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参考人（
志場喜徳郎君） それではそういうことで、まず第一の
課題は
電気通信の
育成振興についてということだと承知しております。
今回の
電気通信事業法その他の一連の
法律の
改正によりまして、いわゆる
電気通信事業の
自由化ということが
実行段階に入ったわけでございます。これは我が国の
産業界、
経済界にとりましては全く新しい
事業分野が開かれたということを
意味すると私
どもは受けとっております。しかも、この
分野と申しますのは、これから二十
世紀を通じて二十一
世紀に向けまして、
経済界全体の
要請であるとされております世界的な
動向でありますところのいわゆる
高度情報社会、これの
基盤を提供するものである、担うものである、こういう
分野というふうに位置づけられますと思うんであります。さようなところから実は、今後のいわゆる
電気通信事業というこの
事業分野は、
一般に概して極めて将来にわたって有望な、あるいは
バラ色といったようなふうに思われがちではないかと、こういうふうに考えておるのでございます。
実は、私
どもの
社団法人日本情報通信振興協会というものも一昨年の秋に結成されたものでありますが、そういう
動向を踏まえまして、何とかこの
方面での
ビジネスチャンスといいますか、そういう新規参入なり、そういう
ビジネスチャンスを求めたいということの関心が非常に強まりまして、各
方面の
業界の
方々が実は今三百数十社
加入願っておるわけでございます。
それで、いろいろと勉強したり
調査をしたり
お願いをしたりしておるわけでございますけれ
ども、いろいろと立ち入って勉強しておりますと、
ビジネスチャンスといいますか、そういうことはなかなか容易ならぬいろんな難しい問題がある。
市場動向というようなものもなかなか具体的に展望がききにくいというようなことが、いろいろと突っ込んで勉強し検討すればするほど出てまいっておるのであります。と申しますのは、御案内のとおり、今後のいわゆる
高度情報社会に対応すべきそういう機能を果たすところの
電気通信事業といいますのは、その
中身が非常に厳しいのでございます。すなわち、まずハイテクと言われておりますような高度の
先端技術、これをきめ細かく
付加価値をクリエートしながらそういう
先端技術を追求していかなければならないというようなこと。また、それの結果としての非常に高度の
設備というものを備えなければこれは動かないものであるということ。しかも、当然のことでございますけれ
ども、そういう高度の
先端技術を取り入れました高度の
設備というものが
サービスをするためには先行してこれを投資しなければならぬのだ、ここには非常な
お金、
資金あるいは
技術上の
開発能力というものが、考えただけでも極めて強く
要請されるものでございます。しかも反面におきまして、
市場の
動向というものにつきましてはいろいろと
新聞紙上等で言われておりますけれ
ども、実際に国民の
ニーズがあって、それをその
ニーズに適するための妥当な料金でもって提供できる、そういった
意味での
具体的マーケティングといいますか、
市場というものがどうもまだ展望しにくい、未知である。しかしながらそれに対して挑戦していかなければならないということでございまして、ただいま
黒電話の買いかえの問題もございましたけれ
ども、思っていることはなかなかユーザーの
立場からいたしますといろんな問題があるわけでございますので、いわゆる挑戦型の
ベンチャービジネスということになるのはやむを得ないといいますか、当然のことでございます。
したがいまして、一見今度のいわゆる
高度情報社会、これは
社会全体がそういう
基盤を使いながらそういうふうな
社会になっていくということでございまして、その基礎を担いますところの
情報通信事業の
サービスというものはなかなか難しいという面がある。しかし、時代の
要請にこたえて、そのために
効率的な対応をしていくべきだということが国家的なあるいは国益的な
要請である、こういうふうにいたしますならば、このような事態にある
電気通信事業に対する
振興育成ということを
政策としておとり願うということは非常に緊要であり、これを
お願いしなければなかなか難しいんじゃないか。もちろん民力といいますか、そういうものの
民間活力の
活性ということが法の趣旨でありまして、
民間の各界の
業界ではそのために鋭意
努力するのでございますけれ
ども、今申したようなことでもって、どうしても
政策の呼び水というようなそういうものがございませんと、なかなかそれが始まることは難しいんじゃないかというふうに思われてならないのであります。
それでは、そういう
振興育成というものがどういう点について望まれるのかということでございますが、何と申しましてもやはり先ほど申しておられましたように、
技術開発の
促進、この問題でございます。これに対する金融上並びに税制その他の措置ということになろうかと思うのであります。
若干具体的に申し上げますと、これも
国会の
法律制定の御尽力によりましてことしの十月に発足が予定されておりますところの
基盤技術研究促進センターというものが予定されておりまして、基礎的な、
基盤的な
技術の
研究のための出資あるいは融資ということがそこのパイプから行われるということの予定でございますけれ
ども、それをやはり優先的にと申しますか、重点的にひとつやっていただきたいというようなこと。それからだんだんと
システム間の
相互接続、結合というものを
効率的、容易にいたしまして、そして国家全体として重複投資なり、その他の不便あるいは不利益というものを避けながら
効率的にネットワーク的なものが特殊な
システムを含みながらも全国的に流通するということのためには、例の
通信プロトコルの
標準化というようなことがございますけれ
ども、あるいは
データの圧縮、
多重化、暗号化等つまり高度の伝送あるいは
相互接続のための
技術というものが
標準化されあるいは
開発されまして、これの
設備というものを持たなければ、なかなか全体としての発展というものにつながっていきにくいと思うのでありますけれ
ども、そのためにはさらにかなり冒険的な、あるいはまた場合によりましては、
公害防止じゃございませんけれ
ども、公益のためとも言うべき
安全性とかあるいは
確実性とか
信頼性を高めるための
設備投資の負担というものもあえて引き受けていかなければならない。こういう面がありますので、そのための
試験開発費というものにつきまして、あるいはまたその結果得られるところの各種の
関係の
機器あるいはソフトウェアというものが相当な
投資額を見込まれるわけでありますが、そのためのいろいろ
資金的な問題ないしはその結果取得したものにつきまして、やはり
技術の進歩等々がございます、あるいは公共負担的な面もございますというようなことを考えていただいて、そこに任意の償却でありますとか、あるいは
耐用年数の短縮によりますところの
設備更新あるいは
開発のための
促進をしていただくというようなことが必要かと思っております。さらに
通信は、ただ
データが通るというだけよりも、またいろいろと
システムによりましては、中に通すべき
データベースを有効に構築いたしまして、それが広く
一般に軽便に使われるということが重要な問題だろうと思うのであります。
テレトピア等の構想におきましてもその点が大きな問題だろうと思うんでありますが、
データベースの生産あるいはマネジメント
システムの
開発というようなものにつきましても、いろいろと情報処理上あるいは情報
通信上の
研究なり投資なり
設備なりというものが
要請されると思うわけでありまして、そういったものに対する以上のような金融上とか税法上の措置をどうしてもとっていただく必要があるのではないかということであります。これは今までのあれでありますと、特別償却といい任意償却といい、つまり税収というものを食う、減らすという要因に当面は働くということは事実でございますけれ
ども、そういうことを通じましてここに先ほど申しましたような新たな
事業が起こってくるということによりましてこの税源というものが涵養されていくわけでありまして、これがエンジンがかからなければ税収もないわけでございます。そういったことのために、将来の税源を涵養するという
意味におきましても、そのスタートを切らせるというためにひとつ
お願いしたいと思っているようなことでございます。
それからその次には、情報
通信に関する教育の普及、それから人材の養成、確保ということでございます。
コンピューターの情報処理という
技術に関しましては、既に学校教育、職業訓練その他の資格
制度等々を通じましてかなり普及し、そのための要員というものもかなりの程度出てきておると思っております。しかし、情報
通信の方につきましては、
電電公社さん、それを引き継ぎました
ＮＴＴさんの方は長年にわたる
研究者その他の
技術者の養成によりましてそういった人材を抱えておられるわけでありますけれ
ども、世の中
一般といたしましては今まで全くなかった
分野でございますので、その教育にいたしましてもまたそういう
技術を身につけた人材にいたしましても全くないわけでございます。実はちょうどたまたまきょうも、来月のいわゆる
電気通信主任
技術者の試験に備えまして私
どもの
協会で講習会というものをやっております。三日間ということでぶっ続けでやるわけでございますけれ
ども、これは物すごい受講の申し込みでありまして、聞くところによりますと、来月の試験は全国で八千人ぐらい受験するのじゃないか。これは一遍ではございませんで、そのことがしばらく続いていくだろうと思います。こういうようなことは、いかにそういったことの人材の養成、確保ということがとにかく
事業を始めるためには必要かということの端的なあらわれであるわけでありまして、今後とも
一般的な啓蒙的な面あるいは職業訓練的な面の充実、拡充ということは当然でございます。また、そのための先生の養成から始めなければならないかもしれませんけれ
ども、さらには資格
制度、試験
制度というような必要なしかし余り金のかからないようなそういうものを設けて、やはりこの必要な人材というものを養成するということにつきまして格段の御配慮を
お願いしたいという気持ちはいたしております。
それからさらに、電波資源の
開発という問題が出てくると思うのであります。いろいろ学者の専門的な検討によりましても、現在のいわゆる
データ通信というもののメディアといたしましては、光ファイバー等もございます、あるいは
通信衛星等もございますけれ
ども、やはり電波、これの利用というものが将来非常に大きな必要があり、また可能性もある
分野であるということでございます。資源の有効な利用という面からいたしましても、この電波資源というものをどういうふうにいわゆる情報
通信という部門に対して
開発をしていくか、またそのための
法律制度等々をそういう観点からもう一度ここで根本的にいろいろ見直していくという必要が将来に向けてあるのではないかというのが私
どもの
お願い申し上げたい点でございます。
以上、いろいろと申しましたけれ
ども、さしあたりの情報
通信業の振興といたしまして
お願いしたいというのが私
どもの希望でございます。
二番目の項目として、
電気通信システムの
安全性、
信頼性の確保というテーマが取り上げられておりますが、申し上げるまでもなく、この
安全性、
信頼性の確保につきましては、
法律の上におきましても
技術基準あるいは
設備基準というようなものの
一つといたしまして
要請されておるところでございます。しかし、この
技術基準、
設備基準の設定に当たりましては、いたずらに角を矯めて牛を殺すというようなことのないように、実際的といいますか、現実的と申しますか、かつ経済性ということに十分に留意していただきまして、当該
業界の実際に対応する力とかあるいは現実的な料金あるいは
設備投資その他における許容限度でありますとかそういうものを超えたような基準の設定、しかもそれを一律に強制するということはぜひとも避けていただく必要があるのではないか。基本的には
民間業界が自主的な
努力というものを積み上げながら実際的
ニーズに応じて漸次レベルアップを図っていくでありましょうし、それを基本とすべきではないかという考え方であります。と申しますのは、一口に
電気通信システムあるいは
電気通信サービスと申しましてもいろいろとあるわけでございまして、例えば大きなものでありますところの電話
サービスについてみましても、横に
ＮＴＴさんおられるわけでありますけれ
ども、既に従来の投資その他によりまして、現在でも既に、部分的にはいろいろと問題もあろうかと思いますが、全体的なレベルに対しましては迂回ルートの確保等を初めといたしまして、もはや相当の水準に達しているのではないか、こういうふうに思われるのであります。
また第二種のいわゆる
電気通信事業は、御承知のとおり、特定のユーザー、相手方を顧客とするものと不特定多数の顧客を相手にするものと二つあるわけでございますけれ
ども、前者の特定の顧客を相手にする特定者間の
通信にかかわるものにつきましては、これはそれぞれの
システムの特色でございますとか、
サービスの特色でありますとか、利用者の利用範囲やあるいは利用形態等に応じまして、いずれもそれぞれ特異性があるであろう、こういうふうに思われるのであります。その特色に応じましたユーザーからの必要性あるいは料金その他を
中心とした経済性というものに即しまして、かつ特定者間でこれは契約によりまして決めていくわけでございますので、これは求められる
安全性とか
信頼性につきましても決して一律なものでないはずではなかろうか、こういうふうに思われてくるのであります。したがいまして、安かろう、悪かろうということでいいということを申すわけではございませんけれ
ども、そういう
部分もあるであろう。しかし、この点について特段のことをして高かろう、よかろうというものもあるであろう。まあ非常に俗な
言葉で言えば、そういう面も出てくるのがこの第二種の特定者間の
システムというものではなかろうか、こういうふうに思われる次第であります。
また、第二種のうちの不特定多数を顧客とする
サービスでございます。これも第一種の
電気通信事業の
事業者として既に幾つかの
会社が
認可を受けたようなことでございますけれ
ども、これは不特定多数を相手とする公共性というような観点から、しかるべき一定の基準というものも
要請されると思うのでございますけれ
ども、この
分野でもいろいろと
民間の
ニーズを
調査、アンケートいたしましても、現在の例えば東京—大阪間の料金よりも三割以上安ければそれを使うというようなことでありまして、当面ユーザーから求められておりますところは、質がよくてかつ値段が安いという、全く経済的なメリットというものを第一義的に
要請されておると思うのであります。したがいまして、そういったことからいたしまし、繰り返しますけれ
ども、
安全性とか
信頼性というものを、いたずらに角を矯めて牛を殺すようなものを一律につくってそれを強制されるということはちょっと実情にそぐわないし、そういう
ニーズの点からも問題ではなかろうかということであります。
この問題につきましては、郵政省あるいは通産省等のような
関係省庁間でいろいろと
研究されておるようございますが、願わくはこの間においていたずらにこの縄張り意識に根差すような基準なり規制づくり競争というようなものがあってほしくない。またその中におきまして、往々にしまして複雑高度なものをつくればつくるほどこれは泥棒と、住まわれている人との人為的な侵入災害の問題でございますけれ
ども、これにつきましてもロックするという、これも知恵比べみたいなことをしなければ無限に行きまして、そういう場合にえてしてメーカー志向型といいますか、そういうものをつくって高いものをつくればメーカーは喜ぶかもしれませんけれ
ども、いたずらにそういうメーカー志向型になるような事柄の基準、規制づくりというようなものは、ぜひひとつ避けていただきたいものだなというふうに思っておるのが私
どもの率直な気持ちでございます。
この問題に関連しましてちょっと横になるかもわかりません、また先ほど申したことに戻るわけでございますけれ
ども、広く国民経済的な
効率化、便益さという観点からいたしますと、むしろと申しましょうか、問題は、先ほど言いましたように各種の
通信ネットワークというものが特定、不特定を問わずいろいろと出てくると思うんです。その絡み合いあるいはその節度、相互乗り入れというようなものがどうしても国民経済的に
要請されてくるし、それを容易、確実にするということが非常に大事なことではないか。したがいまして、いわゆる
通信プロトコルの
標準化、これの推進ということにつきましては、どうかひとつ
関係省庁を
中心といたしまして十分に検討して、その推進にひとつお力をかしていただきたい、こういうのを要望したいと思うのでございます。
それから第三点の公正競争条件確保のための既存
事業体のあり方と、こういうわけでございます。これは先ほど現状をお述べになりました
ＮＴＴさんがおられるわけでありますが、私
ども新規参入をしようというような
関係者の目から見て率直に申し上げさせていただきますと、公社さんも
ＮＴＴというものに移られて、とにかくなれないことであるということで、わからないこともあるということでいろいろと御不安もあり、また、そういう御苦労もあろうというふうに思います。しかし、考えてみますと、従来の独占というものもこれは
法律制度のもたらしたものでございます。また、今回のいわゆる新規参入を呼び起こそうという民営
移行あるいは
民間開放ということも、今回のこの
法律、政令によってもたらされようとしていることであります。
したがいまして、何とぞ
ＮＴＴさんにおかれましては
ＮＴＴ自体の
活性化という問題、これはいたずらに新しくシェアを確保する、あるいは拡張するということに走る、それでもっていろいろと新規の
分野を今までの営業力を用いてするということじゃなくて、むしろ新規参入の助成を図る、それを増すということがひいてはそれに対する
ＮＴＴさん自身の
効率化というものを強めていくんだ、こういうふうにひとつお考えいただきまして、当面は電話による第一種
電気通信事業サービスの公益
事業部門というものの
サービスの充実が本来的、基本的使命なんだというようなこととか、あるいはよく言われておりますが、現在ございます各
サービス部門ごとのいわゆる一方の利益を一方の損失の補てんに充てるというようなことをやめていただきまして、適正に峻別いたしました上でそれぞれの
分野における
効率化を図っていくというようなことで、末端の方ではいざやらんかなということでいろいろと張り切る必要もございますし、また張り切るなということも無理でございますし、その必要もございますけれ
ども、そういったことで、ひとつ幹部の
中心におかれましては、今回の
法律改正によって、国民経済全体、
通信にかかわる
民間会社、企業全体が新しいこの
状況の中で
活性化を図るということが、ひいてはこの
ＮＴＴの
活性化にもつながるというようなお考えのもとにひとつ経営をやっていただければというのが率直な気持ちではございます。
末端の方では、やらんかなということで、既に端末器の売り込み等によりまして、従来の中小企業あるいはメーカーから言いますと、行き過ぎといったような営業姿勢も見られるというようなこともけさほどから聞いたばかりでございます。そういったこと、いろいろとございましょうけれ
ども、そういう問題は、
ＮＴＴさんがどういう基本的
立場、方向で、
職員なり企業体の活力なり、やる気と
効率化というものを生かしながら全体にどういうふうにいいという場をもたらすか、非常に御苦労が多いところと思いますけれ
ども、これがやはり基本的なものじゃないかというふうに思うわけでございます。
もちろん片方におきましては、公取
委員会の監視とそれによるガイドラインということも
お願いしたいわけでありまして、先般公取
委員会は
研究会報告というものをいたされまして、段階的にいろいろと
指導する、あるいは出向いて行って時間をかけて監視するというようなこともございました。私のちょっと昔の経験から言いましても、ある
業界で一社のシェアが六〇％を超えますとこれは非常に監視が強まりまして、だからその
会社などは、宣伝、広報その他におきましても非常に自制いたしまして、その中でのモラールの停滞を防ぐというようなことで非常に御苦心なさっておりますが、六〇％というものは
一つの強いガイドラインでもってシェアの限度として言われておるわけであります。第一種
事業におきましても、聞きますと、
民間の二社、三社が入りましてもせいぜいそのシェアは第一種
事業全体のうちで数％じゃないかというようなことも言われているほどでございまして、これを三〇％、四〇％近くに
ＮＴＴ以外の
分野が持っていくということはよほどのことがなければ難しいと思うのでありまして、そういった
意味におきまして、ひとつ公取の方も、その段階的というものは十分にお考えと思いますが、この辺につきましてひとつ御
指導いただきたいし、また行政当局は附帯
事業、その他の
事業計画の
認可等を通じまして
指導されておるわけでございますけれ
ども、料金
制度を初めといたしまして、その他の
認可の際に当たりましては極力新規参入を助成するということを行政の大きな眼目に置きまして、その
認可なりを通ずるその他の行政
指導に御配慮いただきたいというふうに思うのでございます。
なお、これは直接、
制度とか行政
指導ということがあるかどうかは存じませんが、これはアメリカからも既に指摘されており、私
どもも一昨年来言うておることでございますけれ
ども、既存の財閥系といいますかあるいは企業系列別といいますか、そういう閉鎖的な集団によりまして、ことに第二種の
電気通信事業というものが閉鎖的にそこの中で、といいますのは、
一つは先ほど申しましたように
電気通信サービス事業というものは非常にリスキーなべンチャー的なものでございますので、この
市場の確保等におきましては不安がある。これを企業系列あるいは閉鎖集団というものが、損はお互いに引き受けるよというようなことでやるという実際的な面もあるんでございますが、そういう閉鎖的な集団というものがそういった企業グループ
中心でいきますと、こういった中における
電気通信事業部門というものが一体開かれた自由競争の
市場ということであり得るのかどうかということが非常に大きな問題だと思うのであります。
したがいまして、これはどなたがどういうふうにということはなかなか難しい問題でございますけれ
ども、
国会の方におかれましてもこの点についてひとつ十分に御配慮をしていただきまして、そういうことによってせっかくの
法律による自由な開かれた
市場、これを通ずる
電気通信事業の高度の発展、調和のとれた発展ということが何か妙にゆがんだことにならないように、
法律の趣旨を生かすような観点からも、ひとつ何とぞ時宜に適しました考え方なり方策というものをお示し願えますならば幸いである、かように存ずるわけであります。
以上三点につきましてぐだぐだと申し上げましたが、先ほど申しましたように、単一の同業体と申すように至らず、いろんないわば企業の集まりでありますので、あるいは
意見も散漫にわたったかということを心配するわけでございますけれ
ども、何とぞその点はひとつ御賢察いただきまして、意のあるところをお酌み取りくださいますればまことに幸いと思うわけでございます。どうもありがとうございました。