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1985-11-12 第103回国会 参議院 大蔵委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十年十一月十二日(火曜日) 午前十時開会
—————————————
委員氏名
委員長
山本
富雄
君 理 事
伊江
朝雄
君 理 事
大坪健一郎
君 理 事
矢野俊比古君
理 事
赤桐
操君 理 事
桑名
義治
君
岩動
道行
君
梶木
又三君
倉田
寛之
君
中村
太郎
君
福岡日出麿
君
藤井
孝男
君
藤井
裕久
君
藤野
賢二
君
宮島
滉君 吉川 博君
大木
正吾
君
鈴木
和美
君
竹田
四郎
君
鈴木
一弘君
多田
省吾
君
近藤
忠孝
君
栗林
卓司君
青木
茂君
野末
陳平
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
山本
富雄
君 理 事
伊江
朝雄
君
大坪健一郎
君
矢野俊比古君
赤桐
操君
桑名
義治
君 委 員
岩動
道行
君
梶木
又三君
倉田
寛之
君
中村
太郎
君
福岡日出麿
君
藤井
孝男
君
藤井
裕久
君
藤野
賢二
君
宮島
滉君
大木
正吾
君
鈴木
和美
君
竹田
四郎
君
多田
省吾
君
近藤
忠孝
君
青木
茂君
野末
陳平
君
政府委員
大蔵政務次官
江島 淳君
事務局側
常任委員会専門
員 河内 裕君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
派遣委員
の
報告
○
参考人
の
出席要求
に関する件
—————————————
山本富雄
1
○
委員長
(
山本富雄
君) ただいまから
大蔵委員会
を開会いたします。 まず、
国政調査
に関する件についてお諮りをいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましては、
租税
及び
金融等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本富雄
2
○
委員長
(
山本富雄
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
速記
をとめてください。 〔
速記中止
〕
山本富雄
3
○
委員長
(
山本富雄
君)
速記
を起こしてください。
—————————————
山本富雄
4
○
委員長
(
山本富雄
君) 次に、先般本
委員会
が行いました
委員派遣
につきまして、
派遣委員
の
報告
を
聴取
いたします。 まず、第一班の御
報告
をお願いいたします。
赤桐操
君。
赤桐操
5
○
赤桐操
君 第一班、
近畿班
の
委員派遣
について、その
概要
を御
報告
いたします。 第一班は、去る九月二十六日から二十八日までの三日間にわたり、
山本委員長
、
大坪理事
、
桑名理事
、
栗林委員
及び私の五名をもって、
造幣局
、
近畿財務局
、
大阪国税局
、
大阪国税不服審判所
、
神戸税関
、
大阪税関
及び
日本たばこ産業株式会社関西支社
から
管内
の
概況
を
聴取
するとともに、在阪の
各種金融機関
及び
納税協力団体
からの
要望
を
聴取
、
意見
の
交換
を行ってまいりました。 また、奈良におきましては
シャープ株式会社
、京都におきましては
宝酒造株式会社
の各
工場
を視察いたしました。 以下、
調査
の
概要
について御
報告
申し上げます。 まず、
近畿地区
における
経済
の現況につきましては、
昭和
五十八年以降、緩やかな
拡大
を続けておりますが、その
動き
は、
全国平均
と比べますとテンポが若干おくれているように見受けられます。これは、
近畿地区
の
産業構造
が、
素材型産業
に
ウエート
を置いていることによるものと思われます。 これをさらに内需の面で見ますと、
設備投資
は、特に
製造部門
において根強い
投資意欲
に支えられて、着実に
増加
が続き、
個人消費
も引き続き堅調な
伸び
を見せております。 他方、外需の面では、これまで順調に推移してきた
輸出
が、本年に入ってなお高水準を維持しているものの、頭打ちの
傾向
が見られることが懸念されます。特に、
輸出
に傾斜している
近畿地区
の
産業構造
を考えますと、最近の
円高定着
の
動き
が
輸出産業
の
生産鈍化
につながるおそれなしとしないからであります。 また、これまで好調に推移してまいりました、主として
素材型産品
の
中国向け輸出
が、
中国側
の
外貨事情等
によって、その先行きが極めて不透明となっておりますことも、
近畿経済圏
の
懸念材料
の
一つ
であり、全体としての
経済
の
拡大基調
は、本年いっぱいは続くものの、
貿易摩擦
の決着の動向にかなり影響されるものと思われます。 このような
状況
を背景といたしまして、
企業金融
は、大
企業
の一部には
資金調達
の
多様化
から
金融機関離れ
の現象も見られるものの、中堅、
中小企業
の
資金需要
は依然として根強いものがあるとのことでありました。
証券関係
では、近年
証券流通
の
ウエート
の東京への
集中傾向
が著しく、
管内
の
大阪証券取引所
の
売買高
の逓減が続いていたところでありますが、これに歯どめをかけるため、
取引
時間の延長、
上場基準
の
緩和等
の措置をとったことにより、
売買高
の
ウエート
は五十七年を底に徐々に上向いてきており、
近畿圏経済
の
活性化
の
努力
の
一つ
が実りつつあるやに見受けられます。次に、
国税関係
についてであります。
近畿地区
は
人口
が
全国
の一六・六%、
経済
の
規模
は
各種
の指標から見て約二〇%程度であるのを反映して、五十九年度は
全国比
で一九%の
収納実績
を上げており、わけても
大阪
、兵庫の二府県で
管内
全体の八割弱を占めている実情にあります。
税目別
では、
酒税
の
税収割合
が、
大手メーカー
が多いこともあって
全国比
で二八・三%と高く、とりわけ
清酒
では五五・三%を占めていることが特筆されます。また、
酒税
全体の五十九年度の対前年度
比増加率
は二・九%でありますが、ブームともなりましたし
ょうちゅうの消費増
により、その
課税高
は前年度に比べ二倍を超える
実績
を示しております。 また、
法人税
の
税収実績
は
全国比
で二一%でありますが、その
申告状況
を見ますと、五十九年度においては有
所得件数
の
増加
は二%であるにもかかわらず、
申告税額
は一六%の
伸び
となっており、収益の
企業間格差
が
拡大
していることがうかがえます。
大阪
に本局を置く
造幣局
は、本年四月に
創業
百十三年を迎えたところでありますが、
創業
当時から画期的な
洋式設備
によって
貨幣
の
製造
を行い、
近畿地区
における
近代工業
への貢献は大きかったと思われます。本年八月末の
現金通貨流通状況
を見ますと、このうち
補助貨幣
の
流通枚数
は全体の九一・二%を占め、
国民
の
経済取引
、
消費生活
の上で重要な役割を果たしていることがわかります。 また、近く第百十四回
貨幣
大
試験
が行われるとのことでありましたが、昨年の結果では、
試験量目
と
法定量目
との差はゼロに近い数値が出ており、その
製造技術
は高く評価し得るものであります。
たばこ
の
販売
につきましては、五十八年の
定価改定
の影響もあって、五十九年度の
販売
総
数量
は〇・六%の増、
代金
で二・四%の増となっております。また、
輸入たばこ
の
販売実績
では、
数量
で一五%、
代金
で一六・三%の
増加
を見せており、総
販売数量
に対する
輸入たばこ
の
割合
は、五十八年度の二・一%から五十九年度の二・三%へと微増している
状況
にあります。
金融機関
との
意見交換
の場におきましては、
都市銀行
、
地方銀行
、
相互銀行
及び
信用金庫
の各
代表
から、
金融自由化
の
進展
に伴い必然的に要請されている
各種金融機関
の厳しい
対応
についての
状況
が述べられましたが、共通する
意見
として提示されましたのは、
金利
の
自由化
が先行している反面、
業務自由化
への
制度
上の
対応
が必ずしも十分でないこと、
郵便貯金
と
銀行預金
とのイコールフッティングを
制度
上確保すべきなどの見解でありました。 また、
金融自由化
への
対処策
としての
経営基盤確立
のため、貸
倒引当金積立率
の
引き上げ
とともに、
一括手形方式等
により
印紙税
の
納税回避
の
手段
が生じていることから、今後
印紙税
の
引き上げ
は行わないようにされたいとの
要望
がありました。
納税協力団体
からは、
納税協会連合会
、
近畿納税貯蓄組合連合会
及び
近畿税理士会
の
代表
から、各
機関
の
活動状況
についての
概況
と、
税務行政
の
環境整備
についての
要望
を
聴取
いたしました。 すなわち、
税制
は法制とその執行の両輪が相まって
課税
の公平が実現されるとの観点から、
長期的展望
に立った
租税教育
の
実施
と、
税制
の
国民
に対する
PR活動
の
充実
が必要であり、国と
地方公共団体
を一体とした
税務行政機関
の
整備充実
を図るべきであるとし、
税務関係民間団体
の
事業振興
のための施策を
要望
する、というものであります。 以上、
概略
を申し上げましたが、今回の
派遣
に当たり
調査
に御
協力
いただきました
関係行政機関
、
民間
の各
機関
、
団体
、
事業場
の
方々
に対し、この席をかりて厚く御礼申し上げます。
山本富雄
6
○
委員長
(
山本富雄
君) 次に、第二班の御
報告
を願います。
伊江朝雄
君。
伊江朝雄
7
○
伊江朝雄
君 第二班、
東北班
の
委員派遣
について御
報告
いたします。
派遣委員宮島委員
、
鈴木委員
、
多田委員
、
青木委員
と私の五名は、九月二十六日から二十八日の三日間にわたり
宮城
県及び
秋田
県へ参上し、
東北財務局
、
仙台国税局
、
仙台国税不服審判所
、
横浜税関
、
日本たばこ産業株式会社東北支社
、
秋田財務事務所
、
秋田南
・
北谷税務署
、
函館税関
より、
管内
の
概況説明
を
聴取
するとともに、
民間金融機関
及び
納税協力団体
から
意見
を
聴取
するほか、
日本たばこ産業株式会社仙台工場等
を視察いたしてまいりました。 以下、
調査
の
概要
について申し上げます。 まず
経済
・財政・
金融情勢
についてでありますが、
東北財務局管内
六県の面積は
全国
土の一七・七%を占めているものの、
人口
は
全国
の八・一%にすぎず、また、県民総支出は六・六%で、一般には
東北地方
は七%
経済
とも言われております用地形的には、
南北
に約六百キロメートルの長さを有し、
奥羽山脈
と三列の山地が縦に並んでおり、このような
地形的条件
から
交通体系
も
主要都市
を
南北
に連絡する鉄道、道路は比較的
整備
されておりますが、
東西方向
を結ぶ
交通網
の
整備
がおくれていて、
仙台
を起点として見た場合、三陸、津軽、北
秋田
、庄内、
会津地方
への
交通
が特に不便な
現状
にあります。
産業構造面
では、
昭和
五十七年で見た場合、第一次
産業
への
就業割合
は二〇・九%と
全国平均
を大きく上回っており、一方、第二次
産業
は二九%、第三次
産業
は五〇%と
全国平均
を下回っているものの、
昭和
四十九年と比較すると、第二次
産業
二・八%増、第三次
産業
六・三%増と
全国平均
の
伸び
より大きく、
産業構造
の
高度化
が進んでいることをあらわしております。 これは
昭和
三十九年以降、
仙台
港
臨海地区
、常磐・
郡山地区
、
八戸地区
、
秋田湾臨海地区
が新
産業都市
の
指定
を受け大
規模工業開発
が進められ、
企業進出
が盛んに行われたことによるものであります。さらに、最近では東北新幹線及び
東北縦貫道
の
開通等
、
産業基盤
の
整備拡充
が推進されたこと等により、
電気機械工業
を
中心
に
工場進出
が見られ、
秋田
では
秋田
空港を
中心
とする
地域
が
昭和
五十九年にテクノポリスの
指定
を受け、関連の
工場進出
が見られます。 しかし、総じて
東北地方
はまだ
公共投資等
、
公経済
に依存する
割合
が大きく、一人
当たり分配所得
を見ると
全国平均
の八五%にすぎず、このような
現状
から、今後も
産業開発
の促進と
経済発展
に向けて各方面での一層の
努力
が望まれるところであります。 次に、最近の
管内経済情勢
は、
民間設備投資
に高水準ながら
一服感
が見られるものの、
生産活動
は
上昇傾向
を持続しており、また、
個人消費
の持ち直し、
雇用情勢
の落ちつきに加え、
全国
の
生産量
の約三分の一を占める米の
作況指数
が一〇七と二年連続の豊作が確実であり、全体として
地域
間にばらつきがあるものの、景気は緩やかながらも
上昇
していると言えましょう。
金融面
では、
管内金融機関
の預貯金及び貸
出金残高
は
全国比
四・四%と
金融蓄積面
で弱く、それに比して
店舗数
は
全国比
一〇%強であり、
経営効率
の点ではおくれが見られます。一方、
企業
の
資金需要
は総じて落ちついた推移を示しておりますが、
金融自由化
の
進展
の中で各
金融機関
は
健全経営
に腐心しているところであり、当面する問題について
民間金融機関
の
代表
より
意見
を聞きましたので、ここで二、三
要望
を紹介いたします。 まず、
地方銀行協会
からは、
金利
が
自由化
された
預金等
について、
資金調達実質レート
の
上昇
となる
準備預金
の対象からの除外、
相互銀行協会
からは、
小口預金金利
の
自由化
についての段階的な
実施
、
相互銀行
と
普通銀行
の
業務
の
同質化
の
進展
に伴う
相互銀行制度
の早急な見直し、
信用金庫協会
からは、
ディーリング業務
が行えるよう
信用金庫法
の改正、安定した
長期資金
の
調達手段
として全信連による
信用債券
の発行、また、三業界共通しては、
金融自由化
による
競争激化
の折、
郵便貯金
のあり方について公正な
競争条件
の
確立
と民業の
補完機能
に配慮した運営をとの
要望
がありました。 次に、
税務行政
についてでありますが、
仙台国税局管内
における
昭和
五十九年度の
租税収入
は、 一兆三千百二十四億円であり、
昭和
四十九年度に比べて約二・四倍の
増加
となっており、とりわけ
源泉所得税
の
伸び
が大きくなっております。また、
法人税
の
ウエート
が
全国
に比べて低い一方、
東北地方
は酒ととろであることから
酒税
の比率が高く、
大阪国税局
に次いで第二位となっております。 さらに、昨今の
申告納税者
数等の大幅な
増加
にもかかわらず、
税務職員
の定員は横ばいで推移しており、
職員
の
年齢構成
も四十歳以上の人の
ウエート
が高いなど、幾多の解決すべき問題を抱えております。
納税協力団体
からの
意見聴取
では、
青色申告会
から、みなし
法人課税
の
事業税
への
適用等
、
法人会
から、
法人会法
の制定による加入・登録の
義務化等
、
納税貯蓄組合
からは、
納税貯蓄組合預金
の利率の
引き上げ等
の
要望
がそれぞれ出されました。 次に、
税関行政
でありますが、
東北地区
の管轄は
行政区分
と異なっており、
宮城
県の
塩釜支署
は
横浜税関
が、
秋田
県の
秋田支署
は
函館税関
がそれぞれ管轄しております。
貿易構造
は、それぞれの
地域
の
産業
を反映し、
塩釜支署扱い
は、
輸出
では
鉄鋼製品
が五七%、
輸入
では原・粗油が四五・六%を占めております。また
秋田支署扱い
は、
輸出
では
機械類
が五三・一%、
輸入
では木材が三九・五%を占めております。 次は
日本たばこ産業株式会社東北支社
でありますが、
宮城
、岩手、青森、
秋田
、山形の五県の営業、
葉たばこ生産等
を管轄いたしております。本年四月からの
民営化
に伴い、
民間企業
として新たに課せられる税金の
関係
、
外国たばこ
との
競争
など、厳しい
経営環境
の中、一層の
経営努力
を行っているとのことでありました。 次に
視察先
でありますが、まず
仙台たばこ工場
は、
昭和
五十九年度の
製造数量
は八十四億三千七百万本で、
セブンスター
、エコーの
製造
を行っておりますが、安らぎと心の触れ合いを求めてのキャッチフレーズのもと、
周辺環境
にマッチすることを心がけ、緑を多くし
生産業務
に当たっているとのことでありました。
秋田県立脳血管研究センター
は、
秋田
県において
脳卒中
による死亡が多かったことから、
昭和
四十三年に
脳卒中撲滅
のために設けられ、最新鋭の
医療機器
を備え、臨床、
研究
両
部門
で多くの
実績
を上げているとのことであります。
秋田酒類製造株式会社
は、高清水の
醸造元
で、
米どころ秋田
の
代表酒
として
技術力
を誇り、
昭和
五十九年度の
生産数量
は四万三百八十九石であります。
清酒
の
消費量
が
全国
的に落ち込んでいるにもかかわらず、
経営努力
の結果としてその販路を広げ、業績を上げているとのことでした。 最後に八郎潟の大潟村についてでありますが、総
事業費
八百五十二億円の国費を投じた
干拓事業
であり、農業が直面している種々の問題を抱えつつも力強い
発展
を遂げている
現状
に接し、
モデル農村
として今後とも注目すべき存在との感を深めました。 以上、
概略
を申し述べましたが、今回の
派遣
におきまして
調査
に御
協力
をいただきました
関係行政機関
、
民間
の各
機関
、
団体
、
事業場
の
方々
に対し、この席をかりて厚く御礼を申し上げ、
派遣報告
を終わります。
山本富雄
8
○
委員長
(
山本富雄
君) 以上で
派遣委員
の
報告
は終了いたしました。
山本富雄
9
○
委員長
(
山本富雄
君) 次に、
参考人
の
出席要求
に関する件についてお諮りをいたします。
租税
及び
金融等
に関する
調査
のため、来る十四日、
参考人
の
出席
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本富雄
10
○
委員長
(
山本富雄
君) 御
異議
ないと認めます。 なお、その
人選等
につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本富雄
11
○
委員長
(
山本富雄
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十分散会
—————
・
—————