○川崎
委員 それはそうじゃないのですよ。確かに本土側は、そういうふうなあなたの言い方を通したいという
気持ちがあることはわかりますよ。しかし、太平洋のキーストーンと言われておるところが、フィリピンの基地やらANZUSやらそういうものが揺らいできているわけです。そうしますと、そういう中で
沖縄の基地はより機能的には強化されている。そういう中であなたが日米安保条約は
定着しているという
考え方で
沖縄を見るということについては、私はこれは大変問題があると思うのです。これは
一つ一つやりますと、きょうは限られた時間ですからできませんけれども。
次に、いわゆる
思いやり予算。これは
一つ一つ聞いておりますと時間がないから、私の方から申し上げたいと
思います。
思いやり予算は、基地提供施設の整備という面からいいますと、五十四年が二十億八千七百万、五十五年に二十六億九千九百万、五十六年が七十四億七千三百万、そして五十七年には、本土百六十四億九千八百万に対して
沖縄百八十六億八千三百万、そして五十八年には、本土二百三十九億五千万に対して
沖縄は百九十九億、五十九年が二百五十八億と二百五十五億、そして六十年が三百三十四億と二百七十九億、つまり
沖縄に関して言えば物すごい伸びをしているわけです。そしてさらに駐留軍特措法、六十二年五月十五日で切れますが、契約拒否の地主に対する強制収用をこれまでの五年を二十年にしたいということを
沖縄の県の土地収用
委員会に要請をしている。ということになりますと、
佐藤総理が復帰のときに一生懸命やられた、私も
佐藤総理とは随分やってまいりましたが、その復帰のときには基地の縮小という
方向を出してきたわけですが、小さな
一つ一つの、どれだけが返還されたということは、私はこの際問いません。じゃなくて、こうした今の
思いやり予算なり駐留軍の特措法の再改正というふうな
方向で基地の強化それから恒久化ということが進められつつあると
思いますが、その点について
外務大臣はいかがお
考えですか。