○竹村
説明員 お答えいたします。
雇用調整助成金
制度というのがございますけれども、これは事業活動の縮小を余儀なくされた場合におきまして、労働者を休業さすとか、その間教育訓練を行うとか、また他の組織に出向さすとかいう形で雇用の安定を図るというためにそういう処置をした場合、そういう処置を講ずる事業主に対して必要な助成または援助を行うという
制度でございます。したがいまして、休業等が行われるということが前提ということで現在
適用ということにはなっておりますけれども、実際に休業が行われ、それに基づきまして申請が出たというケースはまだ出ておりません。しかしながら、
制度の照会とかそういうものにつきましては二、三、私の方の出先機関に上がっておりますし、今後そういう問い合わせまたは実際の申請が出るケースも十分
考えられるというふうに思っております。
二番目の御
質問でございますけれども、現在、私どもで、特に森永に関連いたしましてパートの労働者が、先ほど先生御指摘がありましたように、約四百五十名、解雇といいますか
仕事がなくなったという状況にございます。したがいまして、早速このパートの
方々とお会いいたしまして職業相談といいますか、そういう処置も講じておるところでございますけれども、今のところ、このパートの
方々の大半は森永製菓への復職を非常に希望していられるという状況にございます。
私どもで現在行っておりますのは、第一は、各工場ごとに就職希望者がいないだろうか、そしてまた、再就職に当たっての希望条件はそれぞれどういうことをお
考えになっているかということをまず把握するための処置を講じております。
二番目といたしましては、そういう
方々の就職先といいますか、再就職先にかかわりますいろいろな求人情報の提供とか、集団でいろいろ
説明会なんかをいたしまして、再度就職する場合のいろいろな相談ということも行っておりますし、また、一人一人個別の職業相談とか職業紹介も行っております。
その結果、現在まで八名が他の第二の、森永以外のところに就職したという報告を得ておりますけれども、今後とも従来行っておりますような、今御
説明いたしましたような対策を必要に応じて行うことにより、その再就職される御希望の方がいらっしゃいます場合は、その再就職が迅速に行われるよう対応してまいりたいと思います。
それから、第三番目の御
質問でございますけれども、これは我々といたしましても、予測せざるいろいろな
事件の影響で労働者が非常に影響を受けるということは、今回の
事件がまさにこういう
事件でございまして、私どももこの
事件が起こりましたときから、特に労働者にどういう影響が出るだろうかということを非常に関心を持って見ておりまして、そのため、特に先ほど御
説明いたしました雇用調整助成金ですね、これは従来大型倒産に限られて
適用されるということで
制度を運用してまいっていたものでございますけれども、それを今回特に江崎グリコ及びグリコ栄養食品の
事件に絡みまして、関連下請中小企業にも影響が出る、したがって、その影響により、そこに働いている労働者の
方々にいろいろな影響が出るということを懸念いたしまして、その指定基準を、急激かつ大幅な生産量の減少が生じている場合にも
適用するというふうに、新たに指定基準を設けて対応したところでございます。
で、今後とも雇用の安定を図るという見地から、状況に応じまして、いろいろ現在持っております諸
制度を活用いたしたいと思っておりますし、特に職業安定所その他、我々の職業安定機関と申しますか、そういうものを通じまして再就職の促進対策というものを十分強化してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、各省庁と連携しながら、この
事態の
推移に応じまして、必要な問題にそれぞれに対処していくという姿勢で労働省としては対応してまいりたいというふうに思っております。