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参考人(
武田晋治君) いま先生の
お話にございました未
入居率というのがまず
一般的に問題になろうかと思いますが、その未
入居率について申し上げますと、五十六年度末現在におきまして一・三%という
状況でございます。
この率につきましては、五十六年度末時点におきまして
公団の
賃貸住宅の
管理戸数が六十二万五千二百四十一戸ございます。それに対しまして、いまの未
入居住宅と称しましていわゆる新築の
空き家でございますが、それが五十六年度末で千四百七戸ございます。それから
長期空き家と称しまして、これは一年以上空いている、
会計検査院で
指摘を受けました
空き家の戸数でございますが、それが
指摘を受けましたときに九千三十四戸でございますけれ
ども、五十六年度末時点におきましては七千十五戸になっておりまして、
先ほど申し上げました
新築空き家の千四百七戸と再
空き家の七千十五戸を合わしまして八千四百二十二戸の割合が一・三%の未
入居になっているという
状況でございます。
こういう未
入居になりました原因等でございますけれ
ども、近年の需要構造の変化とかあるいは
地域社会事情の変化等によりまして、そういうものが出ているという
状況でございます。
それからこの
空き家、未
入居等に対します
対策でございますが、五十六年の七月に
建設省におきまして
公団住宅等事業促進対策委員会というのが実は設置されまして、その中におきましてその
対策等につきましての緊急
対策が実は定められております。
公団におきましても
経営改善推進本部というようなものを設けまして、
公団挙げてその
対策に実は取り組んでいるわけでございますが、たとえば
関連公共施設等を
整備することによりましてそういう事柄が
解消できるところにつきましては、そういう
対策を実施するというようなことでございますし、それからまたいま先生おっしゃいました家賃等につきまして、五十七年の二月でございますけれ
ども、傾斜家賃等の据え置き等の実は家賃
対策等を実施いたしまして、そういう
対策も対応いたしております。
それからまた
団地によりますと二
DKの
住宅で
空き家等が多いものがあるわけでございますが、そういうものにつきましてはある
団地を指定いたしまして、二
DKを二戸お貸しして、一戸はほぼ五〇%程度の家賃で御利用いただくというような二戸賃しによる家賃の割引きというようなことも
対策として考えております。
それからまた、
公団住宅の
一つの
問題点でございますいわゆる狭いという問題に対応いたしまして、二戸を一戸に改造いたしまして、広いものにして
住宅を
供給するというようなことも実施をいたしております。駐車場等の増設によりましてまた利用いただくというようなところにつきましては、事情等を考慮しながら駐車場を設置するというようなことなどをやっております。
それから、そういうハード的な
対策を講じながら、一番
公団の
住宅につきまして御利用いただく皆様方によく御認識をいただく必要があるというようなことで、特別
供給促進活動等の募集活動を大いにやらなきゃいけないというようなことで、そういう面に力を入れているわけでございます。私
たち、いままでにいろいろと
努力をいたしまして、
公団住宅のよさ等についてのPRはできているつもりでございますけど、ある調査などによりますと、まだ
公団住宅についてよく知っていないという方々が半分、五〇%もおられるというような調査等もございまして、より一層、やはり
公団住宅についてのハウジングキャンペーン等によりますところの、よさを御認識いただいて御利用いただくというようなための募集、販売活動をしっかりやらなきゃいけないんだろうというようなことはございます。
それからいまの、
先ほど申し上げました
新築空き家の問題と再
空き家の問題があるわけでございますが、また別の問題といたしまして、現在
公団が
管理しております、
先ほど申し上げました
管理戸数で六十二万五千二百四十一戸というのがあるわけでございますが、この
住宅につきまして絶えず出入りされている方が実はあるわけでございまして、そういう退去の方が年に一〇・二%ということになっております。これらの
空き家につきましては年に五月、八月、十一月、二月という形で年四回
空き家募集というのをいたしております。その
空き家募集で応募される方々の応募倍率は全国平均で二二・四%というような形になっておりまして、大体そういう
空き家につきましては絶えず補充されて問題のない形になっているという
状況でございます。