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1984-11-28 第101回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十九年十一月二十八日(水曜日) 午後一時三十分開会
—————————————
委員
の
異動
八月七日
辞任
補欠選任
本岡 昭次君
松本
英一
君 八月八日
辞任
補欠選任
金丸 三郎君
大木
浩君
松本
英一
君
青木
薪次
君
柄谷
道一君
藤井
恒男
君 八月九日
辞任
補欠選任
志村
哲良
君
斎藤
十朗
君 九月十三日
辞任
補欠選任
浜本
万三
君
大森
昭君 九月十四日
辞任
補欠選任
大森
昭君
浜本
万三
君 十月二十三日
辞任
補欠選任
山中
郁子
君
橋本
敦君 十月二十四日
辞任
補欠選任
橋本
敦君
山中
郁子
君 十一月二日
辞任
補欠選任
村上
正邦
君
森山
眞弓
君 十一月五日
辞任
補欠選任
森山
眞弓
君
村上
正邦
君 十一月九日
辞任
補欠選任
石本
茂君
石井
道子
君
大木
浩君
森山
眞弓
君 十一月十九日
辞任
補欠選任
山中
郁子
君
橋本
敦君 十一月二十日
辞任
補欠選任
橋本
敦君
山中
郁子
君 十一月二十七日
辞任
補欠選任
森山
眞弓
君
前島英三郎
君
山中
郁子
君
橋本
敦君
—————————————
委員長
の
異動
八月八日
石本茂
君
委員長辞任
につき、その
補欠
として
遠藤政夫
君を議院において
委員長
に
選任
した。
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
遠藤
政夫
君 理 事
佐々木
満君
関口
恵造
君 中野 鉄造君 委 員
石井
道子
君
大浜
方栄
君
斎藤
十朗
君
曽根田郁夫
君
田代由紀男
君 田中 正巳君
前島英三郎
君
村上
正邦
君
青木
薪次
君
糸久八重子
君
浜本
万三
君 和田 静夫君
中西
珠子君
橋本
敦君
藤井
恒男
君
下村
泰君
国務大臣
厚 生 大 臣
増岡
博之
君 労 働 大 臣
山口
敏夫
君
事務局側
常任委員会専門
員 今藤 省三君
説明員
厚生政務次官
高橋
辰夫
君
労働政務次官
浜野
剛君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
派遣委員
の
報告
—————————————
遠藤政夫
1
○
委員長
(
遠藤政夫
君) ただいまから
社会労働委員会
を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言ご
あいさつ
申し上げます。 私、このたび
社会労働委員長
に
選任
されました
遠藤政夫
でございます。 第百二
国会
の召集に当たりまして、
国会
はまた新たな局面を迎えるわけでございますが、
社会福祉
、労働問題など重要な
課題
を所管する本
委員会
の使命はいよいよ重大であろうかと存じます。
委員長
といたしましても、その
重責
を痛感するところでございます。今後、
理事
を初め
委員各位
の御
支援
、御
鞭撻
を賜りましてこの
重責
を果たしてまいりたいと存じます。よろしく御
鞭撻
のほどを
お願い
申し上げます。簡単でございますが、ご
あいさつ
といたします。(
拍手
)
—————————————
遠藤政夫
2
○
委員長
(
遠藤政夫
君)
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 昨二十七日、
森山眞弓
君及び
山中郁子
君がそれぞれ
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
前島英三郎
君及び
橋本敦
君が
選任
されました。
—————————————
遠藤政夫
3
○
委員長
(
遠藤政夫
君) 次に、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い
理事
が欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例によりまして、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
遠藤政夫
4
○
委員長
(
遠藤政夫
君) 御
異議
ないと認めます。それでは、
理事
に
関口恵造
君を指名いたします。
—————————————
遠藤政夫
5
○
委員長
(
遠藤政夫
君) この際、
増岡厚生大臣
並ひに
山口労働大臣
からそれぞれ
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
増岡厚生大臣
。
増岡博之
6
○
国務大臣
(
増岡博之
君) このたび
厚生大臣
を拝命いたしました
増岡博之
でございます。どうぞ今後ともよろしく
お願い
を申し上げます。 私、
昭和
四十七年に
厚生政務次官
をしておりましたが、しかし、今日ではその当時と
時代
の様相は大きく変わっております。この間、
社会保障
は
国民生活
に一層深いかかわりを有するようになつており、
厚生行政
の
重責
を改めて痛感いたしております。私は、二十一世紀に向けて新しい
福祉
の
時代
の基盤を築くため、
皆様
とともに努力してまいりたいと存じますので、どうぞよろしく
お願い
を申し上げます。
皆様
御案内のとおり、
我が国
は
人生
八十年
時代
を迎え、
人生
五十年型の
社会
から
人生
八十年型の
社会
へと大きな
社会変革
を求められております。とかく
高齢化社会
というと暗いイメージで語られがちでありますが、私は、本来喜ぶべき長寿を心から喜び、生きがいを持って安心して長生きできる明るい
社会
の構築に努力していかなければならないと思っております。これは
政府
全体の
課題
であり、官民を挙げて対応をしていくべき問題でありますが、
社会保障
の
分野
では公平で安定した
制度
の確立に努めることが何よりも必要なことと存じます。 現在
衆議院
で
継続審議
となっております
年金改正法案
は、本格的な
高齢化社会
においても揺るぎない
年金制度
を確立していくことを目指したものであり、その
早期成立
をぜひとも
お願い
したいと考えておりますので、
衆議院
で可決された暁には速やかな御
審議
をよろしく
お願い
をいたします。 また、
医療保険制度
の改革につきましては、さきの
国会
で
皆様方
の御
審議
をいただきましたが、御
審議
を通じて示されました今後の
課題
に誠心誠意取り組んでまいる
所存
であります。特に
健康対策
につきましては、明るく活力のある
福祉社会
を築くため欠くことのできない重要な
課題
でありますので、
全力
を挙げて取り組んでまいります。さらに、
寝たきり老人
や
障害者
などの恵まれない
立場
にある方々の
福祉
の
向上
につきましても、極めて重要な
課題
であり、きめ細かく配慮しながらその
施策
の
充実
に努めてまいりたいと考えております。 今後、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を得ながら専心努力し、
社会保障制度
に寄せられる
国民
の
期待
と
信頼
にこたえてまいりたいと考えております。 何とぞ、格段の御理解と御
協力
を賜りますよう、重ねて
お願い
を申し上げます。(
拍手
)
遠藤政夫
7
○
委員長
(
遠藤政夫
君) 次に、
山口労働大臣
。
山口敏夫
8
○
国務大臣
(
山口敏夫
君) このたび
労働大臣
を拝命いたしました
山口敏夫
でございます。 私、今から二十年ほど前に、
石田博英労働大臣
の秘書官を務めた
経験
もございまして、以来、大変微力ではございますが、労働問題に対しましても私なりに深い関心を持っておるところでございます。 今日、
技術革新
の
時代
を迎えまして、
ロボット化
あるいは
ME化
、そうした問題、さらには
高齢化社会
の問題、また、
男女
の
雇用機会均等
の
問題等
の大きな諸
課題
を
労働行政
が解決していかなければならない、取り組んでいかなければならない時期にも来ておるわけでございまして、あわせて
経済摩擦
、
貿易摩擦
等々の中で、時間
短縮等
の問題に対しましても、
国際社会
から日本のアンフェアな問題としていろいろ取り上げられておるような
状況
にございます。 こうした問題につきまして、
社労委
の
先生方
におかれましても、
労働行政
を
推進
していく上におきましていろいろ御叱正、御
鞭撻
のほどを心から
お願い
を申し上げたいと思う次第でございます。 特に、こうした
時代
の中におきましては、
国民経済
の安定即それが
国民生活
の安定、さらには
国民福祉
の
推進
、こういうことでもあろうかと思うわけでございまして、そのためにも健全な労使の
協力関係
、また、意見を調整し合ったところの
信頼関係
等々を確立していかなければならない、こういうことでもございますので、一層のまた御
支援
、御
鞭撻
を
お願い
申し上げる次第でございます。 私は、隣におられる
増岡厚生大臣
の
政務次官
の後、厚生省の
政務次官
も務めさしていただきまして、
森永砒素ミルク事件
の救済問題でありますとかサリドマイド
問題等
々の公害問題にも取り組ましていただいた
経験
もあるわけでございますが、このたびはまた労働省という
立場
でいろいろ
先生方
の御
指導
もいただかなければならない、こういうことでございますので、一生懸命努力して労政問題に取り組む決意でございます。何分の御
鞭撻
のほどを
お願い
申し上げる次第でございます。 特に、現在この参議院の
社会労働委員会
で御
審議
をいただいております
男女雇用機会均等法案
につきましても、国連における
婦人差別撤廃条約
を批准し、
雇用
における
男女
の
機会均等
を実現するために、
早期成立
をぜひとも
お願い
をしなければならない、こういう
立場
でもございますので、この辺の御
審議等
も含めましてひとつよろしく
お願い
申し上げまして、ご
あいさつ
にかえる次第でございます。よろしく
お願い
します。(
拍手
)
遠藤政夫
9
○
委員長
(
遠藤政夫
君) 次に、
高橋厚生政務次官
並びに
浜野労働政務次官
からそれぞれ
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
高橋厚生政務次官
。
高橋辰夫
10
○
説明員
(
高橋辰夫
君) このたび
厚生政務次官
を拝命いたしました
高橋辰夫
でございます。 ただいまの
大臣
のご
あいさつ
にもありましたように、
我が国
は
人生
八十年
時代
を迎え、大きな
社会変革
を求められております。
社会保障
の
分野
でも、
人生
八十年
時代
の到来にふさわしい
制度設計
や
施策
の
充実
など
課題
が山積しております。 私は、微力ではございますが
大臣
を補佐し、これらの
課題
の解決に向かって
全力
を傾ける
所存
でございますので、何とぞ、よろしく御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう
お願い
申し上げます。(
拍手
)
遠藤政夫
11
○
委員長
(
遠藤政夫
君) 次に、
浜野労働政務次官
。
浜野剛
12
○
説明員
(
浜野剛
君) このたび
労働政務次官
を拝命いたしました
浜野剛
でございます。
労働行政
の
重要性
につきましては先ほど
大臣
から申し上げたとおりでございますが、私は、
委員各位
の御
協力
をいただきながら、
大臣
を補佐いたしまして、
労働行政
の
推進
に
全力
を尽くし、
国民
の
信頼
と
期待
にこたえてまいりたいと考えております。
委員長
初め
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、どうぞよろしくお題い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
遠藤政夫
13
○
委員長
(
遠藤政夫
君) 次に、先般当
委員会
が行いました
委員派遣
について、
派遣委員
の
報告
を聴取いたします。
佐々木満
君。
佐々木満
14
○
佐々木満
君 去る九月十七日から十九日の三日間、
遠藤委員長
、
大浜委員
、
糸久委員
、
中西委員
、
山中委員
、
下村委員
と私
佐々木
の七名は、最近の
労働厚住行政
の実情を
調査
するため、
鳥取
、
島根
の両県に行ってまいりました。
調査
では、両県における
雇用労働需給
及び
失業
の
実態
と
雇用対策
並びに
老人
の
実態
と
保健
・
医療対策
を
中心
に
説明
を聴取するとともに、
鳥取公共職業安定所
、
王子製紙株式会社米子工場
、
島根総合高等職業訓練校
を、また、
島根県立厚生センター
及び
出雲保健所
を視察いたしました。 まず、両県における
雇用情勢
の
現況
について御
報告
申し上げます。 両県の
産業構造
は、
全国
に比べて
農林水産業
や
政府サービス等
の占める
割合
が高く、逆に、
製造業
の
割合
は低く、また、
中小零細企業
が圧倒的多数を占めております。この両県におきましても、
景気回復基調
を背景とした電気、
機械工業
などの
製造業
の好調がようやく
雇用面
にあらわれ始めております。これを
労働経済指標
で見ますと、本年七月の
有効求人倍率
は、
鳥取
県では、前年同月を〇・〇一ポイント上昇し、〇・六九倍と
全国平均
の〇・六四倍を上回っており、また、
島根
県でも、前年同月を〇・三八ポイントも上昇し、一・〇一倍へと大幅な
回復
を示しております。しかし、
求職者
の毎年の
増加
の中で、その高
年齢化
や
雇用保険受給者
の滞留が顕著となっており、
鳥取
県の場合、五十八年度の
雇用保険
の
初回受給者
は、一万人を超え、前年度の八・五%増となっております。 高
年齢者雇用対策
の基軸とも言うべき六十歳
定年制
は徐々に普及しておりますが、なお両
県とも
に
全国平均
を大幅に下回っております。また、高
年齢者雇用率制度
でも、両
県とも
法定雇用率
は超えているものの、
全国平均
をいずれも下回っております。これに対し、
身体障害者
の
雇用対策
では、
障害者年
を契機とした積極的な
行政指導
が反映し、五十八年には、
鳥取
県が
法定雇用率
一・五%をほぼ
達成
しており、また、
島根
県では二・一%と
全国
第二位の好成績を上げております。 また、両県の
女子
の
就業率
は、
全国
で最も高く、 五十五年の国勢
調査
では、
鳥取
県は四六・二五%と
全国
第一位となっております。また、
女子パート労働者
も年々
増加
の傾向にあり、
島根
県では五十八年度の
女子パート求職者
約八百七十人に対し、卸・
小売
、
サービス業等
からの
求人数
はその三倍にもなっております。 このような
雇用情勢
の
現況
において、両県は
中高年齢者
の
雇用確保対策
、
重度障害者雇用
のための
受け皿づくり
の
整備
、
女子
の
就業条件
の
改善等
の諸
施策
を積極的に
推進
しておりますが、基本的には、
雇用吸収力
の大きい
企業
を導入することが最も重要な
課題
であり、国の
工業分散政策
の一層の拡充が
期待
されているところであります。 次に、
老人
の
実態
と
保健
・
医療
及び
福祉対策
について申し上げます。 まず、両県における
老齢化
の
状況
でございます。 五十八年の
島根
県の
人口
は約七十九万人、
鳥取
県は約六十一万人と、
全国
で最も少ないのでありますが、両
県とも
若年層
の
県外流出等
により
人口
の
高齢化
が著しく進行しております。これを
老年人口比率
で見ますと、
島根
県は一四・六%と
全国
第一位、
鳥取
県は一三・二%と第四位で、
全国平均
の九・七%に比し、
老齢化
は一五年以上も先行しております。したがいまして、高
年齢者
を
中心
とする総合的な
福祉対策
はますます重要な
課題
となっております。 次に、
老人
の
健康状態
でありますが、
鳥取
県では、七十歳以上の
老人
の約七割が有
病者
であり、
寝たきり老人
は二・四%となっております。
島根
県でもほぼ同様の
状態
でありますが、五十八年
調査
による
痴呆性老人
は、六十五歳以上
人口
の三・九%、約四千四百人に及んでおります。これに対し
鳥取
県は、
寝たきり老人短期保護事業
を、また、
島根
県では
モデル保健所
を
中心
に、
訪問指導
、
衛生教育
などの新たな
施策
を
推進
しているところであります。 次に、
国保
の
財政状況
でありますが、
老人医療費割合
は両
県とも
約四一%と
全国平均
をかなり上回っておりますが、
国保財政
は全般的に見て
健全財政
で推移しております。これは、
保険給付
の
適正化
による
医療費
の伸びの鈍化及び
老人保健法
の施行によるものであるとのことであります。 次に、
マンパワー等
の
整備状況
について申し上げますと、
鳥取
県の場合、
全国対比
で、
人口
十万人対の
医師数
は百九十三・八人と大幅に上回っておりますが、
歯科医師
は四十一・六人と下回っております。また、
看護婦
は三百七十二・二人で
全国
第一位、
保健婦
は二十七・六人と、これも
全国水準
を上回るなど、かなり
充実整備
されておりますが、
医療施設
及び
医療関係者
の
都市偏在
の
改善
及びOT・PTの
整備
が
課題
となっております。 なお、両県から、
社会保障関係費等
の
国庫補助率
の一律の引き下げは、
地方財政
に及ぼす影響が大きいので格別の配慮をされたいこと、また
鳥取
県からは、
老人福祉対策
の
強化
について、
島根
県からは、
僻地医療対策
の
推進
などについて
要望
がありました。 次に、私どもが視察いたしました
鳥取公共職業安定所
について申し上げます。 当職安では、
製造業
、卸・
小売業等
からの
求人増
により、
有効求人倍率
は本年七月で〇・七八倍でありますが、男子の〇・七二倍に対し
女子
は〇・七七倍と高く、その
就業
の形態は
常用雇用
が多く、
パート労働
は一割
程度
となっております。しかし、
求人倍率
が二十歳台の一・三一倍に対し、五十五歳から六十四歳では〇・〇三倍と低いこと、また、
事務的職業
への
求職者
が
求人数
の十倍を超えている一方、
技能
・
生産関係
では
求職者
が
求人数
の半分
程度
であることなど、職種による
労働力需給
の不均衡が当面する一番の問題であるとのことでありました。したがって、これが
対策
といたしましては、
求職者
の三割に及ぶ高
年齢者
の
求人開拓
の
推進
、
雇用率達成指導
の
強化
を図るとともに、他の
求職者
には
就職チャンス
のある
職業選択
をすることに重点を置いて
職業紹介
に当たっているとのことであります。 次に、
王子製紙株式会社米子工場
について簡単に申し上げます。 当
工場
は、
パルプ
から
高級塗工紙
、
高級白板紙
などを年間四百四十二万トン生産する最も近代的な
工場
であります。しかし、
紙パルプ業界
の
慢性的不況
により現在も
フル操業
とはならず、その経営と
雇用管理
はなお厳しい
状況
が続いております。
昭和
四十二年に
会社再建計画
を実施して以降、千一名であった
従業員
は逐年削減し、五十九年には八百五十七名に、さらに六十年までに七百四十七名体制とすることを目標としております。ところで、この
定員削減
では
解雇者
はなく、
定年退職
などの
自然減
と
新規採用
の抑制によって
計画
の
達成
を図っております。また、
失業予防
のための
雇用調整助成金制度
につきましては、五十年以降の
延べ休業日数
約一万九千人目に対し約七千万円が活用されております。このほか
雇用安定対策
の一環として、
フレックスタイム制
の実施、一日七時間実
労働制
と休日
日数
の
増加
のほか、六十歳
定年
の
計画的実現
と
関連会社
での再
雇用制度
などの
雇用管理
が総合的かつバランスよく実施されていた点が注目されたところであります。 次に、
雇用促進事業団立
の
島根総合高等職業訓練校
について申し上げます。
従業員
百人未満の
中小零細企業
が九七・五%を占める
島根
県におきましては、
公共職業訓練校
への
依存度
は高く、本校は、五十七年には
技能開発センター
を併設するなど、
地域
の要請に対応して重要な役割を果たしてまいりました。殊に、
産業構造
の
転換等
に伴う
離転職者
に対する
能力
再
開発訓練
では、五十八年度の
定員
百七十五人に対し百八十六人の
入校者
があり、そのうち
中高年齢者
は約六割で、
訓練終了
時の
就職率
も六割に達しております。 なお、
技術革新
の進展に伴う
先端機器
の
整備
につきましては、五十一年度から五十八年度までに、
パーソナルコンピューター
七台、
教育用ロボット
一台、
シーケンスコントローラー
十三台を導入しておりますが、さらに、
NC自動プログラミング装置
一台を五十九年度中に配備する予定とのことであります。このほか
職業訓練指導員
の資質の
向上
、
訓練科目
の見直しなど、養成、
向上
、
能力
再
開発
の各
訓練内容
が、
産業界
のニーズにおくれないよう
改善
に努めているとのことであります。 次に、
島根県立厚生センター
は、
身体障害者療護施設
、
特別養護老人ホーム
及び
肢体不自由者更生施設
を擁する
県立民営
の
総合施設
であります。 当
センター
の
入所定員
は二百三十名でありますが、常に満杯の
状態
で、
重度者
が多く固定化するため、新たな
入所
は困難な
状況
にあります。これを
特養
で見ますと、
入所
百一名の
年齢構成
は、最低六十二歳、最高百歳で、八十歳以上が
半数
を占めております。また、
障害別原因
では、
脳血管障害
が約六割を超え、要
介護者
も
半数
に及んでおります。このため、最近一年間の
入所者
は二十四名で、そのほとんどが
死亡退所
によるものとなっております。 最近
特養
は、
地域開放
あるいは
在宅福祉サービス
の
センター
として多機能型へと移行が図られております。
島根
県からは、今後給食、
入浴サービス
、
短期入所
、
ボランティア活動
、あるいは
集会等
を行い得る設備を備えた
特養
の
整備
が可能となるよう、国の
補助基準
の拡大を図られたいとの
要望
がありました。 最後に、
出雲保健所
について申し上げます。
管内
の
老人人口比率
は一三%で、二人に一人は有
病者
であり、このうち高血圧、貧血、
筋骨格器系疾患
が六割を占めております。また、寝た
切り老人
、
痴呆性老人
はそれぞれ四%に達しており、
医療需要
は一層高まっております。 御承知のとおり、
保健所業務
は多岐にわたっており、昨年度当
保健所
では約五
万三
千件の
業務
に当たっております。これに対し
医師
二名、
保健婦
九名、
診療放射線技師
一名、
臨床検査技師
三名、
獣医師
五名が配置されておりますが、大幅な増員が必要となっております。また、
管内
の二市五町の
保健婦数
は二十五名で、一町に一名の
保健所
が三カ所となっております。
管内
には
島根
医科大学や
県立中央病院等
があり、
医療施設
、
医療関係者
に は恵まれた
状況
にありますが、
都市
に偏在しているため、
老人保健事業
の
一般健康診査
でも、郡部ではそのほとんどが
保健所委託
となっており、
マンパワー
の
充実整備
が必要であると感じた次第であります。 以上で
報告
を終わりますが、今回の
調査
を通じて感じた点について一言申し上げたいと思います。
景気回復基調
にあるとはいえ、
地域
、業種によって格差があり、両県におきましては、
中高年齢者
を
中心
に
雇用情勢
はなお厳しいものがあります。当面の
労働力需給
の
ミスマッチ
の解消に努めるほか、中長期的な観点から、
新規事業
、
地場産業
の育成や
企業
の誘致を図っていくべきであります。 また、急速な
高齢化
の中で、
財政力比率
の低い両県は、積極的に
福祉政策
を
推進
しておりますが、今後これが後退することのないよう国としての諸
施策
を講じていくべきであることを強く感じた次第でございます。 なお、
調査
の際提出されました
要望事項
の
会議録末尾掲載方
を
委員長
においてお取り計らいいただくよう
お願い
を申し上げまして、
報告
を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。
遠藤政夫
15
○
委員長
(
遠藤政夫
君) 以上をもちまして、
派遣委員
の
報告
は終了いたしました。 なお、
佐々木
君の
報告
中御
要望
のありました
鳥取
、
島根
の両県からの
要望事項等
を本日の
会議録
の
末尾
に掲載することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
遠藤政夫
16
○
委員長
(
遠藤政夫
君) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時五十五分散会
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