1986-05-13 第104回国会衆議院決算委員会第7号

1986-05-13 第104回国会衆議院決算委員会第7号公式Web版

会議録情報 0

昭和六十一年五月十三日（火曜日）　　　　午後三時四十六分開議出席委員　　委員長　角屋堅次郎君　　　理事　糸山英太郎君　理事　上草　義輝君　　　理事　近藤　元次君　理事　林　　大幹君　　　理事　新村　勝雄君　理事　渡部　行雄君　　　理事　貝沼　次郎君　理事　玉置　一弥君　　　　　　金子　一平君　　　　小坂徳三郎君　　　　　　森下　元晴君　　　　小川　国彦君　　　　　　春田　重昭君　　　　中川利三郎君　出席政府委員　　　　　　　　大蔵政務次官　　熊川　次男君　　　　　　　　大蔵省主計局次　　　　　　　　長　　　　　　　角谷　正彦君　　　　　　　　大蔵省理財局次　　　　　　　　長　　　　　　　中田　一男君　委員外の出席者　　　　　　　　大蔵省主計局主　　　　　　　　計監査官　　　　奥平　敏幸君　　　　　　　　会計検査院長　　大久保　孟君　　　　　　　　会計検査院事務　　　　　　　　総局次長　　　　磯田　　晋君　　　　　　　　決算委員会調査　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君　　　　————————————— 委員の異動四月二十二日　辞任　　　　　　　　補欠選任　　中川利三郎君　　　　林　　百郎君同日辞任　　　　　　　　補欠選任　　林　　百郎君　　　　中川利三郎君五月二日　辞任　　　　　　　　補欠選任　　渋沢　利久君　　　　村山　喜一君同日　辞任　　　　　　　　補欠選任　　村山　喜一君　　　　渋沢　利久君　　　　————————————— 五月十二日　昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算　昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算　昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書　昭和五十九年度政府関係機関決算書は本委員会に付託された。　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算　昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算　昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書　昭和五十九年度政府関係機関決算書　昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算　書　昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書　（全所管）　　　　　————◇—————
角屋堅次郎 1

○角屋委員長　これより会議を開きます。　ただいま本委員会に付託になりました昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和五十九年度政府関係機関決算書並びに昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。　大蔵政務次官から各件について概要の説明を求めます。熊川大蔵政務次官。
熊川次男 2

○熊川政府委員　昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和五十九年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は五十二兆千八百三十三億八千四百七十七万円余、歳出の決算額は五十一兆四千八百六億二千二百七十一万円余でありまして、差し引き七千二十七億六千二百五万円余の剰余を生じました。　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和六十年度の歳入に繰り入れ済みであります。　なお、昭和五十九年度における財政法第六条の純剰余金は千七百五十四億七千四百五十九万円余となります。この剰余金につきましては、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律の規定により、財政法第六条第一項の規定は適用されないこととなっております。　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五十一兆五千百三十二億五千九百六十四万円余に比べて六千七百億二千五百十二万円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額六千百九十一億二百五十七万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は五百九億二千二百五十五万円余となるのであります。その内訳は、租税及印紙収入、雑収入等における増加額千三百四十六億二百六十二万円余、公債金における減少額八百三十六億八千七万円余となっております。　一方、歳出につきましては、予算額五十一兆五千百三十二億五千九百六十四万円余に、昭和五十八年度からの繰越額六千百九十一億二百五十七万円余を加えました歳出予算現額五十二兆千三百二十四億六千二百二十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は五十一兆四千八百六億二千二百七十一万円余でありまして、その差額六千五百十八億三千九百五十万円余のうち、昭和六十年度に繰り越しました額は四千九百六十五億五千七百八十二万円余となっており、不用となりました額は千五百五十二億八千百六十七万円余となっております。　次に、予備費でありますが、昭和五十九年度一般会計における予備費の予算額は千七百億円であります。その使用額は千二百八十七億二千四百九十九万円余でありまして、その使用の内容につきましては、別途国会に提出いたしました予備費使用総調書等によって御了承願いたいと存じます。　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆五百三十二億九千四百九十八万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆九十億八千六百六十七万円余であります。これに既往年度からの繰越債務額三兆百六十一億六千六百七万円余を加え、昭和五十九年度中の支出等による本年度の債務消滅額一兆九千四百三十八億八千五百八十七万円余を差し引いた額三兆八百十二億六千六百八十七万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。　次に、昭和五十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十九でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。　次に、昭和五十九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は三十五兆六千五百七十六億九千四百七十六万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は三十五兆六千四百六億五千六百三十五万円余でありますので、差し引き百七十億三千八百四十一万円余が昭和五十九年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。　次に、昭和五十九年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和五十九年度末における国の債権の総額は百十九兆八千六百四十六億七千二百二十三万円余でありまして、前年度末現在額百十一兆三千七百四十四億二千三十万円余に比べて八兆四千九百二億五千百九十二万円余の増加となります。　その内容の詳細につきましては、昭和五十九年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。　次に、物品の増減及び現在額でありますが、昭和五十九年度中における純増加額は四千二百八十三億三千百十一万円余であります。これに前年度末現在額三兆八千三百九十七億千百九十六万円余を加えますと、昭和五十九度末における物品の総額は四兆二千六百八十億四千三百七万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和五十九年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。　以上が、昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。　なお、昭和五十九年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、百四十八件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。　次に、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百四回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。　まず、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。　昭和五十九年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆六千二百六十四億二千七百八十二万円余、普通財産一兆五千五百七十八億五千九百五十二万円余、総額三兆千八百四十二億八千七百三十四万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産五千三百五十三億七百六十二万円余、普通財産三千五百七十二億四千五百十二万円余、総額八千九百二十五億五千二百七十六万円余でありまして、差し引き二兆二千九百十七億三千四百五十八万円余の純増加となっております。これを昭和五十八年度末現在額四十兆二千八百四十七億四千三百五十万円余に加算いたしますと四十二兆五千七百六十四億七千八百八万円余となり、これが昭和五十九年度未現在における国有財産の総額であります。　この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産二十四兆五千五百二十八億六千百二万円余、普通財産十八兆二百二十六億千七百六万円余となっております。　なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産十六兆三百五十二億四百六十二万円余、公共用財産四千三百十六億八千三百二十一万円余、皇室用財産五千四百七十億千五百七万円余、企業用財産七兆五千三百八十九億五千七百九十九万円余となっております。　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十兆七千八百二十八億二千五百六十九万円余、立木竹四兆四千百五十五億八千七十一万円余、建物五兆三千六百十六億三千三百二万円余、工作物四兆七千三百三十二億三千六百十四万円余、機械器具八億三千三百八十一万円余、船舶一兆千四百九十七億六千百八十二万円余、航空機一兆千七百二十七億二千百八十二万円余、地上権等十四億八千九十八万円余、特許権等三十九億七十五万円余、政府出資等十四兆九千五百三十五億三百二十八万円余となっております。　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。　まず、昭和五十九年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は三兆千八百四十二億八千七百三十四万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は二兆六千三百二十四億八千二百一二十五万円余、第二に、国の内部における異動によって倍加しました財産は五千五百十八億四百九十九万円余であります。　次に、減少額について申し上げますと、その総額は八千九百二十五億五千二百七十六万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は三千百九十六億七百二十九万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は五千七百二十九億四千五百三十六万円余であります。　以上が昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。　次に、昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。　昭和五十九年度中に増加しました無償貸付財産の総額は千七十八億七千百五十九万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は九百七億三千百二十七万円余でありまして、差し引き百七十一億四千三十一万円余の純増加となっております。これを昭和五十八年度末現在額六千三百五十一億千百四十六万円余に加算いたしますと六千五百二十二億五千百七十七万円余となり、これが昭和五十九年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。　以上が昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
角屋堅次郎 3

○角屋委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。大久保会計検査院長
大久保孟 4

○大久保会計検査院長　昭和五十九年度決算検査報告につきまして、その概要を説明いたします。　会計検査院は、六十年十月十五日、内閣から昭和五十九年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十九年度決算検査報告とともに、六十年十二月十二日、内閣に回付いたしました。　昭和五十九年度の一般会計決算額は、歳入五十二兆千八百三十三億八千四百七十七万余円、歳出五十一兆四千八百六億二千二百七十一万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において五千三百四億八千十九万余円、歳出において八千四百五十三億千五百六十万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入百二十八兆七千八百八十二億四百八十八万余円、歳出百十五兆五千六百八十八億六千六百七十九万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において九兆五千九百七十七億六千五百三十万余円、歳出において九兆二千九百二十二億三千六百三十九万余円の増加になっております。　また、国税収納金整理資金は、収納済み額三十五兆六千五百七十六億九千四百七十六万余円、歳入組み入れ額三十四兆六千五百五億八千三十八万余円であります。　政府関係機関の昭和五十九年度の決算額は、収入二十五兆千六百九億六千五百三万余円、支出二十四兆九千六百三億百二十二万余円でありましき百七十一億四千三十一万余円の増加を見まして、五十九年度末の無償貸付財産の総額は六千五百二十二億五千百七十七万余円になっております。　検査の結果、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲記されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和五十九年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項といたしましては、建設省の空気調和設備工事の施行に当たり、機器材料費を重複して積算したため、契約額が割高になったものの一件であり、また、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしましては、郵政省の小包集中局等の搬送機械設備の保守業務における保守費の積算を業務の実態に適合するよう改善させたものの一件でございます。　以上をもって概要の説明を終わります。
角屋堅次郎 5

○角屋委員長　これにて昭和五十九年度決算外二件の概要説明聴取を終わります。　　　　—————————————
角屋堅次郎 6

○角屋委員長　この際、資料要求の件についてお諮りいたします。　例年、大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、昭和五十九年度決算につきましてもその提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
角屋堅次郎 7

○角屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　次回は、来る十六日金曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会といたします。　　　　午後四時十八分散会

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