○三塚国務大臣 ここが実は大変苦心の存するところであり、今後
政府部内において明確な処理方針を再確認していかなければならぬところだと思うのです。
予算委員会、両院を通じまして出てまいりました論点であります。また他の連合審査等におきましても出てまいりました最大の問題点がここにございます。
御
指摘のように、五・八兆を生み出さなければならないという閣議の決定事項がございますものですから、土地の処分については公正にガラス張りでこれを行ってまいるというのがそのために必要であるし、先ほど来御答弁申し上げておりますように、利用価値を高めるなどいたしまして、これまた価値をつけてまいる、こういうことになるわけでございますが、同時に地価高騰の原因をつくるのではないかという懸念が昨今非常に高まってまいりました。しかし、このことは、今国土庁担当局長さんからのお話のように、東京都に限定されました
一つの現象であるということもそのとおりであろうと思います。
そこで、東京都というこういう問題点に絞ってお答えをさせていただきますならば、果たして東京都の中でも、例えば東京駅といたしましょうか、本社跡地が売却予定地になるわけでありますが、このことが、公開入札で売られたからといいまして、これがあの一帯の地価高騰になるのだろうか、また東京都内全域の地価高騰になるのであろうか、こういうふうに思いますと、とらの子である、最も収入が
確保できる東京駅でそれがほぼないのであるというのであれば、やはり公開入札で、一番高い方法で買っていただく、このことがまたとかく言われることを防ぐ
意味から申し上げまして、非常に正当な行き方かな、こんなふうに思うのです。
問題は、国土庁を初め、また
関係政府機関の中で、これはこれできちっとやはり地価対策上
措置を講じろというのであれば、講ずることによって得べかりし利益が散逸減少することをやはり担当大臣としては
考えるわけでありまして、
鉄道事業用資産とそうでない用地の積み上げで売り払う、こう無理無理させるわけですから、
運輸省として、いや、これは
事業用資産だと言っても、いや、これはそうではない、もう売れ、こういうことで国民負担をなくすためにお互いそれをやらさせていただいておるわけでございますから、その場合には
政府全体の責任において、その
部分が、五・八兆から上積みしようとしているものが、最終的にどういう
数字になるか出てくるわけですから、こうであればこうなりますよ、五・八兆プラスですよ、しかし、こうなりましたから、これはなくなりましたよ、これも公益のため、国益のため、こういうことでありますから、その分は国民の御負担に
お願いを申し上げる、全体の問題としてそれしかないな、公益として、公の利益を追求するという立場であればさようなことかな、東京都に関して、特にこれが五・八兆の主要な
部分を占めるという
意味で、このことは貫いてまいりたいな、こう思っておるわけであります。