○中村（重）
委員 時間がありませんから、まとめて二、三点お答えをいただきます。
河川と都市下水についての再検討をされる必要があるということを申し上げておきます。一度決めてしまうと、もう再検討しないのだね。都市下水ということになれば暗渠をつくることができる。
河川は暗渠がつくれない。ところが、
河川になっているのだけれども水位は一向上がらない、それに、例えばプレハブで公民館なんかつくってみたところで何にも影響がないというところは、都市下水道であるというゆえをもって暗渠ができる。ところが、暗渠をつくったために、例えば駐車場なんというのは増水をして水害の原因をつくり出す、こういう実態があります。だから改めて再検討する、点検をする必要がある。だから、
河川になっているところはよければ都市下水にする、それから都市下水になっているところは
河川にする必要があるということ等が出てくるでしょうから、そういう点も十分配慮される必要があるということを申し上げておきます。具体的なことについては、後でお尋ねがあれば参考のために申し上げます。
それから、都市再
開発について。
公営住宅というものが町の真ん中に立っている。ところが木造
住宅だから、その木造
住宅を取っ払って、その木造
住宅に入っている人を低
家賃で高層のアパートをつくってそこに入れる、こういうことになると、これは
土地利用という点からいって最も適切な行き方だと私は思っている。交通渋滞を緩和する面からもそのことが必要。ところがなかなかやらない。たまたまやったかと思うと、高層建築ではなくて二階建てにする。こんなでたらめな都市再
開発なんということがあってはならぬ。そのことを一つ強く申し上げておきます。
それから、
市街化区域と調整区域の問題、これも調整区域は社会福祉
施設であるとか教育
施設というものがあるのだけれども、
公営住宅といったようなことは、調整区域の場合に建築させることがあってもよろしいのではないか。同時に、調整区域は五年に一回見直しをしているのでしょうけれども、見直しももっと弾力的に対処していかれる必要があるということを申し上げておきます。
それから、
道路拡張
工事に伴って立ち退きをしなければなりませんね。ある立ち退きの対象になっているクリーニング屋さんがいた。ところが、あなたのところは
道路拡張の対象だから立ち退きなさい、こういう通告だけを受けたんだ。具体的な話し合いに入ろうとしたところが、ちょっとお待ちください、まだそこまで事務が進みません、こう言って進まなかった。その間に火事になった。そこで対象の物がなくなってしまった。火事になってその
建物が燃えてしまったものだから、機械なんかも燃えてしまったものだから、どうにもならないんだね。
しかし、無形財産である営業権というものはある。だから、休業補償とかなんとかいう形で、当然その場合は補償されているのだよ。火事になってもそこに
建物を建てることができるかといったらば、
道路拡張
工事の対象だからできない。だから、
建物や機械等の動産、不動産に対する補償は燃えてしまったからできないのだろうけれども、どこか場所を探してクリーニング店ならクリーニング店をつくらないといけないでしょう。そうすると、休業期間が長くなってくるので休業補償は当然見てやらないと、私は余りにも冷淡だということになると思う。
これは三十四号線に出ている例でありますが、私はこの間電話をかけたから
局長さんぐらいには耳に入っているのじゃないかと思っているのだけれども、こういった具体的なことについてはどうお考えになりますか。動産、不動産はやむを得ません。しかし、休業補償という無形財産については、そこに店舗がつくられないのだから、どこか探さなければならぬから
相当な期間を要することになる、商売ですからどこでもよろしいということにはならないので、そういう点は配慮される必要があるであろうと私は思います。
以上申し上げた三点の中において、特に今の休業補償の問題については具体的にお答えいただきたい。