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政府委員(
木下博生君) ただいま御説明申し上げましたように、現在
情報処理関係の技術者は四十万人ぐらいいるわけでございますが、これが今と同じようなペースでそのソフトウエアの需要が伸びていった場合に、
昭和六十五年度でどのくらいの人が必要になるかということを計算いたしますと、百五、六十万人ぐらいの人が必要になってくるだろうというふうになってくるわけでございます。さようなことになりますと、今までと同じように十数%の割合で技術者の数がふえ、しかもある程度の生産性を見込みましても、
昭和六十五年度には五、六十万人の技術者が不足するというような
状況になってきておるわけでございます。したがって、今先生おっしゃいましたように、ソフトウエア技術者の育成と、それからもちろん何らかの形でソフトウエアの生産性を
向上する必要があるというようなことを
考えております。
現在のソフトウエア技術者の養成の現状でございますけれ
ども、当然のことではございますが、大学、専門学校等における
情報処理教育というのも進んではおりますけれ
ども、大学、専門学校と合わせまして卒業者数が毎年一万二、三千人ということでございます。それに加えまして、
各種学校あるいは高等学校
あたりからのそういう技術系の卒業者の数を合わしても数万人ということになるわけでございまして、なかなかそれに追いつかない。したがって、ソフトウエア
関係の会社では、単に技術系じゃなくて、人文系の学問を修得した人たちの中からもソフトウエアの技術者を入れているというようなことでございまして、これは学校教育のみならず、企業内の教育あるいは
各種いろいろそういう特殊な教育機関を通じて教育をやっていくという必要があろうかと思っております。
企業の中での教育の人数ですが、私
どもが聞いておりますところでは、大体年間二万人ぐらいの教育が行われているということでございまして、そのために、私
どもとしては
各種の養成
促進対策というのをやっております。
一つは、
情報処理振興事業協会におきまして
情報処理技術者試験を実施するということで、試験自身はその養成とは直接
関係ございませんが、養成した成果が試験の結果にあらわれるという意味で、勉強する人たちの
意欲を進めるというような効果を持っておりまして、この試験の応募者も毎年非常にふえておりまして、昨年は十七、八万人に達していたというふうに言われております。
それからもう
一つ、
日本情報処理開発協会における上級技術者の技術
向上のための研修事業というようなこともやっておりますし、また企業における
情報処理技術者の教育のために
情報処理振興事業協会による融資の債務保証というのを行っております。
今回御提案しております
法律の中にも、その関連で、
情報処理サービス業者以外の企業における技術者の教育のための債務保証の事業が
情報処理振興事業協会からできるようにいたしたいというふうに
考えております。それと同時に、根本的には学校教育の問題にさかのぼりますので、その点は文部省の方にもお願いして、コンピューター教育を今後充実していただくようにお願いしたいと思っております。