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福間知之君 ぜひひとつ大変でございますけれ
ども、
関係省庁との協議を十分になさって
対応をしていただくことをお願いをしなきゃならぬと思います。報道されますように、この中旬には
ブロック代表が
おいでになる、あるいは五月の
連休明けにはブッシュ副
大統領も
おいでになる、一方
欧州からも
トルンEC委員長が来日される、五月中にはパリでOECDの
閣僚会議理事会が開かれる、それからロンドン・
サミットが六月、こういうふうに軒並み
経済関係の
国際会議というものが、あるいは折衝が予定されているようであります。非常にそういう
意味で
通産当局の責任も大きいと思います。今大臣おっしゃったように本当に
VANの問題などは
国内で
決着がついた途端にIBMは
日本に進出するというふうなことを
新聞で発表できるほど
準備が進んでいるということに目をみはらなきゃならぬと思うわけであります。しょせん、私は、
郵政が
主務官庁であって、
通産はそうでないとかというふうなことではなしに、現実にこれが動き出しますと、例えば京セラやソニーが
一つの第二種
事業VANをやろうなどというふうなことをかつて発表しましたけれ
ども、そうなりますと、これは
国内ですぐれて
民間の
事業活動として、
産業活動として
通産当局がいろんな
政策的な
配慮も、場合によっては
後ろ盾もしなきゃならぬというふうな事柄ではないかとこういうふうに思っておるんです。まして
開放度が進んで
アメリカからもより自由に参入できるということになりますと、この種の
情報通信分野のこれからの社会的な大きなインパクトを
考えますと、それこそ
ナショナルインタレストの
立場からも
配慮をしていかなきゃならぬ、そういうふうに思っておりますので、
当局としてもまたこれからの
勉強等御尽力をお願いしたいと思う次第でございます。
次に、
法案に
関連いたしまして質問を進めてまいりたいと思うんですけれ
ども、
海外の、いわゆる諸国における累積債務が今大きな問題として国際的にもクローズアップをしております。昨年の世界銀行の報告によりますと、
開発途上国全体の債務は毎年一〇%程度ずつふえている。それが十年後には約二兆ドルに達するんじゃないかと予測されております。ちなみにIMFによりますと、昨年末の非産油
開発途上国、非産油発展途上国全体での累積債務残高は六千六百四十三億ドルと
指摘されておりまして、これは七三年、十年前の約五倍の規模に達しているようであります。ある資料によりますと、非産油発展途上国以外の累積債務を抱えている国も合わせまして全部で八千億ドルという数字もあるようですけれ
ども、私今ここに
指摘したのは六千六百四十三億ドルでございますが、それが約十年後には二兆ドルになるだろう、
先進国が累積債務国へ資金を継続的に出すことができなければ
世界経済自体が破綻をすることになるんじゃないか、非常に今後楽観できない厳しい
事態が
考えられる、さらに現在の累積債務問題の大きな特徴といたしまして、低所得国よりもむしろ工業化をある程度
促進してきた、国民所得も幾らかは高くなってきた中進国と呼ばれる国々に累積債務問題が深刻になりつつある、こういうことが言われております。こういったこれからの
世界経済の発展の
一つの核にならなければならない中進国等の
経済的な挫折というものが顕在化いたしますと、これは
世界経済全体に非常に大きな悪
影響を及ぼす、こういうふうに
考えるわけです。しかし、今提案されている種の保険の
法案の根本的な哲学といいますか、
考え方というのは
世界経済が
回復するまでのつなぎというふうなものではないかと一面
考えるわけでありまして、とすれば、現実とかなり大きなギャップが生じていると言わざるを得ない。そのつなぎというのは二年や三年という短期のものでは済まない、こういうふうに思います。
もし累積債務の解消というのがおくれればおくれるほど
輸出保険制度にかなり長期にわたって多額の予算をつぎ込まざるを得ないという
事態が
考えられるわけであります。そこでこのような点も踏まえながら累積債務問題の今後のより確かな
見通しというものをお聞きをしたいのですが、総括的にまずお
伺いをする次第です。