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1985-02-20 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十年二月二十日(水曜日) 午前十一時三分
開議
出席委員
委員長
渡辺
紘三君
理事
加藤常太郎
君
理事
関谷
勝嗣君
理事
野中 広務君
理事
吹田 愰君
理事
鈴木 強君
理事
武部 文君
理事
竹内 勝彦君
理事
西村 章三君 足立 篤郎君 亀岡 高夫君 近藤 鉄雄君 志賀 節君 谷垣 禎一君
額賀福志郎
君 森
美秀
君 森 喜朗君 阿部未喜男君
中村
正男君 松前 仰君 森中 守義君 中川 嘉美君 山田 英介君
中井
洽君 永江 一仁君
佐藤
祐弘
君
出席国務大臣
郵 政 大 臣
左藤
恵君
出席政府委員
郵政政務次官
畑 英次郎君
郵政大臣官房長
二木 實君
郵政大臣官房審
議官
田代 功君
郵政大臣官房人
事部長
中村
泰三君
郵政大臣官房経
理部長
高橋 幸男君
郵政省郵務局長
塩谷 稔君
郵政省貯金局長
奥田 量三君
郵政省簡易保険
局長
大友 昭雄君
郵政省通信政策
局長
奥山
雄材
君
郵政省電気通信
局長
澤田 茂生君
郵政省放送行政
局長
徳田 修造君
委員外
の
出席者
逓信委員会調査
室長 長崎 寛君 ――
―――――――――――
委員
の異動 二月八日
辞任
補欠選任
中井
洽君
小平
忠君
同日
辞任
補欠選任
小平
忠君
中井
洽君 ――
―――――――――――
一月十八日
日本放送協会昭和
五十八
年度
財産目録
、貸借対
照表
及び
損益計算書
二月十二日
郵便法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第二 二号)
お年玉つき郵便葉書
及び
寄附金つき郵便葉書等
の
発売
並びに
寄附金
の
処理
に関する
法律
の一部 を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第二三号) 一月二十八日
日本電信電話公社制度
の存続に関する
請願
(浦
井洋
君
紹介
)(第一三四六号) 同(
経塚幸夫
君
紹介
)(第一三四七号) 同(
佐藤祐弘
君
紹介
)(第一三四八号) 同(
津川武一
君
紹介
)(第一三四九号) 同(
中林佳子
君
紹介
)(第一三五〇号) 同(
三浦久
君
紹介
)(第一三五一号) 同月三十一日
有線音楽放送
の
正常化
に関する
請願
(
上田哲
君
紹介
)(第一四六八号) 二月一日
有線音楽放送
の
正常化
に関する
請願
(
堀之内久
男君
紹介
)(第一五七四号) 同月十九日
郵政事業効率化計画反対等
に関する
請願
(
佐藤
祐弘
君
紹介
)(第一六八五号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
昭和
五十九年十二月十九日
電気通信事業改革法案
に関する
陳情書外
七件 (第六八 号)
電電公社制度改革
に関する
陳情書外
四件 (第 六九号)
昭和
六十年一月三十日 国道一三
号沿線
の
光ファイバーケーブル網設置
に関する
陳情書
(第二一六号)
テレトピアモデル都市
の
指定
に関する
陳情書
(第二一七号)
郵便官署
における公金の
出納事務
に関する
陳情
書(第二一八 号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
逓信行政
に関する件(
郵政行政
の
基本施策
) ――――◇―――――
渡辺紘三
1
○
渡辺委員長
これより
会議
を開きます。
逓信行政
に関する件について
調査
を進めます。
郵政大臣
の
所信
を聴取いたします。
左藤郵政大臣
。
左藤恵
2
○
左藤国務大臣
逓信委員会
の
皆様方
には、平素から
郵政行政
の適切な
運営
につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚く御礼を申し上げる次第でございます。 この機会に、
所管業務
の当面する諸問題について、
所信
の
一端
を申し上げ、
皆様
の御
理解
と御
協力
を賜りたいと存じます。 まず、
郵便事業
について申し上げます。 今日、
郵便
は年間百六十億通を超える
利用
があり、
国民
の基礎的な
通信手段
として、将来にわたって重要な
役割
を果たしていくものと考えております。 現在、
郵便業務
は、おおむね順調に推移しており、
今期年末年始
におきましても、
年賀郵便
の
配達
など円滑な運行を
確保
することができました。 また、昨年二月には、
郵便輸送システム
を大幅に
改善
して、同一
県内等
における翌日
配達体制
を
全国
的に
確立
して
郵便
のスピードアップを図ったほか、
小包郵便
や
電子郵便
の
サービス改善
などを行ってまいったところであります。今後とも
事業運営
の
効率化
、
合理化
を
推進
するとともに、
時代
の
要請
に即応した
サービス
を
開発
、提供して
需要
の
確保
に努め、
国民
の
信頼
にこたえてまいる
所存
であります。 このような情勢にかんがみ、
郵便サービス
の
改善
を行う上で必要な
条件整備
を図ることを
内容
とする二件の
関係法律
の
改正案
を今
国会
に提出いたしたところであります。
郵便法
につきましては、
通常郵便物
の大きさの制限を緩和するなどの
改正
を
内容
とし、また、
お年玉つき郵便葉書
及び
寄附金つき郵便葉書等
の
発売
並びに
寄附金
の
処理
に関する
法律
につきましては、
お年玉つき郵便はがき
のほかにも
くじ引き番号つき郵便はがき
を発行できることとするなどの
改正
を
内容
としておりますので、よろしく
お願い
を申し上げます。 次に、
為替貯金事業
について申し上げます。
為替貯金事業
は、
国営事業
として百余年にわたり、
貯蓄
、
送金決済
、
年金恩給等
の取扱いなど、
国民生活
に密着した幅広い
サービス
を提供し、広く
国民
の
皆様
に
利用
されてまいりました。 また、
郵便貯金資金
は九十兆円を超え、
資金運用部資金
の重要な原資として
財政投融資計画
を通じて
国民
の
福祉
の
増進
と
経済
の
発展
に大きく貢献しております。 今後とも
国民
のニーズを的確に把握し、健全な
資産形成
に資するため、
制度
の
改善
、
サービス
の
向上
に努めるとともに、急速に進展してきている
金融自由化
に対しましても、
国民利用者
の立場に立つという観点を
基本
に据え、積極的に対応してまいる
所存
であります。 なお、
郵便貯金
、
マル優等
の
非課税貯蓄制度
の見直し問題につきましては、
非課税制度
は引き続き堅持した上で、
限度額管理
の
適正化
に努めてまいる
所存
であります。 次に、
簡易保険
、
郵便年金事業
について申し上げます。
簡易保険
、
郵便年金事業
は、
簡易
に
利用
できる
生命保険
、
個人年金
を
全国
の
郵便局
を通じてあまねく提供してきており、現在、その
保有契約件数
は、五千四百万件を超え、
国民
の
経済生活
の安定と
福祉
の
増進
に大きく寄与しており、また、その
資金
は二十五兆円に達し、学校、道路、
住宅等国民生活
に身近な
分野
に活用され、
経済
の
発展
と暮らしの
充実
に生かされているところであります。 現在、
我が国
は、
人口構成
の
高齢化
、
生活様式
の
多様化
など、
社会経済環境
が大きく変化しようとしており、豊かな
経済生活
の
実現
のため、今後、
国民
の
自助努力
を
基本
とする
生命保険
、
個人年金
の
役割
は一層高まっていくものと考えております。 今後とも
国営事業
としての使命を深く認識し、より一層の
普及
を図るとともに、
時代
の
要請
に即応した
制度
の
改善
と
サービス
の
向上
に努めてまいる
所存
であります。 さて、
郵政事業
は、人力に依存する度合いの極めて高い
事業
でありますので、その円滑な
運営
を図るためには、明るく
活力
に満ちた職場をつくることが必要であり、そのために積極的な
努力
を傾けてまいりますとともに、
相互
の
信頼関係
の樹立を基礎に、より安定した
労使関係
の
確立
にも努めてまいりたいと考えております。 また、
郵政犯罪
の防止につきましては、従来から省を挙げて
努力
してまいりましたが、
郵政事業
に対する
国民
の
信頼
にこたえるため、今後とも
防犯意識
の高揚と
防犯体制
の
整備強化
を図ってまいる
所存
であります。 次に、
電気通信行政
について申し上げます。 昨年末成立いたしました
電気通信制度改革
三法の施行により、本年四月一日から
電気通信事業
に
競争原理
が導入され、
新規参入
が可能になるとともに、
日本電信電話株式会社
が誕生いたしますが、
新法体制下
におきましては、
電気通信事業
の
振興
、
電波利用制度
を含む
新規参入条件
の
整備
、
公正競争
の
確保
、
電気通信関連技術
の
研究開発
や
安全性
、
信頼性対策
の
確立
など、
高度情報社会
の
基盤整備
の
推進
に努めてまいる
所存
であります。 また、
我が国
の
電気通信分野
の進展に適切に対応するとともに、
民間活力
の発揮を通じて
高度情報社会
の円滑な
実現
を図るため、
電気通信
の
高度化
のための
基盤整備
に関する
法律案
(仮称)を今
国会
に提出すべく
準備
を進めているところでありますので、よろしく
お願い
を申し上げます。 なお、いわゆる
情報基本法
につきましては、
プライバシー保護
、
情報公開等
について
関係省庁
におきまして
検討
中であります。 また、
郵政省
はかねてから、
電気通信等
の
基盤技術
の
向上
を図るため、具体的な
施策
が必要であると強く要望していたところでありますが、このたび、このための
法律案
として
基盤技術研究円滑化法案
が今
国会
に提出されましたので、よろしく
お願い
を申し上げます。 現在、
日米
間において
電気通信
に関する
経済
問題が重要な
課題
となってきておりますが、これにつきましては、
世界各国
との
相互理解
を深めていくとともに、内外無差別、公平の原則を堅持して
電気通信分野
における
世界各国
との
友好通商関係
の円滑な
発展
に貢献し得るよう
努力
する
所存
であります。 また、
高度情報社会
の
早期実現
を図るための
施策
の一つとして
テレトピア構想
を
推進
しているところでありますが、この
構想
は
全国
にそれぞれの
地域
の特性に応じた
ニューメディア
の
普及
を促進しようとするものであります。
モデル都市
の
指定
につきましては、四十五都道府県、七
政令指定都市
の合計五十二
地域
から提出された
基本計画
の
内容
を精査し、本
年度
末に
全国
十
地区程度
を
指定
する
予定
であります。
宇宙通信
につきましては、
通信衛星さくら
二号によって、本年から新たに
衛星ディジタル通信サービス
及び
衛星ビデオ通信サービス
が開始される運びとなっております。 また、昨年一月に打ち上げられた
放送衛星ゆり
二
号a
に生じた故障の
原因究明
と今後の
対策
につきましては、これまでの
検討
結果に基づき、
予備機
である
放送衛星
二
号b
に
所要
の
対策
が施され、同機が
予定どおり
本年夏に成功裏に打ち上げられることを期待しております。
通信衛星さくら
二
号等
の
実用衛星
に引き続く次世代の大容量の
通信衛星
、
放送衛星
の打ち上げも、
昭和
六十年代前半には必要となりますので、その
準備
も鋭意進めているところであります。 次に、
放送行政
について申し上げます。
放送メディア
につきましては、即時かつ同時に広範囲に、しかも
経済
的に
情報伝達
ができる代表的なマスメディアとして
国民
に不可欠な
役割
を果たし、大きな
影響力
を持っております。 このような特質を有している
放送
は、今後、進展する
高度情報社会
においても
情報伝達
の基幹的な
役割
を果たしていくものであり、この
分野
の健全な発達と最大限の
普及
が今後とも重要な
課題
であります。 このため、
技術革新
及び
国民
の
多様化
する
放送需要
に即応した
放送行政
を
推進
していく
所存
であります。 さらに、
国民
の
多様化
、
高度化
する
放送
に対する
需要
に対応して、
衛星放送
のほか、
テレビジョン文字多重放送
や
双方向性等
多くの機能を有するCATVの
開発普及
を
推進
する等各種の
施策
を講じてまいりたいと考えております。 また、
国際放送
につきましても、その
重要性
にかんがみ、今後ともその
充実
に努めてまいる
所存
であります。 以上、
所管業務
の当面の諸問題について
所信
の
一端
を申し述べましたが、その裏づけともなります
昭和
六十
年度
予算案
につきまして、
概略
を御説明いたします。 まず、
一般会計
でありますが、
歳出予定額
は、二百四十四億円で、前
年度
予算額
に対し、一億円弱の減少となっております。この
歳出予定額
には、
ニューメディア
、
先端技術
の
開発振興
と
宇宙通信政策
の
推進
に必要な
経費
を初め、
電波資源
の
開発
と
利用秩序
の維持など
多様化
する
情報社会
と
増加
の著しい
通信需要
に対応した
施策
のほか、
放送行政
の
推進
、
国際協力
の
推進
に必要な
経費等
を計上しております。 次に、
郵政事業特別会計
でありますが、
歳入歳出
とも
予定額
は、四兆四千六百十一億円で、前
年度
に対し、一千四十八億円の
増加
となっております。 この
歳出予定額
におきましては、
重要施策
としております
郵便サービス
の
改善
と
需要
の拡大に必要な
経費
を初め、
郵便貯金
の
推進
、
簡易保険
、
郵便年金
の
普及推進
に必要な
経費
、
郵便局舎等施設
の
整備
及び
事業経営効率化
のための
機械化
を
推進
するのに必要な
施設費
、その他
所要
の
人件費
などを計上しております。 なお、
郵便事業財政
につきましては、
昭和
六十
年度
単
年度
で三百五十五億円の
欠損
を生ずる見込みで、
年度
末では過
年度
のものと合わせて七百十一億円の
累積欠損金
が見込まれております。 以上が
予算案
の
概略
であります。
委員各位
におかれましては、
郵政省所管業務
の円滑な
運営
のために一層の御支援を賜りますよう
お願い
を申し上げる次第であります。
渡辺紘三
3
○
渡辺委員長
これにて
郵政大臣
の
所信表明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十五分散会