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矢野委員 総理、大蔵大臣、よく聞いてください。私、この五つのタイプの大型間接税は絶対反対でございます。ましてや、それによって租税負担率が上がることはもう絶対に許すことができない。これはこの後御
質問しようと私は思っておるわけです。そして、小売か卸売か蔵出しか取引高税があるいはEC型の付加価値税か。これはもう、これを聞いていらっしゃる
国民の皆さん、各業界、業種によって大変な利害
関係があるわけなんです。
そこで、なぜこんな私のわかり切った
質問にあなた方が
答弁に混乱をしておられるか。
意味ははっきりしているんですよ。やはり五十四年当時の付加価値税、つまり名称は一般消費税でありましたけれども、多段階課税ということを大蔵大臣も大蔵省もやり
たいのですよ。やり
たいのです。ところが、何たる不幸なことか、
総理、大蔵大臣は、多段階にわたって投網をかけるような包括的な大型間接税は
考えてませんと
お答えになってしまった。イコール、今申し上げた、名前はどう変えようと、各取引段階、各段階にわたって課税しようとする大蔵大臣なり大蔵省の御意図は、
総理並びに大蔵大臣の御
答弁によってだめになってしまった。多段階というものはやっちゃいけませんということになってしまった。そこで、あのとき否定した多段階というのは、あらゆる多段階を否定したんじゃないんだ、一般消費税(仮称)という名の多段階を否定しただけなんだ、こんなばかげた
答弁が通用すると思いますか。これはまるで、これ以上言うと
総理並びに大蔵大臣に失礼になりますので、子供に物を教えるような言い方になりますから、そんな失礼な気持ちは毛頭ございませんが、矛盾の原因はようわかっているのです、私は。なぜそんな言葉を濁されるかもわかっているのですよ。しかしこれは、
総理が毎回大型間接税はやりません、私の内閣では。その
意味はと言われれば、多段階にわたる投網をかけるような包括的な大型間接税は
考えません。これはまさに公約でございます。ですから、取引各段階にわたる、多段階の課税はしない、したがってEC型も取引高税もやらない、これなら話はわかるのですよ。
答弁に一貫性がある。
政府が否定したのは、そういう一般論としてではない、あの五十四年のときの多段階だけを否定しているのです、ああいう言い方、だめなんですよ。これ以上言うとあれですから、これは本当に、
委員長おわかりだと思います、私が言っていること。私もこんなわかり切った問題で、見ていらっしゃる方々だれかてわかる問題で
政府は言葉を弄しておられる。政治の権威にかかわるものだと私は思う。