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1985-02-26 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十年二月二十六日(火曜日) 午前十時五十分
開議
出席委員
委員長
鳥居
一雄君
理事
笹山
登生
君
理事
塚原 俊平君
理事
平沼 赳夫君
理事
大原 亨君
理事
渡部 行雄君
理事
矢追 秀彦君
理事
小川 泰君 有馬 元治君 伊東 正義君
佐々木義武
君 櫻内 義雄君 若林 正俊君 小澤 克介君 辻 一彦君 遠藤
和良
君
山原健二郎
君
出席国務大臣
国 務 大 臣 (
科学技術庁長
官)
竹内
黎一君
出席政府委員
科学技術庁長官
官房長
宇賀
道郎君
科学技術庁長官
官房会計課長
窪田 富君
科学技術庁研究
調整局長
内田 勇夫君
科学技術庁原子
力局長
中村 守孝君
科学技術庁原子
力安全局長
辻 栄一君
委員外
の
出席者
科学技術委員会
調査室長
曽根原幸雄
君 ――
―――――――――――
委員
の異動 二月一日
辞任
補欠選任
山原健二郎
君
不破
哲三
君 同月十九日
辞任
補欠選任
不破
哲三
君
山原健二郎
君 同日
辞任
補欠選任
山原健二郎
君
不破
哲三
君 同月二十六日
辞任
補欠選任
不破
哲三
君
山原健二郎
君 同日
辞任
補欠選任
山原健二郎
君
不破
哲三
君 ――
―――――――――――
一月三十日
原子力船むつ廃船
に関する
陳情書
(第二六二号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
科学技術振興
の
基本施策
に関する件 ――――◇―――――
鳥居一雄
1
○
鳥居委員長
これより
会議
を開きます。
科学技術振興
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。
竹内国務大臣
から
科学技術行政
に関する
所信
を聴取いたします。
竹内国務大臣
。
竹内黎一
2
○
竹内国務大臣
第百二回国会に当たり、
科学技術庁長官
といたしまして、
所信
を申し述べさせていただきます。
我が国
が、二十一
世紀
にふさわしい新たな文化と文明とを求めつつ、平和と繁栄に向けて前進していくためには、唯一の
資源
とも言うべき
知的創造力
にその
生存基盤
を求め、
産学官
の連携を図りつつ、まさに
国民
の英知を結集することにより創造性豊かな
科学技術
を創出していくことが喫緊の
課題
となっております。 また、一方、
世界
に目を転じますと、
科学技術
に対する
期待
は極めて大きなものとなってきており、
世界経済
の
活性化
、さらには
人類
の
発展
は、
科学技術
の
振興
により
達成
されると言っても過言ではありません。今や
我が国
は、
欧米
と比肩し得る
世界
の
技術先進国
としての確固たる
地位
を築いたわけでありますが、今後は
世界
のリーダーとして、
国際社会発展
のために積極的な
貢献
を行っていかなくてはなりません。 昨年十一月、
科学技術会議
が行った
答申
の中でも述べられておりますが、今後、
科学技術政策
を
推進
するに当たりましては、ただいま申し上げましたように、創造性豊かな
科学技術
の
振興
及び
科学技術
による
我が国
の
地位
にふさわしい
国際的対応
を図ることはもとより、
科学技術
は本来
社会
と
人間
の幸福のためにあるべきとの原点に絶えず立ち戻り、
人間
及び
社会
と調和のとれた
科学技術
の
発展
を目指していくことが肝要であります。
科学技術庁長官
を拝命し、はや四カ月近くが経過いたしましたが、
科学技術
に対する
期待
の高まりを肌で感じ、改めてその
責任
の重大さを痛感しているところであります。今後とも
科学技術振興
を
国家
の最
重要課題
の一つとして位置づけ、
科学技術会議
の
答申
の
方向
に沿って、その
推進
に全力を注いでまいる
所存
であります。 特に、本年三月から
筑波研究学園都市
において開催される
国際科学技術博覧会
は、ともすれば難しいものと思われがちな
科学技術
が、実は私たちの
日常生活
と密着したかけがえのないもの、二十一
世紀
を創造する主役であることを、
国民
の
皆様
、特に
次代
を担う青少年の方々に
理解
していただく絶好の機会であると確信しております。この
科学技術振興
の象徴たる
博覧会
を、
世界
の祭典としてぜひとも成功させる決意であります。 引き続き
昭和
六十年度における
科学技術庁
の主要な
施策
につき、
所信
を申し上げたいと存じます。 第一は、
科学技術行政
における
総合的企画調整機能
の
強化
であります。 今後、
我が国
が
科学技術
の一層の
振興
を図るためには、
科学技術行政
における総合的な
企画調整機能
の
充実強化
を図っていくことが重要であります。このため、
科学技術会議
の
方針
に沿って運用される
科学技術振興調整費
の
拡充
を図ってまいります。また、
研究評価機能
の
充実強化
にも意を注いでまいります。 第二は、
科学技術振興
のための
基盤
の
整備
であります。
基礎研究
における国の果たすべき役割の
重要性
にかんがみ、
科学技術振興調整費
の
活用
により、
国立試験研究機関
における
基礎研究
を
強化
するとともに、
研究者
の
交流等
を
促進
してまいります。 また、高度な知識と多額の
投資
が集約された
科学技術情報
の効率的な
流通
を図ることが、
研究開発
を
促進
する上で重要であります。このため、
各種データベース
の
整備
、
国際対応
の
強化
を図る上で必要な
英文データベース
の作成、新
オンラインシステム
の
開発等科学技術情報
の
全国的流通システム
の
整備
を
推進
してまいります。 第三は、
科学技術国際協力
を通じた
国際社会
への
積極的貢献
であります。
国際化
の進展に伴い、
国際交流
の
重要性
が一段と高まりつつある
情勢
にあって、サミットで合意された
科学技術
の
国際協力
を初めとする幅広い
分野
における
欧米先進国
との
協力
、
日本
・
ASEAN科学技術協力等開発途上国
との
協力
、
人材
の
交流等
の
国際協力
を
推進
してまいります。 第四は、
流動研究システム
による
創造科学技術推進制度
の
拡充
であります。
科学技術立国
を目指す
我が国
にとって、
次代
の
技術革新
を担う独創的な
科学技術
の芽を発掘し育成することが不可欠であります。このため、
産学官
のすぐれた
研究者
を弾力的に組織化して創造性豊かな新
技術
を創出することを
目的
とした本
制度
について、新たに二テーマの
研究
に着手するなど、より一層の
拡充
を図ってまいります。 第五は、
原子力研究開発利用
の
推進
であります。 近時、
石油需給
は
緩和基調
にあるものの、中長期的には
逼迫化
が予想されるところから、
石油代替エネルギー
の中核たる
原子力
の
研究開発利用
を、
国民
の
理解
と
協力
を得つつ積極的に
推進
していく必要があります。
原子力
の
研究開発利用
の
推進
に当たっては、
安全性
の
確保
が大前提であり、
原子力安全規制行政
の
充実
、
安全研究
の
推進等
の
各種安全対策
を引き続き強力に展開するとともに、
電源
三法の
活用
による
地域住民
の
福祉
の
向上
及び
地域振興
のための
施策等
を講ずるなど、
原子力
の
開発利用
の
促進
を図ってまいります。
原子力発電
の
特徴
である
国産エネルギー
に準じた高い
供給安定性
を最大限に発揮していくためには、自主的な
核燃料サイクル
の
確立
が不可欠であり、
ウラン濃縮
、
使用済み燃料
の再
処理
、
放射性廃棄物
の
処理処分等
について所要の
技術開発等
を進めるとともに、
民間
における
核燃料サイクル施設立地計画
の
推進
に必要な
措置
を講じ、円滑な
事業化
を
促進
することとしております。 さらに、
核燃料
の
有効利用
を図るため、
高速増殖原型炉
「もんじゅ」の
建設
、
新型転換炉実証炉計画
の
推進等新型動力炉
の
開発
を積極的に進めてまいります。 また、
人類
の究極の
エネルギー源
と言われる
核融合
につきましては、当面の
開発目標
である
臨界プラズマ条件
の
達成
を目指して、
臨界プラズマ試験装置JT
60による
実験
を開始することとしております。
原子力船
の
研究開発
につきましては、今後の
舶用炉
の
研究開発
に必要な
基本的データ
、知見を得るため、
原子力船
「
むつ
」による
実験
を効率的に行うこととし、そのために必要な
新定係港
の
建設等
を進めることとしております。 第六は、
宇宙開発
の
推進
であります。
宇宙開発
は、
人類
に新たな
活動領域
をもたらし、
エネルギー
、
食糧
、
環境等地球
上の諸問題の解決に
方向
と
可能性
を与えるものであります。今後とも、
宇宙開発政策大綱
に示された
方針
に沿って、
自主技術開発
を
基調
としつつ、
我が国
の
宇宙開発
を
推進
していく
所存
であります。
昭和
六十年度におきましては、
通信
、
放送
、
観測
及び
共通技術
の各
分野
の
人工衛星
の
開発等
を引き続き行うとともに、新たに
静止気象衛星
四号の
開発
に着手することとしております。 また、
人工衛星
の打ち上げ
能力
の
向上
のため、HⅠ
ロケット
の
開発
を進めるとともに、一九九〇年代における
大型人工衛星
の打ち上げ
需要
に対処するため、二トン級の
静止衛星
を打ち上げる
能力
を有するHⅠロケツトの
研究
を
推進
してまいります。 さらに、
米国
の
スペースシャトル
を
利用
した第一次
材料実験システム
の
開発
を引き続き進めるとともに、
米国
が提唱している
宇宙基地計画
の
予備設計段階
の
作業
に参加するため、
実験モジュール
の
予備設計等
を行うなど、
宇宙分野
の
国際協力
を積極的に
推進
してまいります。 第七は、
海洋開発
の
推進
であります。
海洋国家日本
としては、
海洋科学技術
に関する
研究開発
を積極的に
推進
していく必要があります。 このため、
昭和
六十年度におきましては、
潜水調査船
「
しんかい
2000」による
深海調査技術
の
研究開発
を引き続き進めるとともに、
海底鉱物資源
や
地震予知
の
研究等
に資するため、六千メートル
級潜水調査船システム
の
設計研究
を実施するほか、
潜水作業技術
に関する
研究開発
を進めるための
海中作業実験船
「
かいよう
」を完成させ実
海域実験
を行うなど、
総合海洋科学技術プロジェクト
を積極的に
推進
いたします。 第八は、
ライフサイエンス
の
振興
であります。
科学技術会議等
で示された
基本方針
に従い、
がん制圧
を初めとする
保健医療
、
食糧
、
エネルギー
等広範な
分野
において
人類福祉
に
貢献
する
総合的科学技術
である
ライフサイエンス
の
関連施策
を強力に
推進
いたします。 特に、
研究開発
の
推進
に不可欠でありながら、諸外国に比べて
整備
がおくれている
遺伝子資源
の
収集
、
保存
、
提供体制
を
強化
拡充
するため、ジーン
バンク事業等
を
推進
してまいります。 第九は、
材料科学技術
の
研究開発
の
総合的推進
であります。
先端科学技術
であり、かつさまざまな
技術開発
を進める上で
基盤
的な
重要技術
として
期待
される
材料科学技術
の
研究開発
を総合的に
推進
してまいります。 最後は、各般の重要な
総合研究等
の
推進
であります。
地震
、
雪害等
の
自然災害
の防止、軽減を
目的
として、
地震予知
、
震災対策
、
雪害対策等
の
研究
を
中心
に、
防災科学技術
の
推進
を図ってまいります。 また、
航空技術
の
研究開発
については、
ファンジェット短距離離着陸機STOL機
の
研究開発
を
推進
し、その
実験機
を完成させ、
飛行実験
に着手いたします。 さらに、
リモートセンシング技術開発
の
推進
、
レーザー科学技術
、重
イオン科学技術等
の
基礎的研究
の
推進
を図るほか、
資源
の
総合的利用方策
の
調査
、新
技術
の
企業化等
を進めてまいります。 以上、
昭和
六十年度における
科学技術庁
の
施策
に関し、その概要を申し述べましたが、これらの諸
施策
を実施するために、
昭和
六十年度
予算案
といたしまして、
一般会計
三千二百九十五億円、
産業投資特別会計
二十九億円、
電源開発促進対策特別会計
八百八十五億円を計上いたしました。また、
科学技術振興関係
の税制につきましては、
民間
の
試験研究
を
促進
し
民間活力
を大いに発揮させるための
優遇措置等
をお願いしてまいる
所存
であります。
我が国
が、厳しい
国際情勢
の中、豊かで明るい二十一
世紀
に向けての
発展
の礎を築いていくためには、
科学技術
の
振興
が不可欠であることは論をまちません。その際、
科学技術
の進歩に伴い提起される諸問題、特に
人間
の尊厳、倫理との
関係等
に対する配慮も極めて重要であります。 私は、
科学技術行政
の
責任者
として、その使命の重大さを深く認識し、
科学技術
の
振興
に誠心誠意努力してまいりますので、
委員各位
の御指導、御鞭撻をお願い申し上げますとともに、
国民
の
皆様
の御
理解
、御
協力
を心からお願い申し上げます。(拍手)
鳥居一雄
3
○
鳥居委員長
次に、
昭和
六十年度
科学技術庁関係予算
について説明を聴取いたします。
宇賀官房長
。
宇賀道郎
4
○
宇賀政府委員
昭和
六十年度
一般会計予算
におきまして
科学技術庁
の
歳出予算額
は、三千二百九十五億二千九百万円を計上いたしております。 また、
電源開発促進対策特別会計
において、
科学技術庁分
といたしまして、
歳出予算額
八百八十四億七千八百万円を計上いたしておりますほか、
産業投資特別会計
から、
日本科学技術情報センター
に対し、二十九億円の
出資
を予定いたしております。以上の各
会計
を合わせた
科学技術庁
の
歳出予算額
は、四千二百九億七百万円となり、これを前年度の当初
歳出予算額
に比較いたしますと、百二十八億一千六百万円の増額、三・一%増となっております。 この
歳出予算
のほか、
国庫債務負担行為限度額
といたしまして、
一般会計
九百三十億九千万円、
電源開発促進対策特別会計
八百九十一億六千八百万円を計上いたしております。 また、
一般会計予算
の
予算総則
におきまして、
原子力損害賠償補償契約
に関する法律第八条の規定による国の契約の
限度額
を二千五百八億円とするとともに、
動力炉・核燃料開発事業団法
第三十四条の規定により、
政府
が保証する
借り入れ等
の債務の
限度額
を二百十四億円とし、これに基づく借入金を
使用済み燃料
再
処理施設
の
操業費等
の一部に充てることといたしております。 次に、
予算額
のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明いたします。 第一に、
科学技術会議
の
方針
に沿って、
科学技術振興
に必要な
重要研究業務
の
総合推進調整
を実施するための
科学技術振興調整費
の
拡充
を図り、同
会議
を
中心
とする
科学技術行政
における
企画調整機能
の一層の
強化
を図るための
経費
として、七十三億三千万円を計上いたしました。 なお、本年度は、
国立試験研究機関
における
基礎研究
の
強化
のためにも、本
調整費
の
活用
を図ることとしております。 第二に、
科学技術振興
のための
基盤
の
整備
といたしまして、まず、
日本科学技術情報センター
における
科学技術
に関する
文献データベース
、
英文データベース等各種データベース
の
整備
、
情報提供機能
の
向上
のための新
オンラインシステム
の
開発等科学技術情報
の
全国的流通システム
の
整備
を
促進
するために必要な
経費
として、
一般会計
に十七億六千六百万円を計上いたしますとともに、
産業投資特別会計
から同
センター
に対し、二十九億円の
出資
を予定いたしております。 また、
研究公務員
の海外・
国内研修等研究基盤
の
強化等
に必要な
経費
として五億三千二百万円を計上いたしました。 第三に、
科学技術分野
における
国際協力
の
推進
を図りますため、
日米協力
を初めとする
先進諸国
との
科学技術協力
、
日本
・
ASEAN科学技術協力等開発途上国
との
協力
、
人材交流等
の
国際協力
に必要な
経費
として六十五億九千四百万円を計上いたしました。 第四に、
科学技術
に対する
国民
の
理解
の
向上
を図りますため、
昭和
六十年三月から
筑波研究学園都市
において
国際科学技術博覧会
を開催するために必要な
経費
として九十二億四千百万円を計上いたしました。 本
博覧会
は、
科学技術
の
重要性
に関する
国民
の
理解
を深めるとともに、
科学技術
の
国際交流
の
促進
に寄与すること等を
目的
として開催するものであり、
昭和
六十年度においては、本
博覧会
を円滑に開催するとともに、閉会後、
展示物
及び
施設
の
有効利用
を図りつつ、
施設撤去等
を行うこととしております。 このほか、
科学技術
の
広報啓発活動
の
推進
に必要な
経費
としまして一億七千百万円を計上いたしております。 第五に、先端・
重要科学技術分野
の
研究開発等
の
推進
のため、三千七十三億一千三百万円を計上いたしました。 まず、
流動研究システム
による
創造科学技術推進制度
の
拡充
につきましては、
産学官
の優れた
研究者
を弾力的に組織化して、
次代
の
技術革新
を担う創造性豊かな新
技術
を創出することを
目的
とした
研究
を
推進
するために必要な
経費
として、新
技術開発事業団
に二十五億七千万円を計上いたしました。 次に、
原子力研究開発利用
の
推進
といたしまして一千七百八十億二千万円を計上いたしております。 まず、
原子力安全規制行政
及び
環境安全対策
につきましては、
原子力利用
における安全の
確保
に万全を期するため、
原子力安全委員会
の運営、
放射能測定調査研究
などに必要な
経費
として二十億五千四百万円を計上いたしております。 次に、
動力炉・核燃料開発事業団
におきましては、
高速増殖炉
の
実験炉
の
運転等新型動力炉
の
研究開発
を進めるとともに、
ウラン資源
の
海外調査探鉱
、
遠心分離法
による
ウラン濃縮パイロットプラント
の
運転等核燃料サイクル確立
のための
研究開発
を進めることとし、これらに必要な
経費
として同
事業団
に六百五十七億六千九百万円を計上いたしました。 また、
日本原子力研究所
におきましては、
原子力施設
の
安全性
及び
環境安全性
に関する
試験研究
、
臨界プラズマ条件
の達成を目指した
試験装置
の
建設
、
運転等核融合
の
研究開発
、
多目的高温ガス炉
に関する
研究開発
、
放射線利用
に関する
研究開発並び
に「
むつ
」
新定係港
の
建設等原子力船
の
研究開発
を進めるほか、
各種基礎的研究等
に必要な
経費
として、同
研究所
に九百九十六億七千四百万円を計上いたしました。 また、
放射線医学総合研究所
におきまして、低
レベル放射線
の影響に関する
研究
、
放射線
の
内部被曝実験研究
の
開始等
のため五十五億五千百万円を計上いたしましたほか、
国立試験研究機関
及び
理化学研究所
における
原子力試験研究等
に必要な
経費
として四十九億七千二百万円を計上いたしております。 また、
宇宙開発
の
推進
といたしまして九百十五億八千五百万円を計上いたしました。 まず、
宇宙開発
事業団
におきまして、現在運用中の
静止気象衛星
三号に次ぐ四号の
開発
に着手するほか、
放送衛星
二号b、
海洋観測衛星
一号、
技術試験衛星V
型、
通信衛星
三号、
放送衛星
三号の
開発
、
地球資源衛星
一号の
開発研究等
を行うこととしております。また、重量約五百五十キログラムの
静止衛星
を打ち上げる
能力
を有し、
自主技術
による
液酸液水ロケットエンジン
、
慣性誘導装置等
を用いたHⅠ
ロケット
の
開発
を進めるとともに、一九九〇年代における
大型人工衛星
打ち上げ需要に対処するため、二トン級の
静止衛星
を打ち上げる
能力
を有するHⅡ
ロケット
の
研究
を行うこととしております。さらに、
米国
の
スペースシャトル
を
利用
した第一次
材料実験システム
の
開発
、
米国宇宙基地計画
の
予備設計段階
の
作業
に参加するため、
実験モジュール
の
予備設計等
を行うこととしております。これらに必要な
経費
として同
事業団
に八百八十八億六千百万円を計上いたしました。 次に、
宇宙科学技術
の基礎的、
先行的研究
といたしまして、
航空宇宙技術研究所
においてHⅡ
ロケット用液酸液水ロケットエンジン要素
の
研究
、
衛星基礎技術
に関する
研究等
を進めるための
経費
として二十一億九千七百万円を計上いたしました。 また、
人工衛星
の打ち上げを円滑に実施するための
種子島周辺漁業対策事業
の助成を行うために必要な
経費等
として五億二千七百万円を計上いたしております。 また、
海洋開発
の
推進
といたしまして六十八億七千五百万円を計上いたしました。 まず、
海洋科学技術
に関する
研究開発
を
推進
するため、
海洋科学技術センター
におきまして、
潜水調査船
「
しんかい
二〇〇〇」による
深海調査技術
の
研究開発
を進めるとともに、六千メートル
級潜水調査船システム
の
設計研究
を実施するほか、
潜水作業技術
に関する
研究開発
を進めるための
海中作業実験船
「
かいよう
」を完成させ実
海域実験
を行うなど、
総合海洋科学技術プロジェクト
を進めることとし、これらに必要な
経費
として同
センター
に六十七億円を計上いたしました。 また、
関係省庁
の
協力
を得て、黒潮の
開発利用調査研究
、
海洋遠隔探査技術
の
開発研究等
を進めることとし、これらに必要な
経費
として一億七千五百万円を計上いたしております。 次に、
保健医療
、
食糧
、
エネルギー
等広範な
分野
において
人類福祉
に貢献する
総合的科学技術
である
ライフサイエンス
の
振興
につきましては、八十四億五千六百万円を計上いたしました。 まず、
理化学研究所
におきまして、
ライフサイエンス
の
研究
に必要不可欠な細胞・
遺伝子
の
収集
、保存、
提供
を行うジーン
バンク棟
の
建設
に着手するほか、
遺伝子
組みかえ
研究棟
の
建設
、
遺伝子
組みかえ
実験施設
を用いたがんの
本態解明
のための
研究等
を
推進
するための
経費
など、十五億九千八百万円を計上いたしております。 次に、
がん研究
を支える
共通基盤技術等ライフサイエンス
についての
研究開発
を積極的に進めるため、
科学技術振興調整費
及び新
技術開発事業団
の
委託開発制度
を
活用
することとし、三十三億七千万円の充当を見込んでおりますほか、
創造科学技術推進制度
により
特殊環境微生物
に関する
研究等
を実施するための
経費
として十億一千二百万円を計上いたしております。 さらに、
放射線医学総合研究所
における
放射線
による
がん診断
、治療のための
研究
、
日本科学技術情報センター
における
ライフサイエンス
に関する
科学技術情報
の
収集
、
提供事業
を進めるための
経費等
として二十四億七千六百万円を計上いたしました。 次に、
材料科学技術
の
研究開発
の
総合的推進
といたしまして、
金属材料技術研究所
及び
無機材質研究所
における
各種試験研究
を
推進
するための
経費
として五十五億九千九百万円を計上いたしましたほか、
科学技術振興調整費
及び
創造科学技術推進制度
の
活用
による
材料科学技術
に関する
研究開発
を進めることとし、二十二億一千百万円の充当を見込んでおります。 その他、重要な
総合研究等
の
推進
といたしまして二百四億五千三百万円を計上いたしております。 まず、
防災科学技術
の
推進
につきましては、関東・
東海地域
における
地震予知研究
、
地震発生機構
に関する
研究
、
平野部直下型地震
の
予知研究等
を行うほか、
地震防災関連研究
、
雪害対策研究等
を実施するため、
国立防災科学技術センター
の
予算
を
中心
に二十億九千百万円を計上いたしております。 次に、
航空宇宙技術研究所
におきまして、
短距離
で
離着陸
が可能であり、かつ、低騒音を特徴とする
ファンジェットSTOL実験機
の製作を完了し、
飛行実験
に着手いたしますほか、
航空技術
に関する
各種研究
を実施いたしますため七十八億一千三百万円を計上いたしております。
理化学研究所
につきましては、
原子力関係
に計上いたしました
経費
のほか、
ライフサイエンス関係
、
レーザー科学技術
の
研究等
の
各種研究
を
推進
するための
経費
として八十五億五千百万円を計上いたしております。 新
技術開発事業団
につきましては、前述の
流動研究システム
による
創造科学技術推進制度
の
拡充
のための
経費
のほか、新
技術
の
開発
を効率的に進めるとともに、その成果の普及を行うための
経費
として、同
事業団
に十六億三千三百万円を計上いたしております。
資源
の
総合的利用方策
の
推進
といたしましては、
自然エネルギー
の
利用
を
中心
とした
地域エネルギー総合利用
の
実証調査等
を行うほか、
資源調査所
における
各種調査等
のため必要な
経費
として三億五千五百万円を計上いたしました。 以上、
一般会計
の
歳出予算
及び
産業投資特別会計
からの
出資
につきまして、その
主要項目
を御説明いたしましたが、次に、
電源開発促進対策特別会計
のうち、
科学技術庁分
の
主要項目
につきまして、その大略を御説明いたします。 まず、
電源立地勘定
におきましては、
原子力施設
の
立地
を一層
促進
する見地から、
原子力施設
の
周辺地域
の
住民等
に対する
給付金
の交付及び
周辺地域
における
雇用確保事業
の
推進
に必要な
経費
として十三億一千九百万円を計上いたしております。また、
地方公共団体
の
公共用施設
の
整備
に必要な交付金に充当するため三十六億五千九百万円を計上いたしましたほか、
放射線
監視対策、
原子力
防災対策などの
原子力
安全対策等に必要な
経費
として七十一億四千六百万円を計上いたしました。 また、
電源
多様化勘定におきましては、
高速増殖原型炉
「もんじゅ」の
建設
、新型転換炉実証炉に関する
研究開発等
新型動力炉の
開発
を進めるとともに、
使用済み燃料
再処理
技術
の
開発
及び
ウラン濃縮
原型プラントの
建設等
ウラン濃縮
技術
の
開発
に必要な
経費
として
動力炉・核燃料開発事業団
に七百二十億一千三百万円を計上するとともに、原子炉解体
技術
の
開発
、
放射性廃棄物
処理
技術
の
開発等
を
推進
する
経費
として四十三億四千百万円を計上いたしました。 以上、簡単でございますが、
昭和
六十年度
科学技術庁関係予算
につきましてその大略を御説明申し上げました。
鳥居一雄
5
○
鳥居委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十八分散会