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1984-05-17 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   本小委員会は昭和五十九年二月二十四日（金曜日 ）委員会において、設置することに決した。 二月二十四日 　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ 　れた。 　　　　　　石川　要三君　　　　臼井日出男君 　　　　　　浦野　烋興君　　　　太田　誠一君 　　　　　　近藤　元次君　　　　浜野　　剛君 　　　　　　林　　大幹君　　　　小川　国彦君 　　　　　　竹内　　猛君　　　　永井　孝信君 　　　　　　木内　良明君　　　　玉置　一弥君 　　　　　　辻　　第一君 二月二十四日 　石川要三君が委員長の指名で、小委員長に選任 　された。 ————————————————————— 昭和五十九年五月十七日（木曜日） 　　　　午前十一時十五分開議 　出席小委員 　　　小委員長　石川　要三君 　　　　　　浦野　烋興君　　　　近藤　元次君 　　　　　　浜野　　剛君　　　　永井　孝信君 　　　　　　木内　良明君　　　　玉置　一弥君 　　　　　　辻　　第一君 　出席政府委員 　　　　　　　　内閣総理大臣官 　　　　　　　　房交通安全対策 　　　　　　　　室長　　　　　　波多　秀夫君 　小委員外の出席者 　　　　　　　　警察庁交通局交 　　　　　　　　通企画課長　　　広谷　干城君 　　　　　　　　文部省体育局学 　　　　　　　　校保健課長　　　青柳　　徹君 　　　　　　　　通商産業省機械 　　　　　　　　情報産業局車両 　　　　　　　　課長　　　　　　平戸　正尚君 　　　　　　　　運輸省鉄道監督 　　　　　　　　局総務課長　　　山田　幸正君 　　　　　　　　建設省道路局道 　　　　　　　　路交通管理課長　横内　正明君 　　　　　　　　自治省財政局地 　　　　　　　　方債課長　　　　柿本　善也君 　　　　　　　　特別委員会第一 　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君 　　　　————————————— 本日の会議に付した案件 　自転車駐車場整備等に関する件 　　　　　————◇—————

2. 石川要三 1

   ○石川小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、過日、自転車駐車場整備等小委員会の小委員長に選任をされました。小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして円滑に努めてまいる所存でございますので、今後ともよろしく御指導をいただきたいと思います。（拍手） 　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。 　本日の小委員会は、総理府による駅周辺における放置自転車等の実態調査結果について説明を聴取し、引き続き関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。波多内閣総理大臣官房交通安全対策室長。

3. 波多秀夫 2

   ○波多政府委員　初めに、「駅周辺における放置自転車等の実態調査の結果」につきまして、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明をさせていただきます。 　まず、調査の方法でございますが、資料の一ページにございますように、この調査は、全国の駅周辺における自転車の放置状況、自転車駐車場の設置状況等の実態を調査し、自転車駐車対策の其礎資料とするため、昭和五十二年から二年ごとに全国の市、大都市交通圏の町、特別区を対象に実施してきたところでございまして、調査基準時は昨年の十一月となっております。 　続きまして、調査項目ごとにその調査結果を御説明申し上げます。 　最初に、自転車の放置状況でございますが、詳細は資料の七ページの上の表の放置の現状にございますように、駅周辺の放置自転車台数は約八十六万四千台となっておりまして、前回の調査に比べて約十二万四千台、一三％減少いたしておりますが、これはこの調査を実施いたしまして以来今回初めてのことでございます。また、百台以上の自転車が放置されております駅の数も、この二年間で二千三十五カ所から千六百八十九カ所へと三百四十六カ所、一七％減少いたしております。 　次に、八ページの交通圏別の放置状況でございますが、首都、中京、京阪神の三大都市交通圏における放置状況について見ますと、放置台数は約七十万台、全国の八二％でございます。放置箇所が千二百十八カ所、全国の七二％となっておりまして、前回調査時の昭和五十六年と比較いたしますと、この二年間で約十一万七千台、一四％、一百七十二カ所、一八％の減少となっております。 　九ページにまいりまして、五百台以上の大量放置箇所の状況でございますが、増減欄の一番最後の計の欄をごらんいただきますとおわかりのように、放置箇所数、放置台数ともに全体としては減少しております。しかしながら、大都市交通圏の中京交通圏及び京阪神交通圏では放置箇所数が増加しており、また中京交通圏におきましては放置台数も増加しているという結果が出ております。 　十ページにまいりまして、放置自転車の多い上位二十駅でございますが、前回ワースト十三位でございました東京都足立区の竹ノ塚駅がワースト一位になったほか、前回もワースト二十に登場しておりました駅のうち、赤羽、蕨、東大宮など十一の駅が今回も登場いたしております。なお、前回調査でワースト一位でありました常磐線の命町駅は、昭和五十七年の自転車条例の制定、自転車駐車場の整備等、地域住民と関係機関が一体となった対策を進めた結果、現在では放置自転車はほとんどないといった状態であるというふうに聞いております。 　以上が駅周辺における自転車の放置状況でございますが、全体としてこのような放置状況の改善は、昭和五十六年五月から施行されました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、自転車駐車場の整備が促進されているとともに、自転車条例の制定等によりまして自転車駐車対策が着実に推進されていることを示しているものと考えておるところでございます。 　次に、資料の十一ページにまいりまして、駅周辺における自転車駐車場の設置状況について御説明申し上げます。 　本調査では、自転車駐車場の設置主体を公的機関、鉄道事業者と民間事業者に分けて調査をいたしておりますが、この結果によりますと、全国の駅周辺における自転車駐車場は六千七百五カ所、収容可能台数約百六十七万台となっております。前回の昭和五十六年の調査結果では、それぞれ六千九十二カ所、収容可能台数約百三十三万台となっておりますので、これと比較いたしますと、この二年間で六百十三カ所、一〇％、それから収容可能台数では約三十四万台分、二五％の自転車駐車場が増加をしているわけでございます。 　設置主体別の内訳でございますが、公的機関、鉄道事業者によるものが三千五百七十三カ所で全体の五三％、収容可能台数では約百二十八万台、全体の七七％、民間事業者によるものが三千百三十二カ所、全体の四七％、収容可能台数が約三十九万台で全体の二三％というふうになっております。 　十二ページにまいりまして、交通圏別の自転車駐車場の設置状況でございますが、大都市交通圏における自転車駐車場は四千百八十九カ所、全国の六三％でありまして、収容可能台数は約行二十八万台、全国の七七％となっております。これを昭和五十六年と比較いたしますと、六百五十八カ所、収容可能台数は約三十万台の増加となっております。 　また、大都市交通圏の自転車駐車場の全体に占める割合でございますが、この二年間に、箇所数では五八％から六三％へ、収容可能台数では七四％から七七％へとそれぞれ高くなっておりまして、大都市交通圏における自転車駐車場の整備が進捗していることを示しております。 　次に、十三ページにまいりまして、一番上の表に自転車駐車場の規模別設置状況がございます。収容可能台数五百台以上の大規模な自転車駐車場は、公的機関・鉄道事業者及び民間事業者を合わせまして八百七十カ所、全体の二二％、収容可能台数では約七十九万九千台、全体の四八％となっておりまして、五百台未満の自転車駐車場は五千八百三十五カ所、収容可能台数では約八十七万台となっております。これを昭和五十六年の調査と比較いたしますと、大規模な自転車駐車場が二百三十四カ所、三七％、収容可能台数が約二十三万二千台、四一％と、相当の増加を示しているところでございます。 　以上が自転車駐車場の実態でございます。 　続きまして十三ページの真ん中の表にございます放置自転車の撤去、処分等の状況でございますが、昭和五十七年中に放置自転車の撤去、処分等を実施いたしました市町村は三百七十九団体でございます。その撤去いたしました自転車の台数は約三十九万台、所有者等へ返還されました自転車は約十四万台、また、処分されました自転車は約二十一万台となっておりまして、地方公共団体等による放置自転車の撤去、処分等が積極的に行われていることを示していると言えるものと考えます。 　なお、現在保管中の自転車がございますので、返還台数と処分台数の合計は撤去台数とは一致していないということでございます。 　続いて、同じページの最後の表に自転車関係条例の制定状況がございます。これは昭和五十八年末現在で総理府が報告を受けたものでございますが、いわゆる自転車関係条例を制定しております地方公共団体は五十五に及んでおります。このうち放置自転車の多い大都市交通圏内の地方公共団体により制定されましたものは四十一条例となっております。また、いわゆる自転車法第五条第三項の規定に基づく自転車駐車場の附置義務規定を含む条例及び附置義務規定だけに関する条例は二十六となっております。調査時点以降に、このような自転車関係条例の制定を予定しております地方公共団体は四十団体でございます。 　資料の十五ページ以降は別表でございますが、都道府県別の自転車の放置状況、自転車の駐車場の設置状況、自転車の撤去、処分等の状況、さらに自転車関係条例一覧、また、五百台以上の自転車の大量放置の駅名一覧をまとめてございますが、説明は省略させていただきます。 　以上で、簡単でございますが、駅周辺における放置自転車等の実態調査結果についての御説明を終わらせていただきます。 　引き続きまして、「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明を申し上げます。 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は昭和五十五年十一月に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されておるところでございます。本法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきましては、本法の趣旨に基づき、自転車対策の推進に努めておるところでございます。このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとに最近までに講じました施策及び昭和五十九年度に講じようとする施策をお手元にお配りいたしました資料に取りまとめたところでございます。 　この資料には、目次にございますように、第一の自転車対策の総合的推進を初め、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の各項目に区分をいたしまして関係省庁の施策をまとめております。詳細につきましては後ほどそれぞれの省庁から説明がございますので、私からはその他の部分につきまして御説明を申し上げたいと存じます。　， 　最初に、資料の一ページにございます第一の自転車対策の総合的推進でございます。 　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和四十八年七月の「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」の関係省庁申し合わせ、昭和五十一年度から五十五年度にわたる第二次交通安全基本計画及び昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。 　今後は、さらに第三次交通安全基本計画等に基づきまして、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。 　次に十一ページにまいりまして、上段の４にございます放置自転車の整理、撤去等についてでございます。 　放置自転車の整理、撤去等につきましては、これまでもその促進を図ってきたところでございますが、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう関係省庁ともども指導してまいる所存でございます。 　また、先ほど御説明申し上げました放置自転車の実態等につきましては、昭和六十年度におきましても同様の調査をいたすことといたしております。 　続いて十五ページにまいりまして、中ほどにございます３の交通安全運動の推進についてでございますが、春秋の全国交通安全運動におきましては、自転車の安全利用の促進を重点として取り組んでいるところでございます。 　本年の四月六日から四月十五日までの間に実施をいたしました春の全国交通安全運動におきましては、自転車利用者の交通事故防止に関する推進方策といたしまして、街頭における指導・保護活動の強化、道路交通環境の点検整備の促進、自転車の点検整備の促進といった項目を掲げまして推進してまいったところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の安全利用につきましてさらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上で私の御説明を終わらせていただきますが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にございます総理府といたしましては、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関・団体に対する適切な指導に努めまして、同法の趣旨が総合的に推進されますよう努めてまいる所存でございます。

4. 石川要三 3

   ○石川小委員長　次に、広谷警察庁交通局交通企画課長。

5. 広谷干城 4

   ○広谷説明員　初めに、自転車事故の概況につきまして、若干の御説明を申し上げたいと思います。 　昭和五十八年中の自転車の事故件数は九万九百三十一件ということでございまして、前の年に比べまして二・三％増加いたしております。また、自転車乗車中の死者数は九百五十八人ということでございまして、これも前の年に比べまして六・七％の増ということになってございます。 　なお、本年に入りましてからの状況でございますが、本年の四月末現在で自転車乗車中の死者数は二百三十七人ということでございまして、昭和五十八年度の同じ時期に比べまして八・八％の減少を見ておるということでございます。ただ、全事故の死者数に占める自転車乗車中の死者数の割合は九・一％ということになっておるわけでございまして、ことしも依然として高くなっております。自転車の交通事故防止は、交通警察にとって重要な課題の一つであるということを認識いたしまして、交通警察といたしましても諸般の対策を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。 　次に、お手元に配付されております「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」に従いまして警察庁の施策に．つきまして御説明を申し上げたいと思います。 　まず五ページから六ページにかけまして、良好な自転車交通網を形成するということで各種の交通規制を実施しておる状況を出してございますけれども、表にございますとおり、自転車の専用通行帯の設置であるとか、あるいは普通自転車の歩道通行可であるとか、それから自転車も歩行者も通れるというふうな歩行者用道路でございますとか、あるいは自転車専用道路でございますとか、そういうふうな各種の規制を実施をいたしまして、自転車の安全な利用ができるような交通環境をつくるという対策を進めておるところでございます。 　なお、そういう意味では、道路に放置されております放置物件の排除ということも大きな問題になるわけでございますが、この放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春秋の交通安全運動を通じましてその指導取り締まり、撤去等に努めておるところでございます。昭和五十九年度におきましても、これらの交通規制あるいは放置物件の指導取り締まりを通じまして、安全で円滑な自転車交通の確保に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。 　次に、自転車駐車対策の総合的な推進についてでございまして、これは十ページから十一ページにかけまして、交通規制の実施あるいは放置自転車の整理、撤去という関係で記載をしてございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、まず歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保してまいりますために、計画的な交通規制を昭和五十九年度におきましても引き続き実施をしてまいりたいということでございます。 　それから放置自転車の整理、撤去の問題でございますけれども、この点につきましては、交通の妨害となる自転車の放置に対しまして指導、警告等の必要な措置を講じますとともに、地方公共団体等と協力をいたしまして、道路上の自転車の整理あるいは相当長期間にわたって放置をされております自転車の撤去等に努めておるところでございますが、今後とも、特に自転車駐車場が十分整備をされておるにもかかわらず、駅前等に自転車が放置されておるというふうなものにつきまして強力な指導、警告等を徹底するなどいたしまして、放置自転車を一掃するように鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 　また、放置自転車の問題を解決いたしますためには、駅前、駅周辺等に適切な自転車駐車場が設置されることが必要でございますが、警察といたしましても、関係機関等に対しその整備を働きかけるとともに、必要な助言等も行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　なお、これには直接記載をしてございませんけれども、最近は放置自転車のみならず、駅前等における原付あるいは自動二輪車の駐車の問題が出てまいっております。これにつきましても、広報等によりまして二輪車利用者の遵法意識の向上を図りますほか、放置バイクの実態等を勘案いたしながら、妨害性、危険性の高いものにつきましては検挙を行う等の措置を講じましてこの問題に積極的に取り組んでいくことといたしておりますが、最近、警視庁におきましては、五月の上旬に、放縦バイクが問題となっておる駅周辺を六駅ほど選びまして、バイクの運転者に対しまして指導、警告を積極的に行いました結果、例えば大森駅の東口では、約八十台の放置バイクがあったものが四分の一ぐらいに減少をした、あるいは府中駅で約二百台の放置バイクがあったのが三分の一ぐらいに減ったというような実績等も出ておりますので、こういうことを通じまして積極的に原付あるいは自動二輪車の放置に対しましても取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。 　次に、自転車利用者等に対します交通安全活動の推進についてでございますが、この点につきましては、十四ページに地域社会における交通安全指導あるいは十五ページに交通安全運動の推進というふうな形で記載をいたしてございますが、自転車利用者に対する安全教育といたしまして、児童生徒、母親、老人等を対象といたしました自転車教室及び自転車の安全な乗り方コンテスト等を開催いたしますほか、全国交通安全運動その他各種の講習会の機会を利用いたしまして、自転車の安全な乗り方や正しい通行方法等について指導を強化しておるところでございますが、今後とも自転車の利用者に対する安全教育を積極的に推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　次に、自転車利用者に対する啓蒙活動についてでございますが、これは十七ページから十八ページにかけまして記載をしてございます。 　この点につきましては、民間団体による自転車月間の実施を後援いたしますとともに、同月間の協賛事業として行われます自転車安全教室あるいは自転車の街頭点検につきまして警察といたしましても積極的に協力を行いますほか、同月間中に全国一斉の自伝率街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用の意識の高揚に努めておるところでございまして、今後ともこれらの措置を積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。 　なお、十八ページに防犯登録の問題について記載をいたしてございます。上の方の（４）でございます。 　防犯登録の指導につきましては、全国防犯運動あるいは日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行ってまいっておるところでございます。昭和五十八年中における自転車の販売台数は約六百十三万台というふうに言われておりますが、この五四・六％に当たります約三百三十三万台が防犯登録を昨年中はされております。 　また、自転車の盗難と故障による事故防止と防犯登録を推進いたしますために、昨年の六月十二日から十八日までの一週間、そこにも記載をいたしておりますとおり、全国の約三十都市のビルあるいは駅構内におきます電光板ニュースで「なくそう自転車事故、盗難」、それから「必ず受けよう点検整備と防犯登録」というコメントを流して防犯登録等に対します意識の高揚を図っておりますが、本年につきましてもこの施策を引き続き強力に実施いたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。 　最後に、自転車の安全性の確保につきまして二十ページ以下に記載をいたしてございますが、昭和五十四年十月に自転車の安全整備制度を発足させまして以来、自転車の点検、整備の励行による整備不良車両の排除、あるいは正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきておるところでございますが、本年四月一日現在で自転車安全整備士は全国で約四万九千人、それから自転車安全整備店は三万四千四百店というふうな状況になってございます。 　また、昭和五十七年四月一日に発足をいたしましたＴＳマークの保険制度につきましては、本年三月末現在で保険金の支払い事例の状況は、傷害保険は一律三十万円でございますが三十八件、それから損害賠償責任保険、これは限度額が五百万円でございますが一件となっております。今後とも、自転車利用者が点検、整備を受けるという機運を醸成するとともに、自転車事故の被害者の救済に資するためこの制度の普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上で、警察庁の施策についての説明を終わらせていただきますが、今後ともよろしく御指導をお願いいたします。

6. 石川要三 5

   ○石川小委員長　次に、青柳文部省体育局学校保健課長。

7. 青柳徹 6

   ○青柳説明員　文部省におきましては、学校におきます交通安全教育の充実に努めておるところでございます。 　お手元の資料の十二ページをお開きいただきたいと思います。 　十二ページの第六の一に、学校におきます交通安全教育関係の記載がございます。そこにございますように、学校におきます交通安全教育につきましては、安全教育指導の一環といたしまして、学校の教育活動全体を通じまして計画的、組織的な指導に努めておるところでございます。特に自転車に関する安全指導につきましては、特別活動の学級指導、毎日のホームルーム等でございますが、あるいは学校行事、これは学校で特別に交通安全関係の行事といたしまして、自転車に上手に乗るコンクールであるとか、いろいろな形のものを実施いたしておりますが、そういった学校行事等におきまして指導をいたしてございます。 　小学校におきましては、自転車の安全な乗車、歩行者保護に必要な態度を身につけることをねらいといたしまして、乗車の仕方あるいは点検、手入れ等の事柄につきまして指導を行っております。中学校におきましても、小学校の指導を踏まえまして、さらに程度を高めまして、そこにございますような指導に心がけておるところでございます。高等学校におきましても、交通規則の理解、実践等も含めまして指導をいたしておるところでございます。 　自転車通学の安全確保につきましては、通学路の設定あるいは自転車を運転するのにふさわしい服装の指導、さらには学校に必要な自転車置き場の確保、整備というふうな事柄に努めておるところでございます。 　こういった学校現場での指導を効果的に進めていただくために、文部省におきましては、小学校安全指導の手引あるいは中学校安全指導の手引等の指導資料を作成いたしてございます。また、特に自転車に関する安全指導につきましては、日本交通安全教育普及協会、財団法人でございますが、そちらにお願いをいたしまして、専門家による調査研究の結果を取りまとめまして、五十二年に自転車に関する安全指導の手引、小中高等学校それぞれの段階別に作成をいたしてございまして、その普及指導の徹底に努めておるところでございます。なお、同協会では、先般高校生の交通安全という高校生用の交通安全教育の副読本も作成をいただきまして、現在こういった指導資料によりまして、高校段階におきます交通安全指導の充実に努めておるところでございます。 　このほか、指導に当たられます教員の指導力の向上ということも重要でございます。そういった観点から、全国的な角度から、文部省におきまして交通安全教育指導者養成講座というのを一週間ほどかけまして実施をいたしております。さらにそれを受けまして、各県での伝達講習と申しますか、各県レベルでの講習会なども実施をいたしまして、先生方の資質の向上に努めておるところでございます。 　こういった施策につきまして、五十九年度におきましても引き続き充実強化を図りまして、交通安全指導の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。

8. 石川要三 7

   ○石川小委員長　次に、平戸通商産業省機械情報産業局車両課長。

9. 平戸正尚 8

   ○平戸説明員　それでは続きまして、通産省におきまして講じておる施策につきまして御報告申し上げます。 　いろいろ書いてございますが、重立ったものといたしまして、十五ページをおあけいただきたいと思います。 　目次で申しますと、第六の交通安全活動の推進、その一環といたしまして十五ページの上の方、（２）とございますが、財団法人自転車産業振興協会がやっておるわけでございますが、自転車乗用安全指導の一環としまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の皆さん方の協力を得て、無料点検を行っております。五十八年度までに合計十一万九千会場において、延べでございますが、二千七百六十万台の点検を行ってまいっておりまして、五十八年度におきましては一万三千会場、二百八十万台の無料点検を行い、五十九年度においてもほぼ同様の規模で事業の推進を図っていくことといたしております。 　それから次に、十七ページをおあけいただきたいと思いますが、目次の第七の自転車利用者に対する啓蒙等という事業の一環といたしまして、（１）でございますが、自転車月間推進協議会というのを主催しておりまして、これにつきましては、先ほど警察庁の方からもお話ございました関係各省からいろいろ御協力をいただいているわけでございますが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の施行を契機にいたしまして設けた自転車月間ということでございますが、目的としては、自転車の持つ社会的責任を自覚しつつ、自転車利用の可能性といろいろな問題の解決方策を探っていくということで、民間の関係団体合計三十九団体で構成しておりますが、この五月を自転車月間と定めて各種の活動を行っております。 　一つは、去る五月六日に実施しましたが、自転車月間中央大会ということで浅草で実施いたしまして、主催者の集計では、大体五万人くらいの観客といいますか、お集まりをいただいたと聞いております。 　それから、国際自転車ロードレースというのを実施いたしております。これは去る五月十三日、東京大会を行い、来る五月二十日に大阪大会を行いますが、こういうふうな自転車ロードレースというようなことを通じて、また自転車をいろいろ認識していただくということで考えております。 　そのほか、ファミリーサイクリング大会とかいろいろやってございまして、その一環でございますが、その下の（３）にございます財団法人自転車産業振興協会がやっている事業でございますが、クリーンサイクル運動と称しまして、自転車利用者に対しまして自転車の駐車マナーの向上等を呼びかけております。五十九年度においては、東京、埼玉、京都各十カ所で、合計三十カ所でこういう運動をすることとしております。 　それから次に参りまして、十八ペ−ジでございますが、目次では自転車の安全性の確保ということでございまして、品質の基準の整備の一環として、いわゆるＪＩＳでございますが、その制定、普及ということでございます。自転車につきましては、昭和三十四年以来、ＪＩＳの規格化及びその普及に努めてまいっております。現在、ＪＩＳの規格は三十四品目について定めておりますが、こういう規格については年々随時見直しを行ってきておりますし、その一層の普及を図ってまいりたいと考えております。 　それから十九ページの中ごろにございます（３）でございますが、自転車のＳＧマーク制度の推進というのがございます。このＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づきまして推進していることでございますが、その法律に基づいて特別認可法人の製品安全協会というのが、通産大臣の承認を受けて認定基準というのを定めましたその基準に適合している製品についてＳＧマークを貼付しまして、その安全性を保証するとともに、その製品の欠陥によって人身事故が発生した場合には、その被害者に対して賠償金の支払い等の救済措置を行うということにしておるわけでございます。 　この対象として自転車は、昭和五十六年四月八日に通産大臣が承認いたしまして、その制度の実施、普及を図っております。現在、このマークを貼付している累計では、枚数で約八十六万五千枚ということになっております。 　それから、次に二十二ページに参ります。 　目次といたしましては、自転車の安全性の確保の一環でございますが、自転車の製造業者及び小売業者に対する指導等ということで、（４）でございますが、自転車の組立整備士制度というのを設定しておりまして、自転車の構造上の安全性を確保するというふうなことでやってきておりますが、現在、この自転車の組立整備士は約四万九千人ということになっております。今後とも、こういう自転車組立整備士に対する講習会等を充実していきまして、その技能向上を図って、安全に役立てていきたいというふうに考えております。 　それから最後になりますが、二十三ページに、国の助成措置等の一環としまして、２の（１）でございますが、財団法人日本自転車普及協会という団体が、日本自転車振興会から補助金を受けて自転車駐車場の整備を行っております。四十七年度から始めておりまして、五十八年度までに二百三カ所で合計六万三千台の駐車場施設を整備しております。五十八年度は十三カ所で六千五百台ということでございます。五十九年度においては、十二カ所で約六千台ということで考えておるわけでございます。 　それから最後のページ、二十四ページに参ります。 　（３）のところに、日本自転車振興会という項目になっておりますが、同じように自転車駐車場を整備するということですが、日本商工会議所がそういう事業をやりたいということで、これに対する補助を五十九年度から始めるということにいたしております。 　以上、概要を御説明いたしました。 　今後ともよろしく御指導いただきたいと思います。

10. 石川要三 9

    ○石川小委員長　次に、山田運輸省鉄道監督局総務課長。

11. 山田幸正 10

    ○山田説明員　運輸省の主な施策を御説明申し上げます。 　資料の九ページをお開きいただきたいと思います。 　私ども運輸省におきましては、自転車駐車場の整備を促進する一環といたしまして、鉄道事業者によります駐車場用地の提供についての指導をいたしております。ここに書いてございますように、法律の趣旨に基づきまして、駅周辺の公共自転車駐車場に関して、鉄道事業者に対しまして、あらゆる機会をとらえて用地の提供等について協力するよう指導をいたしておるところでございます。 　下の表の９でございますが、これをごらんいただきますと、右の方の合計欄でございますが、五十六年三月末現在、合計で千五百八十カ所であったものが、一番下の五十八年三月末でございますが、千八百二十一カ所、二百四十一カ所ふえまして、これは一五％増でございます。それから面積につきましても、三十万一千平方メートルであったものが、五十八年三月末で四十二万一千平米、十二万平米ふえまして、これは四〇％の増ということで、大幅にふえておるということでございます。鉄道事業者の用地提供につきましては、今後ともあらゆる機会をとらえまして、私どもとしては指導をしてまいる所存でございます。 　以上、簡単でございますが、運輸省の施策でございます。

12. 石川要三 11

    ○石川小委員長　次に、横内建設省道路局道路交通管理課長。

13. 横内正明 12

    ○横内説明員　建設省関係の施策の概要につきまして御説明申し上げます。 　最初に、パンフレットの二ページに自転車道の整備の関係がございます。二ページの上から四行目に、交通安全施設等整備事業の一環として行っております自転車道等の整備について書いてございますが、表にありますように、四十六年に制度の一部を負担または補助する交通安全事業でございますが、同時に地方単独事業をあわせまして、それぞれ事業量、事業費毎年着実に増加してまいっております。 　次に三ページに参りまして、上から二行目の（２）で、大規模自転車道整備事業というのがございます。これは交通安全事業とは別途に、比較的大規模な二つ以上の市町村を経由し、二十キロ以上であるというような大規模な自転車道の整備を都道府県道の事業として実施しているものでございますが、これにつきましても、この表にありますように整備を行っておりまして、真ん中から少し下にありますが、五十九年度末で供用延長は約千六百七十キロメートルになる予定でございます。 　このほか、通常の道路の改築事業とあわせまして、自転車の交通が多い区間につきましては自転車道等の整備を行っておりまして、そういったものをあわせて、次の四ページの表−３でございますが、全体としての自転車道等の整備状況は、ここにありますように毎年着実に増加してまいりまして、五十八年四月一日現在で三万九千百十五キロメートル、約四万キロメートルということになっております。 　次に六ページに参りまして、下から七、八行目のところに自転車駐車場の整備がございます。これにつきましても（１）にありますように、交通安全事業として行っている自転車駐車場の整備がございますが、七ページの上の方にあります表に見られますとおり、五十一年度に発足以来、特定事業、地方単独事業ともに逐年事業量、事業費を増加させてきております。 　このほかにも、一般の道路の改築事業とあわせて駐車場等を整備する場合がございまして、次の八ページの表１７に整備状況が書いてございますが、全体として道路管理者が管理している自転車駐車場は、五十八年四月一日時点で、収容台数にいたしまして百十一万七千台ということになっております。 　こういった道路事業以外に、（２）にございますが、都市計画事業として自転車駐車場を整備しているものもありまして、これはこの説明にありますように、五十三年度から三大都市圏または人口四十五万人、これは五十六年度から人口十万人に下がりましたので、現在は三大都市圏または人口十万人以上の都市圏におきまして、街路事業として駐車場の整備を進めておりますが、五十八年度まで百五十八カ所、収容台数約十二万台というふうになっております。 　次に十ページに参りまして、上から三行目の（１）に自転車駐車場の附置義務の関係がございます。これはいわゆる自転車法に基づきまして、百貨店、スーパーマーケット等の大規模施設につきましては、地方公共団体において附置義務条例を定めることができることになっておりますが、それを促進するために、条例のひな形として、標準自転車駐車場附置義務条例を策定して通達をしております。現在、五十八年十二月時点において、二十六の地方公共団体で条例を策定しておりまして、なお相当数の自治体がその策定を予定として考えておりますので、今後着実に策定地方公共団体は増加していくものと考えております。 　次に十一ページに参りまして、自転車駐車場の構造及び設備の基準というところがございます。（１）でございますが、自転車駐車場の構造、設備を適正なものにするために基準を設けております。自転車駐車場設置基準、それから機械式自転車駐車場設置基準といったものを現段階では案として自治体等に流しておりまして、その整備に当たっての参考に供しております。 　次に、十二ページに第五として都市計画等における配慮とございますが、都市計画を定めるに当たりましては、特に自転車量の多い地域等につきましては、自転車駐車場の都市計画決定等を行っておりまして、その下の表にありますように、五十七年度末において計画では十一万八千台、供用では八万五千台の台数の駐車場を都市計画に決定しております。 　最後に、飛びますが、二十三ページの下から五行目でございます。民営自転車駐車場事業の一環といたしまして、（２）にありますように、自転車駐車場整備センターというのがございます。五十四年にこのセンターは設立されたわけでございますが、日本自転車振興会、宝くじ協会、それからさらに地方公共団体といったものの補助金、それから日本開発銀行の融資等によりまして、自転車駐車場の設置、管理等を行っておりますが、次のページの表にありますように、現在まで七十五カ所、四万九千三百台の収容能力を持つ駐車場の建設を行っております。 　以上、簡単でございますが、御説明させていただきました。

14. 石川要三 13

    ○石川小委員長　次に、柿本自治省財政局地方債課長。

15. 柿本善也 14

    ○柿本説明員　地方団体が行います自転車道及び自転車駐車場の整備に係る地方債の措置について御説明申し上げます。 　資料では二十二ページでございますが、地方団体がこのような事業を行う場合、補助事業と単独事業とございますが、補助事業として都市計画事業として実施する場合につきましては、国の補助制度が創設されたのと並行いたしまして、地方債計画の一般公共事業債で所要の措置を講じてきたところでございます。それから地方単独事業につきましては、一般単独事業債という枠の中で所要の措置を講じてきたところでございまして、特に昭和四十九年度からは、自転車道整備事業としての特別枠を設定いたしまして、その整備に必要な資金需要に対処してきたところでございます。表では、五十七年度以降の数字が載っておりますが、五十四年度以降所要の額を計上しております。本年度につきましては、これまでと同様、事業の執行に支障のないよう、枠といたしましては、前年度と同額の五十億円の特別枠を設けて対処しているところでございまして、今後ともこれら事業の円滑な執行に支障のないよう所要の措置を講じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

16. 石川要三 15

    ○石川小委員長　以上をもって関係各省の説明は終わりました。本日は、これにて散会いたします。 　　午後零時八分散会