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神谷信之助君 私はその点が非常に心配なんですよ。こうやってとりあえずは五十九
年度には一兆円
余りの財源が集まる、そして、六十四
年度ぐらいになりますと二兆三千億ぐらいになってくる、さらに残りの一五％といったら三兆円を超える財源ができるわけですよ。
それで、これをすぐ使わないのですよ。
財源率をうまく上げていけば、ずっと将来使わぬでいいわけです。単
年度収支ぐらいではこれ使わないのだから、この財源は言うたら
自治省の意思のとおり使えるわけですよ。形は
運営審議会の議を経てとなりますよ。だが、
運営審議会見てみなさい、あなた。
理事者側の代表が半分おって、労働者側の
組合員代表が半分いたって、そんなもの、あなた、いかんと言って、けんかになりはしませんね。そうすると、これ自由に使えるわけですよ。
財源率の決定、基金の管理運用、これは
運営審議会だという形をとっているけれども、任命権者は自治大臣ですから、反対するやつは次任命しなかったらいいだけですからね。だから貫徹できるわけです。
そうすると、国の方はまだまだ軍事費をふやしますと言うているのですから、そういう極道すると、まだ金足らぬから貸せ、こうなりますよ。返すのは出世払い、まあ返すことは返すから、もう一遍貸せ、こうなる。問題は結局何のためにこれだけの基金をつくってやるのか、そこが問題だと見るのです。だから、まさにいまの国の
財政がやりにくくなっているし、財投
資金も窮屈になってきている。ここに新たな財投
資金に匹敵するやつが一兆円から三兆円も五年ほどの間にできるわけですよ。もっとふやそう思ったら早いこと一五％取り上げたらいい、こうなっているのですよ。これは
運営審議会で決めるのだから、そこでぱっと決めさしたら終りです。
結局いまの国の
財政事情に使う、そういうことも可能な財源ができるし、それで片一方、
組合員の力にとってはメリットは
一つもない。だから、私どもも
共済事業というのはこれは財布が大きい方がいい、さっき部長言うたように、大きければ大きいほどいい、それはあたりまえだ。それから
財源率も掛金も同一の方がいい、同一給付、同一水準、同一負担の方がいいに決まっている。で、その水準はできるだけ上げなさい、負担はできるだけ下げなさい、こういうことを可能にするようにするには一体どうしたらいいのかということを抜きにして、それこそ臨調路線の自助自立の方針に基づいて、憲法二十五条の規定に基づくこういう
事業をやっていこうとするのではなしに、まさにそれは自助組織、自立をしなさい、そう言いながら持っている財源は全部召し上げていくという、そういう仕掛けにしかなっていないというように私は思うのです。
もう時間がありませんから、最後に、これは去年私は既給一時金の控除問題中心にいろいろ質問しましたが、あれ、その後どうですか。あのとき世耕大臣は、これはこれからも
研究し、検討する機会もあるだろうから
研究もしていこうという答弁なさっているし、実態はどうなっているかについて調査を私はお願いしておいたのだけれども、この調査はやられておりますか。一体どれだけの人たちが既給一時金を控除されているか、その控除総額は一体どれぐらいになっているかというような点はいかがですか。