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1985-02-26 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
六十年二月二十六日(火曜日) 午前十時二分
開議
出席委員
委員長
三ツ林弥太郎
君
理事
鹿野 道彦君
理事
久間 章生君
理事
津島 雄二君
理事
小林 恒人君
理事
吉原 米治君
理事
近江巳記夫
君
理事
河村 勝君
加藤
六月君 佐藤 文生君
関谷
勝嗣君
田中
直紀
君
近岡理一郎
君
堀内
光雄
君 山村新治郎君 若林 正俊君 兒玉 末男君 関山 信之君 田並
胤明君
薮仲
義彦君 中村 正雄君
梅田
勝君 辻 第一君
出席国務大臣
運 輸 大 臣
山下
徳夫
君
出席政府委員
運輸省貨物物流
局長 栗林 貞一君
委員外
の
出席者
運輸委員会調査
室長 荻生 敬一君
—————————————
委員
の異動 二月二十六日 辞任
補欠選任
加藤
六月君
石原慎太郎
君
関谷
勝嗣君
宇野
宗佑
君
田中
直紀
君 海部 俊樹君 林 大幹君 倉成 正看
堀内
光雄
君 砂田 重民君
梅田
勝君 松本 善明君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
日本自動車ターミナル株式会社法
を廃止する法
律案
(
内閣提出
第四一号) ————◇—————
三ツ林弥太郎
1
○
三ツ林委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
日本自動車ターミナル株式会社法
を廃止する
法律案
を
議題
といたします、
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
運輸大臣山下徳夫
君。
—————————————
日本自動車ターミナル株式会社法
を廃止する法
律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
山下徳夫
2
○
山下
国務大臣 ただいま
議題
となりました
日本自動車ターミナル株式会社法
を廃止する
法律案
の
提案理由
につきまして御
説明
申し上げます。
日本自動車ターミナル株式会社
は、
民間資金
のみによる
建設
が困難な大都市における
トラックターミナル
の
建設
を担う
特殊法人
として、
昭和
四十年七月に
政府
の
出資
を受けて設立されて以来、東京都の市街地の
周辺部
における
トラックターミナル
の
整備
及び運営により、
トラック輸送
の
合理化
及び
道路交通
の
円滑化
に大きく貢献してまいりました。 しかしながら、既に
同社
による
トラックターミナル
の
整備
は相当の進捗を見、また、
同社
の
経理状態
も安定的に推移する
状況
となってまいりましたことから、
特殊法人
としての
同社
の
設立目的
はおおむね達成されたと見られるに至りました。このような経緯にかんがみ、
政府
といたしましては、近年の
行政改革
の中で、
特殊法人
の
整理合理化
の一環として、昨年、
同社
を民営移行するとの
閣議決定
を行った次第であります。 一方、我が国の
物流
についても、近年、その
小口化
、高
頻度化
、さらには宅配に代表される
消費者物流
の進展など、大きく変化している
状況
にあり、
同社
は、
公共性
の極めて高い
トラックターミナル事業
の
安定的継続
を図りつつ、このような変化に対応して、
民間
の活力を生かした
経済性
のより高い、かつ、
地域物流施設
としての性格を強めた
施設経営
へと重点を移していくべき時期に来ているものと考えられ、このような観点からも、
同社
を民営移行することは妥当なものと思われます。 以上のような
状況
を踏まえ、
政府
といたしましては、
日本自動車ターミナル株式会社法
を廃止するとともに、
政府所有株式
を処分することにより、
同社
を民営化し、同時に、
同社
の健全な
経営
の確保を図るために必要な措置として、
政府出資金相当額
を
同社
に対する無
利子貸付金
に切りかえることとして、この
法律案
を提出した次第であります。 次に、この
法律案
の概要について御
説明
申し上げます。 第一に、
日本自動車ターミナル株式会社法
を廃止することといたしております。 第二に、
政府
は、
日本自動車ターミナル株式会社
が商法に基づく所要の手続により資本の減少を行う場合であって、
株式
を一定の条件で買い入れ消却することとしたときは、これに応ずるものとし、その
売買価格相当額
は、
政府
が
同社
に対し無
利子
で貸し付けたものとすることといたしております。 以上が、この
法律案
を提案する
理由
であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成下さいますようお願い申し上げます、
三ツ林弥太郎
3
○
三ツ林委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時五分散会 ————◇—————