1984-04-20 第101回国会参議院本会議第12号

1984-04-20 第101回国会参議院本会議第12号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十九年四月二十日（金曜日）　　　午前十時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十二号　　昭和五十九年四月二十日　　　午前十時開議　第一　日本国とマレイシアとの間の国際郵便為　　替の交換に関する約定の締結について承認を　　求めるの件　第二　日本国政府とペルー共和国政府との間の　　文化協定の締結について承認を求めるの件　第三　国際電気通信条約及び紛争の義務的解決　　に関する国際電気通信条約（千九百八十二年　　ナイロビ）の選択追加議定書の締結について　　承認を求めるの件　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回　　避及び脱税の防止のための日本国政府と中華　　人民共和国政府との間の協定の締結について　　承認を求めるの件（衆議院送付）　第五　航空業務に関する日本国政府とスリ・ラ　　ンカ民主社会主義共和国政府との間の協定の　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付　　）　第六　輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付　　）　第七　機械類信用保険法の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　第八　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　第九　皇室経済法施行法の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　第一〇　国家公務員等の旅費に関する法律の一　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付　　）　第一一　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改　　正する法律案（内閣提出）　第一二　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議　　院送付）　第一三　株券等の保管及び振替に関する法律案　　（内閣提出）　第一四　各種手数料等の額の改定及び規定の合　　理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付　　）　第一五　特許特別会計法案（内閣提出、衆議院　　送付）　第一六　身体障害者雇用促進法の一部を改正す　　る法律案（内閣提出）　第一七　公衆電気通信法の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、請暇の件　以下　議事日程のとおり　　　　　—————・—————
木村睦男 1

○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　増田盛君から海外旅行のため九日間、高桑栄松君から海外旅行のため来る二十五日から十二日間、それぞれ請暇の申し出がございました。　いずれも許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
木村睦男 2

○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。　よって、いずれも許可することに決しました。　　　　　—————・—————
木村睦男 3

○議長（木村睦男君）　日程第一　日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件　日程第二　日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認書求めるの件　日程第三　国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）　日程第五　航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求める件（衆議院送付）　以上五件を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長後藤正夫君。　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　　　〔後藤正夫君登壇、拍手〕
後藤正夫 4

○後藤正夫君　ただいま議題となりました条約五件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。　まず、マレーシアとの国際郵便為替の交換に関する約定は、我が国とマレーシアとの間で郵便為替を直接交換するため、交換の方式、表示通貨、料金等について定めたものであります。　次に、ペルーとの文化協定は、戦後我が国が諸外国と締結した文化協定とほぼ同様の内容のものでありまして、我が国とペルーとの間で学者、学生、芸術家の交換等、文化及び教育の分野における各種の交流を奨励し、便宜を与えること等を規定したものであります。　次に、国際電気通信条約及び選択追加議定書は、一九七三年の国際電気通信条約及び選択追加議定書にかわるものでありまして、条約は、国際電気通信連合の機構、業務等について定めるほか、国際電気通信業務の運用に関する基本的事項を規定しており、選択追加議定書は、条約当事国間の紛争を義務的仲裁に付することができるようにするための手続を定めたものであります。　次に、中国との租税協定は、我が国と中国との間で、相手国で事業を営む場合の企業利得に対する相手国の課税基準、国際運輸業所得に対する相手国の租税の免除、配当、利子及び使用料に対する源泉地国の租税の軽減等を定めるとともに、それぞれの国内法に従って二重課税を排除する方法を規定したものであります。　最後に、スリランカとの航空協定は、我が国とスリランカとの間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業の運営路線を定めたものであります。　委員会におきましては、文化交流の進め方、医師の免許等の国際的互換性、留学生の受け入れ態勢、国際電気通信連合の経費の分担、中国への企業進出と技術移転等の諸問題につき熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。　以上五件のうち、マレーシアとの国際郵政為替の交換に関する約定、ペルーとの文化協定並びに国際電気通信条約及び選択追加議定書の三件は去る十七日に、また中国との租税協定及びスリランカとの航空協定の両件は昨十九日に、それぞれ質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。　以上、御報告いたします。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 5

○議長（木村睦男君）　これより五件を一括して採決いたします。　五件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 6

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。　よって、五件は全会一致をもって承認することに決しました。　　　　　—————・—————
木村睦男 7

○議長（木村睦男君）　日程第六　輪山保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案　日程第七　機械類信用保険法の一部を改正する法律案　日程第八　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上三案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤栄三郎君。　　　〔斎藤栄三郎君登壇、拍手〕
斎藤栄三郎 8

○斎藤栄三郎君　ただいま議題となりました三法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案は、発展途上国における債務繰り延べの実施により保険金の支払いが急増しておりますので、輸出代金保険及び輸出手形保険のてん補率の引き上げを行うとともに、輸出保険特別会計に借入金の特例を設けようとするものであります。　委員会におきましては、累積債務問題の見通し、運用部資金借り入れの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の橋本委員より本法案に反対の意見が表明されました。　次いで採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、機械類信用保険法の一部を改正する法律案は、機械類信用保険事業の業務量の増大に対処するため、政府が行っております機械類信用保険の業務を中小企業信用保険公庫に行わせること、及び機械類信用保険特別会計を廃止して、その権利義務を中小企業信用保険公庫に受け継がせるものであります。　また、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、繊維工業の構造改善を一層推進するため、本法の廃止期限を昭和六十四年六月三十日まで五年間延長するとともに、新たに繊維工業構造改善事業協会の業務を追加する措置を取り入れようとするものであります。　委員会におきましては、以上二法案を一括して議題とし、機械保険の利用状況、繊維工業構造改善の進捗状況、繊維製品の輸入急増に対する対応策等の諸点について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。　質疑を終わり、討論なく、順次採決の結果、以上の二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 9

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。　まず、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 10

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、機械類信用保険法の一部を改正する法律案及び繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。　両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 11

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。　よって、両案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
木村睦男 12

○議長（木村睦男君）　日程第九　皇室経済法施行法の一部善改正する法律案　日程第一〇　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高平公友君。　　　〔高平公友君登壇、拍手〕
高平公友 13

○高平公友君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、皇室が国会の議決を経ないで賜与及び譲り受けをすることができる財産の限度価額を引き上げるとともに、内廷費の定額を三千六百万円増額して二億五千七百万円に、皇族費算出の基礎となる定額を三百二十万円増額して二千三百六十万円にそれぞれ改定しようとするものでありますが、昭和五十九年度分につきましては、現下の厳しい財政事情等を考慮して、内廷費の定額は二億三千九百万円、皇族費算出の基礎となる定額は二千二百万円とすることとしております。　なお、衆議院において、施行期日を公布の日とし、昭和五十九年四月一日から適用する旨の修正が行われております。　委員会におきましては、開かれた皇室と宮内庁の役割、天皇の公的行為のあり方、国事行為臨時代行法の見直し、賜与、譲り受けの実態と限度価額との関係、内廷費及び皇族費の性格と増額理由、皇族の公的活動の現状、靖国神社公式参拝問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。　本法律案は、最近における国家公務員の旅行の実情等にかんがみ、外国旅行における日当、宿泊料等の定額を平均四〇％程度、移転料の定額を平均二五％程度それぞれ引き上げるとともに、日当及び宿泊料の支給に係る地域区分を改めようとするものであります。　なお、衆議院において、施行期日を公布の日とする旨の修正が行われております。　委員会におきましては、共済年金改定法案と便宜一括して審査し、行政執行上の旅費の重要性とそのあり方、内国旅費を据え置いた理由、旅費の定額改定基準と等級区分の縮小、旅費の改定時期の適正化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 14

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。　まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 15

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 16

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
木村睦男 17

○議長（木村睦男君）　日程第一一　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長谷川寛三君。　　　〔谷川寛三君登壇、拍手〕
谷川寛三 18

○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。　本法律案は、最近における農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい状況にかんがみ、本法が廃止するものとされている期限を五カ年延長して、昭和六十四年六月三十日までとし、あわせて法律の名称を肥料価格安定臨時措置法に改めるとともに、日本硫安輸出株式会社の解散に伴い、失効または空文化している同株式会社に係る規定の整理等を行おうとするものであります。　委員会におきましては、関係者五名を参考人として招き、その意見を聴取するとともに、本法の延長理由とその果たしてきた役割、特定産業構造改善臨時措置法に基づく化学肥料工業における構造改善対策の実施経過とその見通し、構造改善による合理化メリットの農業者への均てん、肥料価格交渉の実態と生産コストの正確な把握、構造改善の推進に伴う雇用、地域経済及び中小企業に及ぼす影響、肥料輸出と内需の優先確保、輸送体系の変化に対応した流通改善対策、世界肥料需給の現状と見通し、肥料援助の促進、本法失効後における肥料価格安定対策の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員から本改正案に反対の旨の討論があり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　続いて、最上理事から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各会派共同提案に係る「肥料価格の安定を図るため、特定肥料の価格取り決めに当たっては、化学肥料工業の構造改善による合理化メリットが今後とも適正に反映されるよう指導するとともに、農業及び化学肥料工業の健全な発展に資するよう価格取り決め交渉の公正と実効を期すること。」など、六項目の附帯決議案が提案され、採決の結果、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　以上、御報告いたします。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 19

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 20

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　　　　　—————・—————
木村睦男 21

○議長（木村睦男君）　日程第一二　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長青木薪次君。　　　〔青木薪次君登壇、拍手〕
青木薪次 22

○青木薪次君　ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、公共土木施設に係る災害復旧事業費の国庫負担制度の改善合理化を図るため、国庫負担対象施設の追加、一箇所工事の採択限度額の引き上げ及び範囲の拡大並びに剰余金使用手続の簡素化等を行おうとするものであります。　委員会におきましては、大東水害訴訟の最高裁判決と今後の治水行政のあり方、本法施行に伴う地方公共団体の財政負担の増減、改良復旧制度の活用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、村田理事より、各会派共同提案に係る四項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 23

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 24

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
木村睦男 25

○議長（木村睦男君）　日程第一三　株券等の保管及び振替に関する法律案（内閣提出）　日程第一四　各種手教科等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案　日程第一五　特許特別会計法案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上三案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。　　　〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
伊江朝雄 26

○伊江朝雄君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。　まず、本院先議の株券等の保管及び振替に関する法律案は、我が国証券市場における株券その他の有価証券の保管及び受け渡しを抜本的に合理化し、株券等の流通り円滑化を図るため、株券等の保管及び振替を行う保管振替機関に関し、必要な事項を定めるとともに、同機関が保管する株券等に表示されるべき権利の譲渡、その株券に係る株主の権利の行使等に関する商法の特例を定めようとするものであります。　次に、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案は、最近における経済情勢等にかんがみ、特許法等工業所有権に関する四法律に規定されている特許料等の金額または限度額について、所要経費の増加等を勘案して、それぞれ必要な額の引き上げを行うとともに、これら四法律及び不動産の鑑定評価に関する法律等三十九法律の規定に基づく各種の手数料等で、所要の経費に係る実費により算出できるものについて、その額をこれらの実費を勘案して政令で定めることができることとする等の規定の合理化を行おうとするものであります。　次に、特許特別会計法案は、近年における技術開発の進展に伴う特許等工業所有権の出願件数の著しい増大、その内容の高度化、複雑化等に対処するため、コンピューター化を中心とする総合的施策を講ずることにより、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特別会計を設置し、これを一般会計と区分して経理しようとするものであります。　委員会におけるこれら三法律案に対する質疑の詳細は会議録に譲ります。　質疑を終了し、三法律案に対する討論はなく、三法律案を順次採決の結果、株券等の保管及び振替に関する法律案及び各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案は多数をもって、特許特別会計法案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、特許特別会計法案に対し、「特許等工業所有権の理念及び公共性が損なわれることのないよう十分配慮すること」等、四項目にわたる附帯決議案が竹田四郎理事より提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　以上、御報告いたします。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 27

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。　まず、株券等の保管及び振替に関する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 28

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 29

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、特許特別会計法案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 30

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
木村睦男 31

○議長（木村睦男君）　日程第一六　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長石本茂君。　　　〔石本茂君登壇、拍手〕
石本茂 32

○石本茂君　ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本法律案の内容は、特殊法人の業務の簡素合理化を図るため、雇用促進事業団が行っている納付金関係業務を政府が行うこととした上で、これを身体障害者雇用促進協会に実施させるとともに、身体障害の実情にかんがみ、その範囲を、従来、法で定めているもののほか、新たに政令で定めることができるようにすること等であります。　委員会におきましては、心身障害者の雇用確保対策、納付金関係業務の身体障害者雇用促進協会への移管に伴う業務体制の整備等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。　なお、本法律案に対し、身体障害者の雇用率達成指導の強化等を内容とする附帯決議が全会一致をもって付されております。　以上、御報告いたします。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 33

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 34

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
木村睦男 35

○議長（木村睦男君）　日程第一七　公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大木正吾君。　　　〔大木正吾君登壇、拍手〕
大木正吾 36

○大木正吾君　ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。　本案は、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの中距離通話料につきまして、現行の十五秒ないし五秒ごとに十円であるものを、十五・五秒ないし七秒ごとに十円に引き下げるとともに、その距離段階区分を六段階から四段階に統合しようとするものであります。　委員会におきましては、遠距離通話料の値下げ報道をめぐる問題、料金決定原則の早期確立、今後の電話料金体系のあり方、電話の福祉施策、ＶＡＮの振興対策等の諸問題につきまして質疑が行われました。　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告いたします。（拍手）　　　　—————————————
木村睦男 37

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
木村睦男 38

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時三十四分散会

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