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田中(宏)
政府委員 一括して私からお答えいたします。
第一に、
活動火山周辺地域
防災営農対策事業につきましての
事業費枠の
拡大でございますけれ
ども、先生御承知のとおり、
昭和四十八年から五十八年にかけまして三次にわたって営農
計画を立てまして各種の助成をしてきたわけでございますが、五十九年から六十一年にかけての三
年間の第四次
計画を先般樹立したばかりでございます。この三
年間の
事業といたしましては、非公共
事業として四十五億円、それから畑作振興深層地下水
調査事業でございますとか、あるいは土地改良総合
整備事業というようなものを組み入れまして、先般、四月二十日にようやく
計画の承認をいたしまして、今年度を初年度として
事業実施をする気構えでいるわけでございます。初年度におきましては、こういうマイナスシーリングという厳しい
財政事情ではございましたけれ
ども、五十九年度予算といたしましては前年度と同額の予算を確保できた次第でございます。これからも
財政事情が厳しくなろうかと思いますけれ
ども、地域の事情というものも我々十分承知しておりますので、何とか適切な
財政処置に今後とも努力してまいりたいというふうに
考えておるわけでございます。
それから、
ビニールハウスにつきましての
調査なり
補助対象化でございますけれ
ども、
農作物の
被害の防となり軽減を図るために耐久性の強い
被覆資材が待望されておりますことは、地元の方々の
要望としても十分理解できますし、我々としても、ぜひそういうものが開発されることを望んでいるわけでございますので、そういうものにつきまして、
農作物等への
被害等の
調査研究というものを通じて新しい資材についての
調査を進めてまいりたいと思っているわけでございます。それで、こういう
調査結果を踏まえまして、優良な資材の実用化見通しがつきますれば、その段階で、
共同施設として
設置されてまいりました
降灰防止
施設について新資材が用いられる場合につきましては、何とかこの
事業対象として補助を
考えてみたいというふうに思っているわけでございます。
それから同様に、
トンネルハウスについて
補助対象にできないかということでございますけれ
ども、先生御承知のとおり、
トンネルハウスにつきましては至って個人
施設的な色彩が強うございまして、こういうものについては最近の
財政塩情でございまして、
補助対象にすることはなかなか難しゅうございますけれ
ども、事情が事情でございますので、
降灰による
被害の防となり軽減を図るという目的で
共同施設として
設置されます場合には、地元
鹿児島県とも十分相談いたしまして、全体
計画との関連も十分配慮して一定の基準に適合するもの、団地化でございますとか、若干の基準は
考えざるを得ないと思っておりますけれ
ども、そういうものに適合するものについては、
補助対象にできないかどうかということを真剣に検討してみたいというふうに思っているわけでございます。
それから、農道についての
災害復旧でございますけれ
ども、農道としての機能が確保できなくなりました場合には、暫定法に基づきまして
災害復旧
事業の対象にするということは仕組み上は可能なわけでございますが、従来秘島につきましては、そういう
現地からの動きなり、実際にそういう
事業をしたという経験を持ってないわけでございます。しかし、ここのところの激しい
降灰ということもございますので、
桜島火山の異常
噴火によります農道の埋没につきましては、
現地において
調査をいろいろ行いまして、
鹿児島県とも十分相談の上、
被害の実情に応じまして適切な処置を講じてまいりたいと思っておるわけでございます。
それから最後に、これからの
火山ガスによる
農作物の
被害等についての
調査でございますけれ
ども、先生御承知のとおり、従来から
鹿児島県とも協力いたしましていろんな
調査をやってきておりまして、
鹿児島県がやってまいりました
調査について、農林水産省からの助成ということもやってきたわけでございます。これらの従来からやってきました成果を踏まえまして、五十九年度から新しく総合助成試験
事業ということで、試験の題名といたしましては野菜の露地栽培における
桜島火山ガス被害防止技術の確立ということで、五十九年から六十一年の三
年間にわたります総合助成試験というものを開始いたしまして、ガス
被害が周辺地域に及ぼすのを回避するための作型の確立でございますとか、いろいろそういう
研究をこれからやってまいりますので、今後ともこういう
研究を拡充してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。