1984-02-29 第101回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

1984-02-29 第101回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十九年二月二十九日（水曜日）　　　午前十時二分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　一月十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　大城　眞順君　　　　　松尾　官平君　　　　　高木　正明君　　　　　岩本　政光君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君　　　国務大臣　　　　　　　外　務　大　臣　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（総理府総務長　　　　　　　官）　　　　　　　安倍晋太郎君　　　　　　　（沖縄開発庁長　　　　　　　官）　　　　　　　中西　一郎君　　　政府委員　　　　　　　総理府総務副長　　　　　　　官　　　　　　　　堀内　光雄君　　　　　　　北方対策本部審　　　　　　　議官　　　　　　　兼内閣総理大臣　　　　　　　官房総務審議官　　橋本　　豊君　　　　　　　沖縄開発政務次　　　　　　　官　　　　　　　　大城　眞順君　　　　　　　沖縄開発庁総務　　　　　　　局長　　　　　　　関　　通彰君　　　　　　　沖縄開発庁総務　　　　　　　局会計課長　　　　大岩　　武君　　　　　　　沖縄開発庁振興　　　　　　　局長　　　　　　　藤仲　貞一君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する　調査　（昭和五十九年度沖縄及び北方問題に関しての　施策に関する件）　　　　—————————————
板垣正 1

○委員長（板垣正君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。　まず、委員の異動について御報告いたします。　去る一月十二日、大城眞順君及び高木正明君が委員を辞任され、その補欠として松尾官平君及び岩本政光君が選任されました。　　　　—————————————
板垣正 2

○委員長（板垣正君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。　ただいまの委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
板垣正 3

○委員長（板垣正君）　御異議ないと認めます。　それでは、理事に岩崎純三君及び岩本政光君を指名いたします。　　　　—————————————
板垣正 4

○委員長（板垣正君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十九年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、政府より説明を聴取いたします。　まず、安倍外務大臣から所信を聴取いたします。安倍外務大臣。
安倍晋太郎 5

○国務大臣（安倍晋太郎君）　このたび第二次中曽根内閣におきまして外務大臣に再任をされました。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。　まず、北方領土問題について申し述べます。　ソ連は、我が国の重要な隣国であり、我が国は、ソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。　現在の日ソ関係は、厳しい東西関係を反映し、また、北方領土問題が依然として未解決であるのみならず、近年、極東なかんずく北方領土においてソ連が軍備強化を行っていること等により、遺憾ながら引き続き厳しい局面にありますが、我が国は、従来より日ソ間のあらゆる対話の機会をとらえ、ソ連に対しこのような事態を速やかに是正するとともに、日ソ間の最大の懸案たる北方領土問題を解決して平和条約を締結するよう強く求めてきております。先日、アンドロポフ書記長の葬儀に出席し、グロムイコ外相と会談した際も、私より、グロムイコ大臣に対して、現在日ソ関係は冷たくなっているが、領土問題を解決して平和条約を締結することにより、真の善隣友好関係を築きたいという我が国の基本的立場を改めて強調いたしました。さらに、私より、日ソ両国は隣国であり、二国間問題のみならず、広く国際問題についても話し合っていくことが、日ソ関係、さらには世界の平和と安定にとっても重要であるとして、グロムイコ外相自身の訪日を強く要請いたしました。これに対して、グロムイコ外相は、領土問題については、ソ連の立場は変わらない旨述べるとともに、グロムイコ外相の訪日問題については、訪日は有意義でなければならず、現在、機が熟しているとは言えないとの感触を示しました。しかし、同時にグロムイコ外相は、日ソ間の対話については、それを進めていくことは大事である旨述べ、私との間でその必要性につき意見の一致を見ました。その結果第四回事務レベル協議の開催日程に合意しましたが、政府としては、今後ともグロムイコ外相の訪日を引き続き求めていくとともに、日ソ事務レベル協議、国連での日ソ外相会談等、日ソ間のあらゆる対話の機会をとらえ、通すべき筋は通すとの姿勢を維持しつつ、領土問題を初めとする日ソ間の諸懸案の解決を粘り強くソ連側に働きかけていく所存であります。　北方領土返還実現のため対ソ外交を強力に進めていくためには、国民の統一された世論の力が大きな支えとなります。かかる観点から、近年、北方領土返還に関し全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることは、まことに心強い限りです。返還への国民の決意を示す署名数も既に三千四百万人を突破し、また、先般、二月七日の第四回北方領土の日には、全国で四十二番目の北方領土返還を求める県民会議が高知県に設立されたと聞いております。このような国民世論の盛り上がりを背景として、今後とも、日ソ関係改善のためには決して避けて通れない問題として、北方領土問題の解決をソ連側に強く求めていきたいと思います。当委員会の各委員方におかれましても、政府の北方領土問題をめぐる今後の対ソ外交に対し、深い御理解と力強い御支援をお願いしたいと思います。　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、米軍施設・区域の安定した、かつ円滑な運用は、日米安保条約の目的達成に緊要であると考えております。　同時に、政府としては、特に沖縄県における米軍施設・区域の密度が高く、その整理統合について地元より強い要望があることは、かねてより十分承知しており、これまでも沖縄県における米軍施設・区域の整理統合に努力してまいったところであります。政府としては、今後とも現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、沖縄における米軍施設・区域の整理統合を進めるため、米側との協議を通じ、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。　以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。
板垣正 6

○委員長（板垣正君）　以上で安倍外務大臣の所信表明は終わりました。　安倍外務大臣、御退席いただいて結構でございます。　次に、中西国務大臣から所信を聴取いたします。中西国務大臣。
中西一郎 7

○国務大臣（中西一郎君）　昨年暮れの第二次中曽根内閣の発足に当たり、総理府総務長官並びに沖縄開発庁長官を拝命いたしました。　　国の内外の諸情勢が極めて厳しい中にありまして、沖縄の振興開発及び北方領土問題の解決促進という重要な職務を担うこととなり、責任の重さを痛感いたしております。微力ではございますが、全力を挙げてこの職責を果たしてまいりたいと存じますので、委員長初め委員の皆様方の御支援、御協力を心からお願いを申し上げます。　沖縄及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。　初めに、沖縄振興開発について申し上げます。　昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴い、政府は、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。さらに、昭和五十七年には、諸先生方の御支援を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定したところであり、現在、この計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。　復帰以来十一年余を経過した沖縄は、県民のたゆまぬ御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は、総体として着実な発展を遂げてまいりました。　しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水・エネルギー問題等まだ解決を要する多くの課題を抱えております。　政府といたしましては、このような沖縄の抱える課題にかんがみ、来年度は第二次沖縄振興開発計画を軌道に乗せる上でも、また、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期であること等を踏まえ、昭和五十九年度予算におきましては、沖縄開発庁予算の大半を占める公共事業関係費について、マイナスシーリングという厳しい環境にもかかわらず、一千八百二十億五千四百万円を計上する等、特段の配慮をしているところであります。　申し上げるまでもなく、沖縄の経済社会は、自立的発展に向けて、現在、重要な段階にあります。私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。　次に、北方領土問題について申し上げます。　我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島の祖国復帰を実現することは、日本国民の強い願いであり、重要な国民的課題であります。政府としても、一日も早く北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的関係を確立するという我が国の基本的立場に立って、今後とも粘り強く話し合いを重ねてまいる所存であります。このことは、昨年決定した北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針において改めて明らかにしたところでございます。　日本国民が、あくまでも平和的手段に徹して北方領土の返還を実現しようとすることは、歴史的事実と国際法に立脚した正当な行動であるのみならず、これを通じて国際社会の平和と安定の確保に寄与したいとの決意に根差すものであります。　しかし、残念なことに現在ソ連は、依然として北方領土問題について話し合いの場に着こうとする姿勢を見せておりません。このたびのアンドロポフ書記長の突然の計報は、まことに哀悼の念にたえないところでありますが、私は、ソ連の新政権が、この問題に対する日本国民の真意を正しく認識し、国際的視野に立った問題の解決を図り、日ソ両国の新たな友好親善の時代が一日も早く到来することを強く期待してやみません。　北方領土の返還を求める国民の意思は、いよいよ揺るぎないものとなり、都道府県民会議の結成を初め既に三千四百万名を超えた署名運動など、全国的に北方領土返還要求運動の発展に向けた大きなエネルギーが培われていることは、まことに心強い限りであります。本委員会の御努力により成立を見た北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律も、このような国民世論の広範な支持に基づくものであります。私は、北方領土返還要求運動の果たす役割の重要性を肝に銘じ、今後とも運動の強化、活動基盤の充実に努めるとともに、運動の有力な担い手でもある北方領土元居住者に対する援護措置等の充実に配慮してまいる所存であります。また、現在御審議いただいている昭和五十九年度予算においても厳しい財政状況下ではありますが、北方領土隣接地域振興等基金造成に当たって前年度並みの補助金の確保を図るなどを初め、できる限りの努力を払ったところであります。　ここに、沖縄及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
板垣正 8

○委員長（板垣正君）　以上で中西国務大臣の所信表明は終わりました。　中西国務大臣、御退席いただいて結構でございます。　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。　次に、大城沖縄開発政務次官及び堀内総理府総務副長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。　まず、大城沖縄開発政務次官。
大城眞順 9

○政府委員（大城眞順君）　昨年暮れの第二次中曽根内閣の発足に際し、沖縄開発政務次官を拝命いたしました大城眞順でございます。　もとより微力ではございますけれども、中西長官のもとで沖縄振興開発の推進のため全力を尽くす決意であります。委員長を初め委員の皆様方の御指導と御支援を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
板垣正 10

○委員長（板垣正君）　次に、堀内総理府総務副長自。ＡＯ政府委員（堀内光雄君）　第二次中曽根内閣の発足に際しまして総理府総務副長官を拝命いたしました堀内光雄でございます。　非常に微力な者ではございますが、中西長官のもとで北方領土返還問題に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、委員長を初め諸先生方の御指導と御支援を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにさしていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
板垣正 11

○委員長（板垣正君）　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時十五分散会

1984-02-29 第101回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号 公式Web版

1984-02-29 第101回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号公式Web版