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上田耕一郎君 きょう
審議中のこの五十九
年度道路整備費の
財源の
特例等に関する
法律案ですけれ
ども、共産党は、この親法の
道路整備緊急措置法そのものについても、モータリゼーションを
促進し、生活
関連を軽視して、大企業本位の
道路政策を高めたものとして反対いたしました。したがって、この
特例法についても我々は反対いたします。
もう十年ぐらい前になりますけれ
ども、公害問題が非常に大きな問題になった時期にはこの自動車
道路公害も大きなやっぱり問題になって一時ちょっと後背に退いていた時期があるんですけれ
ども、最近の民間活力問題などと絡んでどうもそこのけそこのけ
道路が通るという
状況がまた復活し始めているように思います。私も、この
建設委員会で外環
道路問題、それから先日は高尾山を貫く圏央道問題、それから東京湾横断
道路問題などをずっと取り上げてまいりました。私は、やっぱりこれは非常に大きな問題だと思うんですね。
こういう
道路公害を構わぬというのでまたずっと顔を出してきているんですけれ
ども、国民の意識は、例えば最近の東京都の調査によりましても、かなり大半が
道路ができて便利になるよりは緑と環境を守る方がいいという答えが東京都の世論調査などからも出ているんですね。そうしますと、今
建設省が推し進めているこういう自動車
道路、
高速道路を、緑と環境を大したことはないという形で推し進めていくことは、そういう国民の世論、意識との間、ニーズの変化との間に非常に鋭い問題を生み出している、そう私は思うんです。ところが、旧態依然たる
道路行政がまたまかり通っていると思うので、私は、ほかの外交問題、
財政問題なんかもそうなんですけれ
ども、この危機の時代にやっぱり発想の転換を
建設省としても行うべきだ、そう思うんです。
ところが、逆の発想の転換が推し進められる点が非常に問題で、ですから、きょう私は余り時間もございませんけれ
ども、この
委員会で何回も取り上げてきたんですけれ
ども、今度、練馬区で一・一キロ都市
計画の変更が進んでいる外環
道路の問題、これを取り上げたいと思うんです。今度、埼玉の県境から放射七号線までということで都市
計画変更が行われようとしていて、一月から地元での説明会も始まっており、東京都のアセスメント案も既に出ているわけです。
そこで、まずお伺いしたいのは、五十七年一月二十九日の官報、これに国土開発幹線自動車道建設線の基本
計画が公表されていて、この練馬—川口間の基本
計画も書いてあるんですが、これには建設主体
日本道路公団となっているんですね。ところが、この東京都のアセスメント概要を見ますと、
事業主体は
建設省関東地建となっている。なぜこういうことになっているんですか。