○菅原委員
大臣の
答弁をいただいたので、まじめな御
答弁であったので私も感謝しておりますが、ただ、長官が言ったように,流通問題、経済問題ではかり物を眺めておりますと、いつの間にかおかしな、いわゆる制度が適応しなくなってもそれを保存するといろいろな病根が出てくるということ。ですから、やはり政治は一つの社会正義を持っていなければいかぬ。しかし、社会正義は、やはり
時代とともに行政正義は体質を変えていきますから、それに対応する
政策樹立を我々は常にやっていかなければいかぬじゃないか、こう思うわけでございます。
そこで、私はこの問題をさらに発展させまして、もうそろそろ
日本農業は見直さなければならない、また、
日本の農業
政策も大転換をしなければならない時期に来ているのではないか、こう考えているわけでございます。
時間がなくなってきましたので、一応その要点だけを要約するわけでございますが、
日本農業の改革のためには、何といいましても、競争原理がある程度導入される方向に我々の
政策を持っていきませんと、どうしても技術の刷新、経営の発展ということは望み得ないわけでございますので、このことを重点にしなければならぬし、また、今農業は研究開発集約産業としてこれから他産業に列して発展させていかなければならぬものだし、また、発展していけるものだ、こう私は考えております。こういう点から、どうしても資本あるいは人材の蓄積、養成、育成、そういうことが大切でございます。三つ目には、何といいましても基盤整備でございます。
私は、
日本の現状は、この三つのうち基盤整備、水資源の確保を何としてでも、国家が緊急救済
政策と銘打っても重点的にこれから取り上げていってもらわなければならぬ、こう考えているわけでございます。そういたしますと、今の制度ではとても
農民は、土地改良の基盤整備の負担についていけないのも実情でございますから、何とか国家がこれを全面負担するような方向でこの
政策を推し進めることが考えられないかと言いましたところ、個人の資産にかかわることだから国家は全面的にできない、そういうことは投資できないと言っているわけですけれ
ども、事農地は、ほかのいわゆる私有財産と違いまして、
国民の安全保障である
食糧を確保するために、むしろ国土を
農民に耕作させているという視点から農地をとらえても、とらえ直せる問題じゃないかと思っております。ほかの土地でございますと、家を建てた、工場を建てた、あるいは収入に見合うところのいろいろなビジネス的な利用をするとなりますと個々ばらばらですが、農地だけは更地じゃないと経営できないし、その農家がつぶれてほかの農家に農地が手放されても、農地である限り、だれかがこれに農業を経営して農産物を
供給するわけでございます。
ですから、今言いましたように、いわゆる社会正義というもの殊に
政策正義というものは変遷するわけでございますから、何とか真剣に農業基盤の整備と水資源の確保だけは重点的にやって、そして早く国際競争力に対抗できる
日本農業を打ち立てる方向に頑張っていただきたい、こう思うわけでございます。そうじゃないと、同じような
価格補償だけの繰り返しで毎年やっていったのでは、一体
日本農業どうなるのか、ますます私は将来に対して不安を感ずるわけでございます。
さらに、今Uターン組がふえております。こういう人たちは大変意欲を持っておりますが、現在のいわゆる補助制度ですと、いろいろな附帯
条件がつきますので、大変な負担になっております。ですから、そういうUターン組の意欲のある者は長期低利の融資制度を望んでおりますので、補助行政よりも融資制度を手厚くしていってもらいたい、こういうことを切に願うわけでございます。
それでは、また別の
質問に移るわけでございますが、備蓄問題について御
質問を申し上げます。
私は、ある
数量の備蓄を持っていれば、米の
生産調整は、減反
政策にしろ何にしろ、ある程度強力にできるのじゃないかと思います。この備蓄
政策につきまして、私たちの党といたしましても
食糧等の備蓄法案の骨子なるものを今検討中でございます。そこで、私もまた
大臣から所信をお伺いいたしたいと思いますが、この備蓄に対しまして、もみ貯蔵の点、ぜひ考慮に入れられないか、まず長官から
お願いいたします。