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中村(
正男)
委員 私が数字を挙げたことを否定されなかったわけですから、少なくともそれ以上、六、七〇%くらいの数字は考えていただかなければいけないということだけを申し上げておきます。
私は総論的に、
先ほど局長はいわゆる装置産業、設備産業なんだ、したがって、それはそのとおり
需要がなければ他に転用はできないし、大変な過剰投資になって、結果的にはその負担が
国民にしわ寄せされる、こういうお答えだったのですが、それは官僚の
答弁であって、
民間の自由
競争という見地からするならばまさに逆だ、こういう
指摘をしておきたいと思うのです。
装置産業というのは本来、設備を投資した
段階ですぐ採算が出るというものではないわけです。少なくとも数年先の
需要を見越して設備投資を行う産業というのが、装置産業なんです。ましてやこの
電気通信という
分野は、これから飛躍的に拡大をしていくわけです。仮に一時的な設備の過剰があったとしても、当然そのことは十分カバーができる成長性の高い産業だ。したがって、この
競争の結果過剰設備が発生したとしても、それを乗り切るために
お互いがこの料金の値下げの
競争をやれば、新たな通話の
需要というものが当然起こってくるわけです。またそうならなければ、この
通信のこれからの
発展というものはあり得ないわけです。最初から過剰投資を官制であるいは国家的な統制で極力抑えておくということは、自由な
競争による
高度情報化社会にとっては、それはむしろマイナスだということを私は
指摘をしておきたいと思います。
さらに、今日の
技術革新の急速な進展のテンポから考えましても、余りシビアな基準というものを設けるべきではない。最初からシビアな基準を設けますと、
需要が発生したときに一々許可だとかあるいは変更ということをやっていかなければいかぬわけですから、そのこと自体この
事業の運営上大変足かせ手かせになるわけです。そういう点について、もう一度お聞きをしたいと思うのですが。