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政府委員(宍倉宗夫君)
昭和六十年度の
防衛庁予算についてその
概要を御
説明いたします。
まず
防衛本庁について申し上げます。
昭和六十年度の
防衛本庁の
歳出予算額は、二兆八千百四十六億五千九百万円で前年度の当初
予算額に比べますと一千九百七億八千六百万円の増加となっております。
次に、新規継続費は、
昭和六十年度甲型警備艦建造費等で一千五百九十七億九千五百万円、
国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等
整備等で一兆三百七十九億九千八百
万円となっております。
次に、
防衛本庁の
予算の内容について申し上げます。
昭和六十年度
予算においては、
防衛計画の
大綱の
水準をできるだけ速やかに達成する必要があるとの
認識のもとに、国の他の諸
施策との
調和を図りつつ質の高い
防衛力を着実に
整備することといたしております。
その際、
現下の厳しい
財政事情を踏まえ、五六中業の第三年度として引き続き質の高い
防衛力を着実に
整備するとともに、練度の
維持向上、隊員の
処遇改善、正常な欧隊務運営の
確保等に努めることを
基本として
必要最小限の
経費を計上したものであります。
特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、更新
近代化を
中心としてその
整備を進めることとし、特に、対潜哨戒機P3C及び要撃戦闘機F15の第六次調達を行うほか、現有の地対空誘導弾ナイキの後継としてペトリオットの導入を図ることとしております。
第二に、
防衛力を
効果的に発揮させるため、弾薬の備蓄、魚雷・機雷の管理運用態勢の
改善を初めとする継戦能力、即応態勢の着実な
充実に努めるとともに、航空機用掩体の建設等抗堪性の
向上のための諸
施策を引き続き進めることとしております。
第三に、練度の
維持向上を図るため、油購入費、修理費、教育訓練
経費等について
所要の
経費を計上しております。
第四に、隊員
施策については、曹クラスの二段ベッド、老朽木造の九・五坪宿舎の段階的解消等を図ることとしております。
第五に、
研究開発を
推進し、
防衛力の
質的水準の
維持向上に努めるため、引き続き、新対潜ヘリコプター(艦載型)システム、水上濫用ソーナー等の
研究開発を
実施するとともに、新たに、深深度係維掃海具、爆弾用誘導装置等の
研究開発に着手することとしております。
以下、機関別の主な内容について申し上げます。
陸上
自衛隊の
歳出予算額は一兆一千六百十二億円、
国庫債務負担行為は二千四百九十八億九千四百万円となっております。
陸上装備については、七四式戦車六十両、七三式装甲車十六両、七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲十三門、二〇三ミリ自走りゅう弾砲十二門、新百五十五ミリりゅう弾砲四十三門等の調達を
予定しております。
地対空誘導弾については、一個高射特科群の改良ホークへの改装を
予定するとともに、八一式短距離地対空誘導弾八セット等の調達を
予定しております。
航空機については、対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター七機、多用途ヘリコプター五機、輸送ヘリコプター三機、合わせて二十三機の調達を
予定しております。
海上自衛隊の
歳出予算額は七千三百三十二億六千七百万円、新規継続費は一千五百九十七億九千五百万円、
国庫債務負担行為は、二千九百二十七億四百万円となっております。
艦艇については、護衛艦三千四百トン型三隻、潜水艦二千二百トン型一隻、掃海艇四百四十トン型二隻、合わせて六隻の建造に着手するほか、艦艇の
近代化一隻を
予定しております。
航空機については、対潜哨戒機十機、訓練支援機一機、対潜ヘリコプター十機、救難ヘリコプター一機、合わせて二十二機の調達を
予定しております。
航空
自衛隊の
歳出予算額は八千三百七十五億一千九百万円、
国庫債務負担行為は四千六百五十七億二千五百万円となっております。
航空機については、要撃戦闘機十四機、輸送機二機、高等練習機四機、救難捜索機二機、輸送ヘリコプター一機、救難ヘリコプター五機、合わせて二十八機の調達を
予定しております。
なお、F4型機について、引き続き能力
向上のための実用試験を行うことといたしております。
地対空誘導弾については、ペトリオット二FU(〇・五個高射群相当)、八一式短距離地対空誘導弾五セット等の調達を
予定しております。
内部部局、統合幕僚
会議及び施設等機関等の
歳出予算額は九百二十六億七千四百万円、
国庫債務負担行為は二百九十六億七千五百万円となっております。これは
各種装備品等の
研究開発費その他各機関の
維持運営に必要な
経費であります。
以上のうち、
昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「
防衛力の
整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、
国防会議に諮り決定されたものは、七四式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾ホークの改装、ペトリオット及び八一式短距離地対空誘導弾の調達、対戦車ヘリコプター、輸送ヘリコプター、対潜哨戒機、要撃戦闘機等航空機六十四機の調達及び護衛艦三千四百トン型等艦艇六隻の建造であります。
続いて、
防衛施設庁について申し上げます。
昭和六十年度の
防衛施設庁の
歳出予算額は三千二百二十三億五千七百万円で、前年度の当初
予算額に比べますと百十七億一千万円の増加となっております。また、
国庫債務負担行為は提供施設
整備及び提供施設移設
整備で五百七十一億一千二百万円となっております。
次に、
防衛施設庁の
予算の内容について申し上げます。
昭和六十年度
予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
第一に、基地周辺
対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺
地域の生活環境の
整備等を図ることとしております。
第二に、在日米軍駐留
経費の負担については、
日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、地位協定の範囲内で前年度に引き続き
実施することとし、特にF16三沢配備に伴う施設
整備費については、配備計画の円滑な
実施のために
所要の
経費を計上しております。
以下、各項別の主な内容について申し上げます。
施設運営等
関連諸費は二千七百十三億二千三百万円となっております。このうち基地周辺
整備事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費五百二十九億七千四百万円を含め一千四百七十五億九千七百万円を計上しております。このほか、
日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の
整備として
歳出予算に六百十三億七千万円、
国庫債務負担行為で五百四十六億三千九百万円をそれぞれ計上しております。
調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者
対策及び福祉
対策等に要する
経費として二百二十億四千二百万円を計上しております。
提供施設移設
整備費については、提供施設の
整理統合の計画的処理を図るため、
歳出予算に六十三億二千六百万円、
国庫債務負担行為で二十四億七千二百万円をそれぞれ計上しております。
その他、相互
防衛援助協定交付金一億四千六百万円、一般
行政事務に必要な
防衛施設庁費二百二十五億一千九百万円を計上しております。
以上申し述べました
防衛本庁及び
防衛施設庁
予算に
国防会議予算を加えた
昭和六十年度
防衛関係費は三兆一千三百七十一億四千八百万円となり、前年度の当初
予算額に比べますと二千二十五億三百万円、六・九%の増加となっております。
以上をもちまして、
防衛本庁及び
防衛施設庁の
予算の
概要説明を終わります。