○
国務大臣（
後藤田正晴君） おっしゃるような臨調からの答申がございます。行政の組織というのは絶えざる自己改革が必要でございますから、各省それぞれの立場でこれは見直していただかなきゃならぬ。特に中央の行政機構それから地方の支分部局は、これはそれぞれの具体的な計画を
立てて今推進中でございます。ただ附属機関、これが従来からやや行政改革の立場から見るとそのままになっておったんではなかろうか、こう思います。
それについては、今回私
どもとしても基準は、これは行管庁で各省へもお示しをしてございます。それによって各省で改革をやっていただく、こういうことにいたしておるわけでございます。それで、本年度は十八省庁、四十機関についての見直しを行うつもりでございます。
それから第二番目の方の総合調整機能の点ですね。
これは最近、国会でも時々御答弁申し上げておるんですが、総務庁設置の際に無任所大臣を置いたということは、これはやはり総合調整機能という
意味でございます。今たちまちは対外
関係が非常に厄介な問題が、これは各省にまたがりましていずれも大蔵省とかあるいは経企庁とか農水省、通産省、もう年じゅうがたがたやるもんですから、そこらでああいう制度を設けた。これは総合調整機能の一環である、かように御理解をしていただきたいと思います。
しかし、日本の制度全体を見た場合に、やはり私はこれは具体的に政府が今どうするという考え方はありませんけれ
ども、これは私の意見だと、それだけで理解しておいていただきたい点の
一つは、やはり危機管理についての私は政府全体としての構えに非常な欠陥がある、これが
一つですね。
それからもう一点は、政府全体の政策の総合性を確保する、そして同時にそれによって仕事をする場合に各省にみんなまたがりますから、そのときの総合調整機能が大変不足をしておる。ここはやはり日本の行政制度を考える場合にいろいろ検討しなければならない。その面については、今言った無任所大臣制度も
一つでございますけれ
ども、総理府をできるだけスリムにしちゃって、そして行管庁と一緒にして一総務庁設置というのはまさにその
一つなんですね。現在あるのは財政による総合調整だけなんですよ。金だけで締め上げておる。これは私はやはりかたわだと思いますね。だから、定員管理であるとか、あるいは組織、機構、そういった面についての総合調整というのを発揮しようと、これが総務庁設置ですね。
それで、もう一点は、計画による、企画による総合調整がなければならない。そこで第二臨調等でもそれをどうするかということでして、経済企画であるとか、あるいは国土の開発であるとかといったようなことで
一つの役所をつくったらどうだという御意見が内部的には出たんです。しかし、今回の御答申では、そこまでいくのは無理であろうといったようなことで、現状のままに置かれましたけれ
ども、しかしやはり総合調整ということは必要だから、そこで今いろんな審議機関等がございますから、その審議機関の長で連絡調整をして、そこでそれらの方の懇談会を設けなさいということに御答申がなっておりますから、そういう点についてはこれは政府としてもさしあたりの調整のやり方としてやっていきたい、かように考えておるわけでございます。