○
加藤(万)
委員 前半の抽象論はまさに抽象論でございまして、後半のところが大変重要だと思うのですね。各
審議会の
答申その他は、本来国の責任で解決すべき問題である、あるいは
国鉄の再建という
計画の中で本来解決すべきであって、
地共済でこれをカバーをする、支援をするなどということはとるべきではないという明確な
答えですよ。それを尊重するということは、その明確な
答えのとおりに
大臣はお述べになったらいいのですよ。けさの新聞にはたくさん載っていますから、私はあえてここでは引用しません、それは党内や
政府内の事情でしょうから。しかし、
国鉄共済年金の
破綻という問題は、先ほ
ども申し上げましたように単に
国鉄問題じゃないのです。それだけに、
政府側がいわゆる今度の
共済年金あるいは
公的年金一元化に向かってどうこの問題に決着をつけるか、それが大事なんですよ。そのときに
自治大臣は少なくとも、
答申を尊重します、あるいは今日の
状況から見てこういうことはあってはならないことです、いわゆる
地方共済に
負担を転嫁するということはあってはならないことですというならば、それは私は明確におっしゃるべきだと思うのですね。
中島公
務員部長、ちょっとお聞きしますが、
地共済が例の単位組合から、私は大連合という
言葉を使っておりますけれ
ども、連合になりましたね。そして各単位
共済からかつては百分の五拠出をしていました。今は百分の三十拠出をしていますね。
昭和五十八年度までですか、これは百分の十五でしたね。
二つ
質問します。一つは、今
地共済の
制度の中では、各単共では事によると
国鉄のような
財政状況になっていて、それを
地共済連合という中でお互いに救済しているんじゃないでしょうか。これが第一です。
第二には、今まで百分の五であったものが百分の三十拠出をしているということは、やがてそういう
状況が起きる都市の
共済年金単位組合といいましょうかそれの
財政状況等も見て、大連合の中にそれだけの
積立金が本来必要になってくるぞ。将来的な
展望を、例えば公的
一元化の問題は仮に七十年として見ても、
地方共済でいけばおたくの資料がそのまま適切なものだとして判断しましても、それからそう遠くない時期に収支
状況はプラス・マイナス・ゼロですね。やがて
積立金まで取り崩してもなお百六十五の料率でいきますと、それでもそう遠くはないですね。等々の
状況を考えれば、
地共済制度の中では少なくとも将来的なそういう
展望を見通して、今百分の五ないしは百分の十五、百分の三十、そして
地共済制度の中における
財政的な
破綻が起きないような
状況、そしてそれに合って本来あるべき国の
制度が——そう短兵急にはできないでしょうから長い時間ではありましょうけれ
どもかけて、それぞれがクロスをして日本の
公的年金制度が
一元化されていく、こういう
方向に私は今あると思うのです。
地共済制度について、その二つの点についてどうですか、御見解をまず賜りたいと思います。