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長田分科員 ここ数年
住宅建設が非常に不振な
状況は今
大臣がおっしゃったとおりです。この
原因を私なりにいろいろ調べてみますと、大きく分けて三点に絞られるんではないかと思います。
第一は、
住宅価格と勤労者の資金調達能力、この乖離が非常にあるということです。第一勧業銀行の
調査によりますと、これは去年の十一月の
調査でありますけれども、五十七年において、
住宅価格は二千六百八十万円なのに、資金調達能力といたしましては、貯蓄が五百九十万円、民間ローンが五百五十万円、
住宅公庫が五百六十万円、合計一千七百万円がやっとという
状況であります。その乖離は約一千万円ございます。どうしても
住宅を建てる場合には一千万円足らぬということであります。五十四年以降この傾向は非常に続いておりまして、五十四年が八百三十万、次は九百六十万、九百九十万、九百八十万というように四年間九百万円台であります。これでは
住宅を建てようと思いましてもなかなか手がつかない。一千万円どこかから資金を借りてこないと
住宅が建たないというのが実情であります。買いたくても手が出せないというのが大きな
原因であろうと思います。
第二番目の
原因といたしましては、これは
住宅取得者の年齢が若年化いたしまして、低所得者に移っておるという
現状でございます。これは大変結構なことでありまして、低所得者にもある程度
住宅が求められるという、そういう動きが出てきたということであります。これは
住宅金融公庫の
調査によりますと、
昭和四十九年度におきまして公庫資金を借りた人は、所得階層別に申しますと、第一分位と第二分位が二五・五%、第四分位と第五分位が四八二一%であったものが、
昭和五十六年度になりますと、第一、第二分位が五三%、それから第四、第五分位が二四・五%となっておるわけであります。
そこで、私は、
住宅建設を促進するためには次の点について
大臣の決断を求めまして、ぜひ実行していただきたいということであります。
以上のことを踏んまえまして、第一番目には、公庫融資の限度額を思い切って引き上げたらどうかということであります。五十九年度におきましては、個人の大型
住宅の限度額を六百八十万円から七百四十万円に引き上げる予定となっております。
住宅価格との乖離が一千万円にもなっておりますから、もっとこの点は引き上げるべきであるということが第一点。
第二点は、返済期間の延長を図れということであります。
住宅の耐用年数ともこれは関連いたしますけれども、もう少し延長して、最初の五年間ぐらいは据え置きもしくは利息だけの返済にするように処置を講ずるならば、
住宅建設も一歩前進するのではないか、このように私は考えております。現在は返済期間は木造の場合は十八年から、今度五十六年でありますか、二十五年になりました。なお、鉄筋については三十五年であります。私は、木造についてはもう建材も非常によくなりまして耐用年数も伸びておりますから、大体三十年ぐらいはいけるのではないか、このように考えておるわけであります。
その第三は、
住宅取得税制の思い切った処置が必要であろう、このように考えております。一応五十八年度からは
住宅取得者に対する民間
住宅ローン控除は十五万円まで引き上げられました。アメリカではレーガノミックスで
大臣もよく御存じのとおり、ローンの返済、これについてはほとんど税金が控除される、このような
状況でございます。さらに不動産税も控除されているという
状況でございます。どうかひとつ、
大臣の英断でもってアメリカ並みの税制改革というのは私は必要だと思います。
以上三点について、簡単にひとつ明瞭に
お答えをいただきたいと思います。