○武田
委員 算定方式云々と言うのだけれ
ども、算定方式だって今までくるくる変えて、今度三つの問題があるわけです。それだって農家の皆さん方は、
最初から据え置きとかかってからの逆算であるとはっきり言っているわけです。ですから、同じ土俵でお互いに話し合って、今度は生所方式という一つの土俵はお互いに
理解し合ったわけですね。問題は中身、三つの要素についてです。地代とか、そういう問題についてよく話し合ったらどうなんですか。お互いにとる要素が違う、これでは一般の
方々には特にわかりにくい。こういうようなことはこれからの一つの取り組みとしてよっぽど考えていかなければいかぬと思うのです。
ですから、私もきょういろいろと聞いたのですが、家族労働の評価の問題にしましても、潜在
需要の問題にしましても、あるいは地代の問題にしましても、その中身のとり方が違うといえば随分違うわけです。今度の
生産者の出した七・七%というのは、本来の今までやってきた生所方式からいけば大体二七%ぐらいの要求になるけれ
ども、その中で例えば企画管理費をもうカットしたとか実納小作料を変更したとかいうことで大体二〇%近くを、本当に現状に現実的に即したものという一つの苦しい中での対応ということで七・七%を出してきたということでありますから、そういう
努力をしていることをきちっと認めてやった上で
お話し合いをしかとやるべきじゃないか。
きのうは全中の代表の皆さんと皆さん方が何かやられたわけでしょう。ですからそういうところで何回かの話し合いの中で、しっかり
理解できる、しかも再
生産を保持できるのだ、わかったというものがなぜ出せないのか。結論は財政云々ということが頭にあって、それが責められるのが怖い、それだけじゃないか。農家の生活の実態というよりその方にばかり頭がいっているのではないか。これは政治じゃないと思うのです。一番一生懸命働く、いわゆる支える母体となっている
方々のための農林水産省です。
食糧庁長官です。
大蔵省でもないのです。どこでもない。そういう
方々の実態を一番知っていなくてはならないはずです。その点を私は十分に、今度の
米価の算定要素の中の三つの点については、しかと農家の期待にこたえるような方向での取り組みをお願いしたい。お願いしておきます。
こうやって見ていますと、いろいろな
生産資材
価格の上昇、これは
生産費が増加するわけです。五十四年以降、第二次
生産費は
生産者米価を上回っているわけです。そして年々その差が大きくなっている。だから、御
承知のとおり稲作の所得率というのはずっと低下しています。五十二年で六一%の所得率が五十七年には四六%になっている。ですから、反面からいうと
生産者米価が六年間で千円くらいしか上がらない。しかしながら、
生産費は五千円以上にもなっているはずです。こういうような
状況ですから、具体的に言うと、五十二年の十アール
当たりの九万二千円の所得が七万二千円と低下しているとか、特に
心配なのは、いわゆる規模の大きい稲作農家がまともに打撃を受けている。中核農家を大切に育てていくと言われるそういうところの
方々、米を
中心に生きて、あるいは米を
中心とした複合経営というものに入っている
方々にもろにぶつかって、そういう人たちを一番苦しめているということになると、これは
農政の基本方向とまるっきり反対の
米価になっているのではないか。
ですから、例えば稲作の作付
面積が三ヘクタールの農家の一戸
当たりの稲作所得が五十
年産米では四百八十七万円、五十七
年産米では三百八十万と、百万もの減収だというデータがある。これじゃ、そういう
方々はどうするのか、あなた方もやはり農外収入を求めて二兼農家になりなさいと言うのか、こういうことになるわけです。中核農家全部、特に米を
生産している主要県の皆さん方の心境というのはもう大変なものですよ。この点、どういうふうに御
理解をしているのでしょうか。