○
政府委員(
山田勝久君) 私
ども、望ましい
産業構造あるいは
産業構造の
あり方という点に関しまして、一九六〇年代は
重化学工業化、一九七〇年代は
知識集約化ということを進めてまいりました。そして一九八〇年代は、
知識集約化の形容詞として創造的なという言葉を使っております。つまり、これは
技術革新あるいは
ハイテクノロジーを活用して、
産業構造を、今
経済企画庁の方から御
説明になりましたような
高度化、高
付加価値化を進めていこう、こういうことでございます。
まさに
技術革新といいましてもいろいろの段階がございます。七〇年代は
ハイテクノロジーあるいは
技術革新の
懐妊期間だと思います。そして、今私
どもがおります八〇年代は、もっと大きな
技術革新のうねりが到来しつつあるわけでございまして、その
胎動期だと思います。そして、本格的にこれが花を吹かせて、
産業構造上非常に大きな
ウエートになってまいりますのが、一九九〇年代だと、こういうふうに考える次第でございます。
そして、注目すべき
分野というものを紹介いたしますと三つございます。
一つが新
素材技術でございます。ファインセラミックスあるいは
複合材料、そういったものでございますけれ
ども、現在ちょっとお
手元の
資料の中には
数字ございませんが、五千億円ぐらいの
生産額でございまして、
日本の
生産活動全体、
製造業も
サービス業も全部ひっくるめた
生産活動の〇・一%にしかすぎません。しかし、それが紀元二〇〇〇年になりますと、純粋な新
素材だけで五兆四千億円、そして
関連の市場を入れますと、六十三兆円になるんではないか。つまり
日本の
生産活動の約五%は新
素材関連であるというふうに
発展をしていくような計算を現在いたしております。
それから第二番目の
分野は
バイオテクノロジーでございます。新しい医薬の
製造ですとか新しい
化学のプロセスですとか含めまして
バイオテクノロジー。
それから第三番目が
情報関連技術の一層の
発展でございまして、
マイクロエレクトロニクスとかFAとかOAとかいろいろございます。
この
情報関連が第三の
分野でございます。こういった
技術革新というものを
中心にしまして
産業構造が大きく
変化するんですが、従来私
どもとかく
産業構造の
変化といいますと、
鉄鋼業と
機械工業と
化学工業と云々、こういうやや大きな分類で考えてまいりました。そして
機械工業が
伸びるとか、
鉄鋼業とかいう
素材産業は相対的に
伸びが小さいとかいろいろ考えてまいりましたが、これからはもっと重要なのは、各業種の中における
分野の消長でございます。例えば
化学工業一つとりましても、
ペトロケミカルス関係の大
規模生産というものよりは、ファインケミカルズのような新しい
技術革新のものがふえていくとか、あるいは繊維
産業をとりましても、炭素繊維のようなものがふえてくるとか、業種内部の
変化というものに我々は注目をいたしたいと思います。
本日は、小
委員長から命じられました
二つのレポート、「最近における
産業構造の
変化」、これを特に
製造業と
サービス業のかかわり合いを
中心としてまず御
説明をさせていただきたいと思います。
B4版の二枚紙と附属の参考
資料ございますので、両方を見ていただきまして話を進めたいと思います。
ちょっと、私の言葉でございますが、最近
サービス化・
ソフト化という言葉が
産業構造の
変化として有名になっておりまして、これをとかく「ハード君さようなら、
ソフトさんこんにちは」というようなものに考えられがちでございますけれ
ども、私
どものきょうのレポートは、どうもそうではないんではないか、むしろハード部門である
製造業と
ソフト部門である
サービス産業が相互にかかわり合いを持っている。そして両方が相互依存
関係になりながら
発展していく、こういう実態が現状ではないかというレポートでございます。
まず、附属
資料の一
ページ目を見ていただきますと、「要旨」の方の①というところで御
説明いたしておりますが、このグラフの方を見ていただきますと、先ほど
経済企画庁の
大竹局長の方から御
説明ありましたように、
サービス産業と
製造業あるいは
サービス産業の全体における
ウエートというものが
伸びているということがございました。
私
どもこの見方として
二つあろうかと思います。
一つは、
名目金額、もう
一つは
実質金額でございます。私
どもの方は、
二つやり方がありますが、まず図1のうちの大きな方のグラフを見ますと、これは一九七五年、つまり
昭和五十年価格で
産業連関表を使いまして
ウエートを見てまいりますと、非常に常識とちょっとかけ離れた
数字になっております。つまり
製造業は
ウエートは減っているのではないかと一般的に言われているんだが、この
付加価値額を五十年
実質価格でとってみると、
昭和五十年と五十六年の間にむしろ
製造業は
ウエートを増しているということでございます。二八・三%から三三・一%と。それと逆に
サービス産業は、
実質ベースで考える限り一九・八%から一七%に落ちている、こういうのが実態でございます。
ただし、
名目の方を見ますと逆でございまして、
製造業の方はおおよそ横ばい、そして第一次
産業の
ウエートが小さくなって、その分だけ
サービス産業が
伸びている、こういうことでございます。どちらをもって見るかということはいろいろ論の分かれるところでございますが、
実質価格で見る限り、これは
製造業は頑張っておるということがわかるわけでございます。
それはなぜだろうかということでございますが、次の
ページ、二
ページ目でございますけれ
ども、この
製造業が頑張っている理由は、この棒線グラフで、二
ページを見ますと電気機械
関係、つまりこれが
情報関連、コンピューター、FA、そういったものでかなり
伸びているなということがわかります。
それから三
ページ目に行きまして、
サービス産業では一体何が
伸びているんだろうか。ちょっとはしょりまして簡単にやりますが、三枚目、図4というところを見ますと、
サービス産業にもいろいろあるなと。まず、私
どもはこれを
情報関連の
サービスと企業
関連の
サービスと、それから生活
関連、娯楽
関連、公共
サービスと、こういうふうに分けております。これを見ますと、
情報関連というのと企業
関連というのが相対的に大きくこの六年間
伸びているという実績がわかるわけでございます。どんな業種がこの分類に入っているかにつきましては、別添の「最近における
産業構造の
変化」、やや分厚い
資料の中にございます。
それから四
ページに参ります。しかし、この
実質付加価値額では
製造業頑張っておるなということでございますが、今度は
就業者の方になりますと、四
ページ目の図7でございますけれ
ども、今度は
サービス産業が随分
雇用を吸収してくれているという実態がございます。この間にふえました
就業者数のほとんどを
サービス産業が吸収している。つまり一番下の「うち
サービス業二二・五%」のシェアだったのが五十六年には二五%。この間
雇用のふえた
部分の大
部分を吸収しているということがここに掲げられております。
それから次、はしょりまして七
ページに参りたいと思います。七
ページ、図の13。それではこの
付加価値額と
就業構造の
動きが違う、では、どこにその問題があるのか、あるいは秘密があるのかといいますと、
生産性の向上が原因でございます。
製造業の方は一般的に
生産性の上昇率が高い、それに対して
サービス産業の方は低い、こういったことが
実質付加価値額と
就業構造の
動きが違うということでございます。それから、業種を中に割って入ってみましてもそれぞれ違います。この七
ページの表は、
一つが
付加価値額が
伸びが大きい
産業はどういう
産業だろうか。電気機械とか、あるいは精密機械というのは非常に
付加価値生産性が高い。一方、
就業者の
伸び率が大きいのは
サービス産業であるとか、あるいは金融、保険であるとか窯業、土石であるとか、こういうような分類になっておりまして、この
生産性ということがこの表からうかがい知られるわけでございます。
就業者の
伸びが余り大きくなくて
生産額が大きく上がっていれば
生産性の向上率が高い、逆は道と、こんなようなことが
一つ産業構造の
変化ということを少しブレークダウンしてみますと言えるわけでございます。
それから八
ページに行きましてでは、
サービス産業の中にもいろいろあるじゃないかと、今問題の
サービス産業はどうだといいますと、
情報関連の
サービスは比較的
付加価値額も高くて
生産性も向上は高いが、生活
関連とか娯楽
サービスになりますとやや
生産性の上昇率が低いということがここで言えるわけでございます。
それから次の
ページへ、少し急ぎますが、この
製造業と
サービス業のかかわり合いを見ますときに、非常に重要なことは、最近
サービス産業の設備投資が
伸びている。そして、その
伸びているところが何であるかというと、いわゆる
情報関連、つまり電気機械、コンピューター、そういったものを入れて非常に
高度化をしているなということがわかるわけでございます。
十
ページへちょっと移りまして、図の17、これは
サービス業が設備投資をするときにどんなものを設備投資財として使っているか。輸送機械――自動車のようなものなのか、それとも一般機械なのか電気機械なのか見てみますと、
昭和五十年には電気機械というものが設備投資の中で約三五%しか占めていませんでしたが、五十五年になりますと四八%を占めている。つまり、
サービス産業が設備投資として、機械の中の分類はいろいろありますが、電気機械をより一層買うようになったということがこのグラフから明らかになっておるわけでございます。それだけ
情報化をし、
高度化をしよう、こういうのがこの表で掲げられているわけでございます。
結論的に言いますと、この文章の方にも結論として書いてございます。二
ページの⑥というところを見ていただきます。この二枚目の⑥の結論の
部分だけちょっと読ませていただきます。ただいま私がずっとグラフで御
説明してきたことの結論といたしまして、最近、
ソフト化・
サービス化ということが言われているが、全体として
製造業との
関連を深めておる。特に
伸びが大きい
情報関連サービスというものの
発展は、
製造業における新しい製品、
技術革新に支えられている。
サービス産業がどんどん
伸びているのは、実は
製造業における新しい
技術革新に基づく新製品がこれを支えているということがわかるわけでございます。これからも
サービス産業と
製造業の相互依存
関係というものはますます深まっていくのではないかというふうに私
ども考えておりまして、
製造業の側でもそうした
サービス産業の
ニーズというものを踏まえていかなければいけない、これが最近の私
どもの勉強の経過報告でございます。とかく
ソフト化・
サービス化が進んでおって、ハード面あるいは
製造業というものが見捨てられがちでありますが、実はその中においては相互
関連が非常に大きい。
製造業も
サービス業もともに重要だなということがわかってまいったわけでございます。これが第一のレポートでございます。
それから、第二のレポートは
情報化でございまして、
委員長からの御葉の――
産業構造審議会
情報産業部会の答申が昨年の十二月に行われました。いろいろ
資料ございますが、一番簡単なのがこの三部作の三通りでございます、B4判であります「ニューメディアの
発展の
あり方について(要旨)」というのと、それから「コンピュータ・セキュリティ対策の
あり方について」というのと「
ソフトウェアの法的保護の確立を目指して」という三つのレポート要旨がございますので、それをちょっとごらんになりながら報告させていただきます。
まず、この
情報化がまさに
産業のみならず生活、
社会に影響を及ぼしつつあるわけでございますので、その
基盤整備をどうしたらいいかということを
産業構造審議会の部会で検討いたしたわけでございます。
まず、ニューメディア、これはもういろいろの場面で出てまいりますのでございますけれ
ども、この一番上に、第一次
情報化革命というものが六〇年代-七〇年代ございましたが、今や第二次、八〇年代-九〇年代にかけましてはもっと
社会のあらゆる面に普及するだろう。それから、利用がさらに
高度化して意思決定までいくであろう。それから、全国津々浦々あるいは国際的にネットワーク化するだろう。そういうことで影響範囲が大分違ってまいるわけでございます。そういう意味で、これからの高度
情報化社会というものの
構築に向かいまして、このニューメディアというものがますます重要になってくるわけでございます。いろいろ各種のメディアというものがございますが、これから重要なことは、いろいろの部門が相互
関連するんではないか。
製造業と問屋あるいは
生産と流通、銀行、そういった異業種間のネットワークづくりということが新しい特色ではないかと思います。それが第一の私強調したい点でございます。
それから第二は、単に
産業ではなくて、先ほど
経済企画庁からも御
説明ありましたように、生活、
社会というものになっていく、そういうことを前提に私
どもいろいろ検討をやっていかなければいけないかと思います。時間の
関係もございますので、次の
ページの<Ⅱ>の2というところを見ていただきたいと思います。
次の
ページの下の方で、まず大事なことは、やっぱり高度
情報化社会でもインフラストラクチャーというのが必要ではないかということがございます。それから第二番目には、制度的な
基盤をつくっていただいて、まずは
民間の自由な
活力が発揮できるように、先ほどの「
展望と
指針」の中でもございましたが、
民間の自由な
活力を発揮していただく。なおそれで、それを引き出すための
政府の支援というものは積極的にやっていかなければいけないんではないかということでございます。
次の
ページに行って、表題だけをお読みするようなことに相なりますが、ニューメディアの
関連産業というものもまた
基盤を整備していかなければならないと思います。
情報収集でありますとか、
ソフトウエアの
開発でありますとか、そういったこと、
産業の
育成。
それから次の5というところにありますけれ
ども、これはいろいろな対応をしなきゃいかぬ。こういう
情報化、ニューメディアというものがどどっと入ってきます。それを受け入れるだけの
産業側の対応、あるいは
社会の対応、例えばコンピューターのセキュリティー、後で出てくるセキュリティーの面ですとか、それからプライバシーですとか、あるいはパブリック・アクセプタンスということが、いろいろ発電所やなんかありますけど、そういったニューメディア
産業がどんどんどんどん進むだけではなくて、まさに受け入れ側の方の対応も、整備も必要だという点がございます。
それから、昨今の
国際化という中でこのニューメディアの問題も仲間入りをして、国際的な
情報の流通ということに積極的に貢献をしなければいけないんではないかというふうに思います。
まあ1、2、3、4、5、6、この表題だけで恐縮でございましたけれ
ども、私
どもこういう
問題意識でもってニューメディアの
発展というものをやるべきだ、こういう報告でございます。
それから、次の紙の「コンピュータ・セキュリティー対策」でございます。
情報化が
進展いたしますと、まさに
経済社会の多くの
分野でコンピューター
システムに依存する率が高まってまいります。例えば消費者信用
情報といったようなことで個人データが大量に蓄積いたしますし、
国民生活でコンピューター、コンピューターという
関係が非常に出てくるわけでございます。そこで、コンピューターというものは
安心して使えるものだろうか。銀行でもコンピューターやっておりますが、突如としてコンピューターのどっかがおかしくなってしまいますと、これは大変なことになりますので、このコンピューターの信頼性、安全性ということが重要だと、こういうレポートでございます。
では、現在どういうことに相なっているかということでございますが、セキュリティー対策の現状は、いろいろ
技術面あるいは設備面あるいは運用管理面が、今のところいろいろ追求しておりますが、これからはそのバランスをとっていかなければいけないんではないかというふうに考えているわけであります。現在はかなりばらつきが多い。いろいろな設備面、流通面、運用面でのばらつきが多い。これをバランスをとってやっていかなければいけないんではないかと思います。
それからコンピューターセキュリティーというものを考えます場合に、非常に大型の、
社会的に非常に影響力の大きいコンピューターと、個々の企業なり個々の家庭が使っている
程度のコンピューターということでございますので、いろいろなレベルによってセキュリティー対策をやる必要がある。あくまでこれはそれを使っている
民間というものが自己の自覚と責任のもとで行うということが必要でありますけれ
ども、やはりその
民間の自助努力のみでは困難な点がございますので、
政府の
役割がそこで出てまいります。しかし、過度な
規制というものは避けなければならないかと思います。
政府が講ずべきものはそれじゃ何であろうかということでございますけれ
ども、次の
ページの2というところを見てまいりますと、(1)、(2)、(3)から(6)までございます。これは
政府が
ソフトウェアのコンピューターのセキュリティーをやっていく場合に必要だなというポイントを六つ挙げでございます。
第一が
指針、ガイダンスあるいはいろんなセキュリティー対策をやる場合の基準というようなもの。例えば「電子計算機
システム安全対策基準」というものを従来やっておりますけれ
ども、こういうようなものを
発展させる。あるいは
システムというものの安全性、信頼性、効率性を
確保するために監査制度というものをつくったらどうだろうかということが第二の提案でございます。それから第三番目がコストというものが当然かかってまいりますから、これを
技術革新のもとでどうやってコストを下げていくかということで、コストが下がればそれだけセキュリティー対策が
進展するという
関係にございます。それから
技術開発。それから保険というものもこの
情報化に適用できないだろうか。
情報化保険というものについての検討をしていく必要がないか。それからあとそのほかいろいろ
情報の収集その他ございます。何はともあれコンピューターというものが普及してくるに従いまして、その安全性、信頼性の制度的なあるいは
政策的なものが必要になってきたというのが報告の骨子でございます。
最後に、
ソフトウエアの方に移りますと、コンピューター活用、
情報化社会ということになりますと、ハードウエアとともに
ソフトというものが非常に重要な
要素でございます。ただいま私
どもいろいろこういうことで法案を検討し、国会提出までいけばいいなと、こう考えてやっておるわけでございますけれ
ども、やはり各国の
動き、あるいは国際的なもの、そういうものを考えながらやっていくわけでございます。まさに
ソフトウェアというものをどうやってこれを活用していくか、利用していくかということが重要ではないかと思います。
このレポートの中にもございますけれ
ども、コンピューターの普及というものがある。しかし、
ソフトウエアはおくれている。そこの権利を保護し、そしてその活用をしていただく体制をつくることが必要だということでございます。また、昨今
ソフトウエアにかかわりますいろいろな係争案件が増加しております。これに対しましてやはり
ソフトウェア
開発というのは相当のコストがかかっております。相当の人間と相当の費用をかけておりますので、その回収ということを
確保する必要がございます。回収を
確保することによって一層また
開発が進む。
ソフトウエアの
開発に相当の資本投下をした。これを回収するという
考え方でいかなければいけないんではないかと思います。
それから、いろんなところで独立して同じものを
開発するというのが現状でございますけれ
ども、ある
程度それはむだな投資ではないか。したがって、
ソフトウエアの流通ということが非常に重要になってまいります。そのためには権利の保護ということが裏腹の
関係にあるわけでございます。権利の保護と流通の促進、この
二つが裏表の
関係に立ちまして
ソフトウエアというものが
進展していくんではないかと思います。
ソフトウエアというのは、先生方も御存じのとおりでございますが、ほかの商品と異なりまして次のような特質を有しております。
一つは、コンピューターで使用されて初めて
価値を発揮することでございます。それから第二が、
開発に多額の投資と労力を必要とするということでございますが、あっという間にコピーされてしまうという
性格のものでございます。原物、本物とコピーとが全く同じ物である。例えば絵画で言いますと、本物とコピーとは全く
価値、値段その他全然違いますが、コンピューター
ソフトウエアは本物、原物とコピーとが全く同じ物であるということがこの特色でございます。それから絵でございますと、その後筆をつけ加えるというようなこともない。小説でもこれをもうちょっと読みやすく直そうなんということはないんですが、
ソフトウエアになりますと、昨年つくったコンピューター
ソフトウエアをことしはもっと
高度化しようということが可能でございます。そういうことをパワーアップと言っておりますけれ
ども、そういったメンテナンスがきく商品であるということがございます。
それからプログラムの言語のルールが単純ということでございますから、いろんな類似のものが出てまいります。ちょっと違うな、しかし大筋は同じだなということも出てまいると思います。それから機械がプログラムをつくる。今人間がつくっておりますけれ
ども、機械がつくるということもこれからの
技術革新の中で起こってくると思います。
いろんな意味で、
ソフトウェアというものはいわゆる商品あるいは物というものとちょっと違うことがございまして、特に
技術革新というものがこれにかかわってくる。それだけ
変化が大きい。それから国際的な考慮というものも必要だと思います。
この保護制度というものはプログラムの実態に即して権利の保護と利用の促進と、この二大目的に向かって何がしかの法案がつくられるべきであるということがこの
情報産業部会の報告でございます。
ちょっと口早でございましたけれ
ども報告をさせていただきます。