永井　孝信君　　　　　　柴田　　弘君　　　　三浦　　隆君　　　　　　辻　　第一君四月三日　太田誠一君が委員長の指名で、小委員長に選任　された。 ————————————————————— 昭和六十一年五月十四日（水曜日）　　　　午前十時二十分開議　出席小委員　　　小委員長　太田　誠一君　　　　　　臼井日出男君　　　　高村　正彦君　　　　　　塚原　俊平君　　　　田中　克彦君　　　　　　永井　孝信君　　　　柴田　　弘君　　　　　　三浦　　隆君　　　　辻　　第一君　出席政府委員　　　　　　　　総務庁長官官房　　　　　　　　交通安全対策室　　　　　　　　長　　　　　　　矢部　昭治君　小委員外の出席者　　　　　　　　警察庁交通局交　　　　　　　　通企画課長　　　越智　俊典君　　　　　　　　文部省体育局学　　　　　　　　校保健課長　　　下宮　　進君　　　　　　　　通商産業省機械　　　　　　　　情報産業局車両　　　　　　　　課長　　　　　　谷　　　仁君　　　　　　　　運輸省地域交通　　　　　　　　局交通計画課長　荒井　正吾君　　　　　　　　建設省道路局道　　　　　　　　路交通管理課長　足立頴一郎君　　　　　　　　自治省財政局地　　　　　　　　方債課長　　　　柿本　善也君　　　　　　　　特別委員会第一　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　自転車駐車場整備等に関する件　　　　　————◇—————
太田誠一 1

○太田小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。　この際、一言ごあいさつを申し上げます。　私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして円滑なる運営に努める所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。　本日の小委員会は、総務庁による駅周辺における放置自転車等の実態調査結果について説明を聴取し、引き続き関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。矢部総務庁長官官房交通安全対策室長。
矢部昭治 2

○矢部政府委員　初めに、駅周辺における放置自転車等の実態調査の結果につきまして、お手元にお配りいたしております資料に基づきまして御説明をさせていただきます。　この調査は、全国の駅周辺における自転車の放置状況、自転車駐車場の設置状況等の実態を調査し、自転車駐車対策の基礎資料とするために、昭和五十二年から一年置きに沖縄県を除く各都道府県の市、三大都市交通圏内の町村及び東京都の特別区を対象に実施してきたところでございまして、調査基準時は、資料の一ページにございますように、放置につきましては、昨年の十月ないし十一月、撤去、返還等につきましては昭和五十九年中、その他の項目につきましては昭和六十年末となっております。　続きまして、調査項目ごとにその調査結果を御説明申し上げます。　最初に、自転車の放置状況でございますが、五ページの図にございますとおり、駅周辺の放置自転車台数は八十二万七千台となっておりまして、前回の八十六万四千台からさらに三万七千台、四・二％減少しておりまして、五十六年の九十八万八千台をピークといたしまして減少傾向が定着していることを示しております。　六ページの表は、放置台数の多い駅を順に二十並べたものでございますが、前回ワースト一位の竹ノ塚駅のほか、赤羽、蕨、柏、住道等の駅も、自転車駐車場の整備と自転車駐車対策関係条例の制定等の対策がとられたことにより、放置台数の著しい減少を見ております。　七ページの上の図は、放置台数別に見た百台以上の放置箇所数の変化でございますが、この図で見る限りでは、三千台以上の大量放置箇所が若干減少したこと以外の大きな変化はございません。　同じページの下の図は、地域別に放置箇所数、放置台数を見たものでございますが、首都交通圏での減少が顕著となっております。次の八ページは、同じく五百台以上の放置箇所について見たもので、ここでは、首都交通圏での減少ぶりが一層明らかになっております。　以上が、駅周辺における自転車の放置状況でございますが、全体としてこのような放置状況の改善は、昭和五十六年五月から施行されました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、自転車駐車場の整備の促進及び自転車駐車対策関係条例の制定等によりまして自転車駐車対策が着実に推進されていることを示しているものと考えておるところでございます。　次に、資料の九ページに参りまして、駅周辺における自転車駐車場の設置状況について御説明申し上げます。　九ページの上の図は、自転車駐車場の箇所数・収容能力・実収容台数の推移を示したものでございまして、全国の駅周辺における自転車駐車場は七千四百六十五カ所、収容能力は二百二万八千台となっております。前回と比較いたしますと、箇所数で七百六十カ所、一一・三％増、収容能力で三十五万五千台分、二一・二％増を示しております。当室が調査を開始いたしました五十二年に比べますと、箇所数では約二倍、収容能力では約三・四倍となっております。同じページの下の図は、地域別の自転車駐車場の設置状況の推移でございまして、各地域とも、箇所数・収容能力が増加しておりますが、とりわけ首都交通圏での増加が著しく、これが先ほど御説明申し上げました放置台数の減少に寄与していると考えられます。　十ページから十六ページまでは、全国の自転車駐車場の設置状況を、主体別、駅からの距離別、敷地形態別、収容能力別、構造別、料金別及び主体別の有料・無料の別に分類したものでございます。　十ページは、主体別設置状況でございまして、国、県、市等の公的セクターが圧倒的に多く、箇所数で二分の一、収容能力で四分の三を占めております。　十一ページは、駅からの距離別設置状況でございまして、改札口から百メートル以内にあるものが箇所数で四分の三、収容能力で六割強を占めております。　十二ページの図は、敷地形態別設置状況でございますが、道路敷と一般公有地は、合わせて三分の一程度となっています。　十三ページの図は、収容能力別設置状況でございますが、百台から四百九十九台までのものが、箇所数で二分の一、収容能力で四割を占めております。　十四ページは、構造別設置状況でございますが、屋根つき及び屋根なしの平面式のものが圧倒的に多く、合わせて箇所数で九割、収容能力で八割を占めております。　十五ページは、料金別設置状況でございますが、無料が箇所数で五割以上を占めており、有料の中では、月額千円から千九百九十九円までのものが一番多くなっております。　十六ページは、主体別の有料・無料の別でございまして、公営は無料、民営は有料が多くなっておりますが、公営で有料のものも四百三十三カ所に上っています。　以上が、自転車駐車場の設置状況でございます。　続きまして、十七ページの図は、全国の放置自転車の撤去等の状況を示したものでございます。昭和五十九年中に、全国の駅周辺の放置自転車で撤去されたものの総数は七十一万四千台でございます。　十八ページには、自転車駐車対策関係条例の制定状況について記しておりまして、昭和六十年末で、いわゆる放置規制条例の数は百六、附置義務条例の数は四十三に上っております。　十九ページから五十ページまでは、今まで申し上げましたことの基礎となるデータでございます。　五十一ページから五十三ページまでは、自転車駐車場整備に関する地方公共団体の助成制度でございまして、市区町村に対する補助制度は十一都府県が実施しており、民間駐車場業者に対する補助、融資、税の減免等の奨励策を有している市区は十五に上っております。　以上で、簡単ではございますが、駅周辺における放置自転車等の実態調査結果についての御説明を終わらせていただきます。　引き続きまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策につきまして、お手元の資料に従いまして御説明申し上げます。　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されておるところでございます。この法律は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めておるところでございます。　このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び昭和六十一年度に講じようとする施策をお手元にお配りいたしました資料に取りまとめておるところでございます。　この資料の最初をお開きいただきますと、目次にございますように、第一の自転車対策の総合的推進を初め、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の項目に区分をいたしまして、関係省庁の施策を取りまとめております。詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明がございますので、私からはその他の部分につきまして御説明いたします。　最初に、資料の一ページにございます第一の自転車対策の総合的推進でございます。　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和四十八年の「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」の関係省庁申し合わせ、第二次交通安全基本計画及び第三次交通安全基本計画並びに昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。今後は、これらの決定のほか、先般策定いたしました第四次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ページの上段の４の、放置自転車の整理、撤去等につきましては、先ほども御説明いたしましたが、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存でございます。　引き続きまして十六ページにまいりまして、３の交通安全運動の推進についてでございますが、春秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところでございます。本年も、四月六日から四月十五日までの間、春の全国交通安全運動を実施いたしましたが、街頭における指導、保護活動の強化、新入学、入園児、高齢者等に対する交通安全指導の徹底、道路交通環境の点検整備の促進等の施策を指導してまいったところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。　その他の点につきましては、担当省庁から御説明がございますが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にございます総務庁といたしましては、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、この法律の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存でございます。
太田誠一 3

○太田小委員長　次に、越智警察庁交通局交通企画課長。
越智俊典 4

○越智説明員　初めに、自転車事故の概況につきまして、若干の説明をいたしたいと思います。　昭和六十年中の自転車事故は九万六千二百三十二件でございます。対前年に比べまして七・二％の減であります。また、自転車乗車中の死者数は九百六十五人、前年比で一・九％の増となっております。六十一年におきましては、四月末現在で自転車乗車中の死者数は二百四十二人でございまして、前年の同期に比べまして一・三％増、わずかではありますが増加しております。自転車の交通事故防止は、交通警察にとって重要な課題の一つであります。特に六十年におきましては、十五歳以下の年少者及び六十歳以上の高齢者が全体の自転車乗車中の死者の六五％を占めております。この観点からも効果的な自転車事故防止対策が望まれるところであります。　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。　続きまして、お手元に配付されております関係省庁施策に従いまして、警察庁の施策について御説明申し上げます。　警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、お手元の資料の六ページにありますように交通規制を実施しております。自転車の通行することのできる路側帯、自転車専用通行帯、自転車横断帯、普通自転車歩道通行可、歩行者用道路、普通自転車以外の車両及び歩行者通行どめなどの交通規制を実施しておりまして、また自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春秋の交通安全運動を通じまして、その指導取り締まり、撤去に努めているところであります。昭和六十一年産におきましても、これらの交通規制の措置を引き続き推進し、安全で円滑な自転車交通の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、自転車駐車対策の推進についてであります。自転車駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まって計画的な交通規制を実施しておりまして、昭和六十一年度におきましても、引き続きこの施策を推進してまいりたいと考えております。　放置自転車の整理、撤去等につきましては、自転車駐車場の整備と相まって交通の妨害となる自転車の放置に対し、指導、警告等の必要な措置を講じるとともに、地方公共団体等と協力して道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めているところであります。今後とも、特に自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず駅前等に自転車を放置しているものにつきましては、指導、警告等の徹底を図るなど、これらの措置を強力に推進し、放置自転車を一掃するよう努力してまいる所存であります。　また、放置自転車の問題を解決するためには、駅周辺等に適切な構造及び設備を有する自転車駐車場が設置されることが必要であることから、警察といたしましても、関係機関等に対し、その整備の働きかけ、必要な助言指導を行っているところであります。　なお、最近では、放置自転車のみならず、駅前等における原動機付自転車及び自動二輪車の駐車が問題になっております。これにつきましては、広報等により二輪車利用者の遵法意識の向上を図るほか、放置バイクの実態等を勘案しつつ、第一次的に指導、警告を行い、さらに他の交通への妨害性、危険性の高いものについては検挙を行う等の措置を講じ、この問題に積極的に取り組んでいるところであります。　次に、交通安全運動の推進についてでありますが、自転車利用者に対する安全教育といたしまして、交通安全協会、自転車安全教育推進委員会、学校、老人クラブ等と協力して、自転車の安全教室、自転車の安全な乗り方コンテスト等を開催するほか、全国交通安全運動その他各種の講習会等の機会を利用して、自転車の安全な乗り方や正しい通行方法等についての指導を強化しているところであります。　次に、自転車利用者に対する啓蒙活動についてでありますが、警察庁におきましては、民間団体による自転車月間の実施を後援するとともに、同月間の協賛事業として行われる自転車安全教室及び自転車の街頭点検につきまして、警察も積極的に協力を行うほか、同月間中に全国一斉の自転車街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めているところであり、今後ともこれらの措置を引き続き推進してまいりたいと考えております。　なお、防犯登録につきましては、自転車利用者に対して、全国防犯運動及び日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行っております。昭和六十年中における自転車の販売台数は約五百六十五万台でありまして、そのうちの約三百七十万台、パーセントにしまして六五・六％が防犯登録されております。登録率は昨年に比べ〇・三％、若干減少をしておりますが、本制度の普及は、自転車盗の防止及び被害回復の迅速化等に大きな影響を及ぼすことから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対し引き続き防犯登録の勧奨に努めるよう指導してまいりたいと考えております。　最後に、自転車の安全性の確保についてでありますが、使用過程にある自転車につきまして、制動装置、前照灯、反射器材等の整備不良及び乗り方、通行方法等の不適切による交通事故を防止するため、昭和五十四年に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方の普及による安全利用の促進を図っているところであります。昭和六十一年四月一日現在、自転車安全整備士は四万九千六百人、自転車安全整備店は三万七百九十七店となっております。今後とも、各種の講習会等の機会を利用して、自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また日本交通管理技術協会を通じて自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどにより、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。　また、昭和五十七年四月に発足いたしましたＴＳマーク保険制度につきましては、昭和六十一年四月一日現在、保険金支払い事例の状況は、傷害保険、これは一律三十万円でございますけれども七十五件、損害賠償責任保険が十件七なっておりまして、新たに本年四月二十五日からは、三十日を超える入院について一律一万円の傷害保険金が支払われることとなっております。今後とも、自転車利用者の点検整備を受ける機運を醸成するとともに、自転車事故の被害者の救済に資するため、この制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。　以上で、警察庁の施策についての説明を終わらせていただきたいと思います。
太田誠一 5

○太田小委員長　次に、下宮文部省体育局学校保健課長。
下宮進 6

○下宮説明員　自転車の安全利用に関する文部省の施策について御説明申し上げます。　お手元の資料十三ページから十五ページに記述してございます。　児童生徒に対する自転車に関する安全指導につきましては、学校における交通安全教育の一環として実施しているところでございます。その指導は、特別活動の学級指導、ホームルーム、学校行事を中心に行っているわけでございます。　これを学校種別ごとについて申し上げますと、小学校におきましては乗車の場所、発進停止、走行の仕方、交差点の通行の仕方、点検と手入れの仕方等について指導を行っているところでございます。中学校におきましては、自転車による事故の現状、原因、安全な走行の仕方、集団走行の仕方、自転車の構造、機能、点検整備の仕方、交通法規、歩行者保護の心構え等について指導を行っているところでございます。高等学校におきましては、小中学校における指導をさらに発展させまして、交通法規の理解、実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備と簡単な修理等について指導をしているところでございます。　自転車通学の安全確保につきましては、学校におきましては通学路の設定、自転車を運転するのにふさわしい服装等の指導、自転車の選定、定期点検と不良箇所の修理等安全な利用につきましての指導を行い、自転車通学の安全確保に努めているところでございます。　文部省におきましては、学校におけるこれらの指導の改善充実に資するため、「小学校安全指導の手引」及び「中学校安全指導の手引」を作成いたしまして、自転車に関する安全指導を含め学校における安全指導全般についての目標、内容を明示いたしまして、その普及徹底を図っているところでございます。　また、自転車に関する安全指導の重要性にかんがみまして、財団法人日本交通安全教育普及協会に調査研究の委嘱をお願いいたしまして、「自転車に関する安全指導の手引」を小中高等学校別に作成いたしていただきますとともに「高等学校交通安全指導の手引」も作成していただき、その普及徹底を図っているところでございます。　このほか、教員の指導力の向上を図るための交通安全教育指導者養成講座等の研修会の開催、学校安全研究学校の設定、交通安全教育推進地域事業、その他教材教具の整備も行っているところでございます。このうち交通安全教育指導者の養成につきましては、中央及び各都道府県において研修会をやっているところでございまして、都道府県段階での研修会では全国で約二万人程度の教員が研修の受講をやっているところでございます。　文部省といたしましては、今後とも自転車に関する安全指導を含め、学校における交通安全教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。
太田誠一 7

○太田小委員長　次に、谷通商産業省機械情報産業局車両課長。
谷仁 8

○谷説明員　通産省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明をさせていただきます。　お手元の資料の十五ページでございますが、十五ページの下段に（２）というのがございます。自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用自転車を対象に無料点検を行っております。昭和六十年度までに約十五万一千会場におきまして三千四百六十万台の点検を行ったところでございますが、六十一年度におきましても、約一万四千会場で三百万台以上の無料点検を行っていこうという計画でございます。　次に、十七ページでございます。（３）の部分でございますが、自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から自転車月間の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして、自転車駐車マナーの向上等を呼びかけるクリーンサイクル運動を実施いたしております。本年度におきましても、埼玉、東京、愛知、静岡等全国三十五カ所におきましてこの運動を推進してまいりたいと考えております。　次に同じく十七ページの一番下でございますけれども、ＪＩＳの制定及びその普及でございます。　昭和三十四年以来自転車についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってきたわけでございますが、昭和六十年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格は三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百八十二社、二百五工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを行っていくことになっておりますので、その見直しと同時に一層の普及を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。　次に、十八ページの（３）の自転車のＳＧマーク制度でございます。　ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われておるものでございますけれども、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付し、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥により人身事故等が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置その他事故処理を行うことを内容とする制度でございます。これまで百六十四万台がこのラベルを貼付しておりますけれども、引き続きその制度の実施、普及の徹底に努めてまいりたいと考えております。　次に、二十一ページに参りまして（４）の自転車の組立整備士制度でございます。　自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度として自転車組立整備土制度が発足いたしておりますが、昭和六十年末現在約五万人がその認定を受けておるわけでございます。今後ともこの制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたい、このように考えております。　次に、二十二ページに参りまして、自転車駐車場事業でございます。　（１）の日本自転車普及協会でございますが、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行ってきておるわけでございますが、昭和四十七年度から昭和六十年度までに全国で二百二十五カ所、約七万五千台分の駐車場施設を整備してきております。昭和六十一年度におきましては十二カ所、約六千五百台の駐車場施設の整備を計画しているわけでございます。　以上でございます。
太田誠一 9

○太田小委員長　次に、荒井運輸省地域交通局交通計画課長
荒井正吾 10

○荒井説明員　自転車駐車場の整備に関します運輸省の施策について御説明申し上げます。　お手元の資料の九ページをお開き願いたいと思います。　都市におきます通勤通学等のための自転車利用が増大いたしまして、鉄道駅周辺におきます自転車が放置された場合、乗降客の円滑な移動が妨げられるほか、道路歩行者の歩行、自動車、バス等の運行に支障がもたらされることになります。このため、運輸省としては鉄道事業者に対しまして、鉄道駅周辺の公共自転車駐車場に関します。地の提供につきまして、地方公共団体、道路管理者等に協力するよう指導をしておるところでございます。　鉄道事業者によります。地提供は、お手元の資料でございますが、五十八年三月末現在千八百二十一カ所、四十二万一千平方メートルでございましたが、六十年三月末現在には、箇所数につきましては二千四十三カ所、面積にいたしまして五十一万二千平方メートルとなっておりまして、箇所数は二百二十二カ所の増大、率にいたしますと一〇・九％増、面積につきましては九万一千平方メートルの増、伸び率にいたしましては一七・八％の増となっておるところでございます。　運輸省といたしましては、今後とも駅周辺地区における望ましい交通環境を形成いたしまして円滑な道路交通を確保する観点から、関係自治体、道路管理者等と密接な連携を図りつつ、自転車公共駐車場の整備に協力していく所存でございます。　以上でございます。
太田誠一 11

○太田小委員長　次に、足立建設省道路局道路交通管理課長。
足立頴一郎 12

○足立説明員　建設省の主な施策につきまして御説明申し上げます。　お手元の資料の二ページでございますが、まず、自転車道等の整備についてであります。１の（１）に書いておるところでございますが、総合交通安全施設等整備事業によって自転車道等の整備を行っております。その整備状況は表一のとおりでございまして、特定事業、国が費用を負担し補助する特定交通安全施設等整備事業でございますが、それと地方単独事業を合わせました合計で、事業量、事業費とも逐年拡大をしてきております。　六十一年度は、第四次五カ年計画の初年度として自転車道等の整備を最重点に推進することといたしており、特定事業につきましては、千四百三十七キロメートルの自転車道等の整備を図ることとしております。　次に、三ページの（２）の大規模自転車道整備事業による自転車道の整備でありますが、これは二以上の市町村を経由するような大規模な自転車道につきまして、都道府県道に認定の上、その経費の一部を補助しているものでございまして、その整備状況は表二のとおりでございます。六十一年度におきましては、約九十七億円をもって約百二十キロメートルの整備を行い、年度末の完成延長は約千九百十キロメートルとなる見込みでございます。　このほか、一般の道路の改築事業によりましても、必要に応じ自転車道等の整備を実施してきておりますが、そういった自転車道等の整備の施策を全部あわせまして、次の四ページの表三にございますように、自転車道等の整備状況は、昭和四十六年の千百九十七キロメートルから昭和六十年の四万四千九百五十七キロメートルというふうに拡大してきております。　次に、六ページの第三の一でございますが、自転車駐車場の整備であります。　まず、総合交通安全施設等整備事業による自転車駐車場の整備につきましては、その整備状況は七ページの表六のとおりでございます。六十一年度は第四次五カ年計画の初年度といたしまして、特定事業では事業費三億二千万円をもって四十五カ所について整備を図ることとしております。特に、六十一年度からは、新たに自転車駐車場の整備について国が費用の二分の一を助成し、その整備を推進することとしております。　このほか、一般の道路の改築事業によっても自転車駐車場の整備を進めており、それらをあわせた道路管理者が管理する自転車駐車場の整備状況は八ページの表七にございます。昭和六十年四月一日現在で、設置数四千六百三十九カ所、収容台数約百一二十万台という状況になっております。　次に、同じ八ページの（２）でございますが、道路事業でなく都市計画街路事業として自転車駐車場の整備も行っております。これは三大都市圏または人口四十五万人以上の都市圏におきまして、これは五十六年度より人口十万人以上の都市圏に拡大しておりますけれども、このような圏域におきます地方公共団体が設置する自転車駐車場に対し国が補助するものでございます。その整備状況は表八のとおりでございまして、六十年度までの累計で、完成箇所数は百九十九カ所、それから収容台数は十五万五千台となっております。　次に十ページに参りまして、自転車駐車場の附置義務というものがございます。　これは、百貨店やスーパーなど自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設につきまして自転車駐車場を附置しなければならないという義務を地方公共団体の条例で定めることができるようになっておりますが、建設省としては、条例のひな形として標準条例を策定、通知いたしましてその制定を促進しております。昭和六十一年四月までに四十三の地方公共団体においてこの附置義務条例が定められております。　同時に、十一ページの下の方でございますけれども、自転車駐車場の構造及び設備につきまして設置基準案を作成いたしまして、自転車駐車場の整備に当たっての参考に供してきたところでございます。　最後に、二十二ページの下の方の（２）でございます。自転車駐車場整備センターについてでございます。これは、三大都市圏におきまして有料の自転車駐車場を整備することを任務として設立された財団法人でございます。日本自転車振興会、日本宝くじ協会及び地方公共団体の補助金、日本開発銀行の融資等によりまして自転車駐車場の整備を行っております。その整備状況は、表の十二にございますように、昭和六十年度までで百二十七カ所、九万二千四百台相当分となっております。　以上でございます。
太田誠一 13

○太田小委員長　次に、柿本自治省財政局地方債課長。
柿本善也 14

○柿本説明員　地方団体が行います自転車道及び自転車駐車場の整備のための地方債の措置につきまして御説明を申し上げます。　資料では二十一ページから二十二ページにかけてでございます。　地方団体がこれらの事業を都市計画事業として実施する場合にありましては、国の補助制度が創設されましたのと並行いたしまして、地方債の一般公共事業債で所要の措置を講じてきているところでございます。　また、地方の単独事業で実施いたすものにつきましては、従来から一般単独事業債の中で措置を講じてきているところでございますが、特に、昭和四十八年七月の関係省庁の申し合わせを受けまして、昭和四十九年度から自転車道等整備事業という特別枠を設定いたしまして、それ以来これまでその整備に必要な地方団体の資金需要に対処してきたところでございます。　六十一年度におきましても、これまでと同様、引き続きそれぞれの事業の執行に支障のないよう、前年度と同額の五十億円の特別枠を設けまして措置を講じているところでございます。今後ともこれらの事業の円滑な執行に支障のないよう所要の措置を講じてまいることとしております。
太田誠一 15

○太田小委員長　以上で関係省庁の説明は終わりました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　午前十時五十九分散会

1986-05-14 第104回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号 公式Web版

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