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城地委員 一番大きなところが決めればそれに追随するということでありますが、お互いに談合するわけではないでしょうけれ
ども、その一万二千円というものについての分析なり、さらに先ほど言われているように
経営状態が非常に悪くなってきている、いわゆる第一次、第二次オイルショックによる
影響をもろにかぶって大変だ、しかも設備も過剰であるということになると、
経営的には非常に大変だと思うのですね。ですから、
経営者の
立場で考えれば、むしろ今回、そういうようなプラスになるものがあるとすれば、気持ちとしては全部ひとり占めにしたい、しかし、そういうわけにいかない、
消費者の
立場もある、さらに
石油の小売をしているスタンドの人たちの
立場もあるということで、どこかで割り切って、それらが成り立つような
値下げをやられるのが
経営に携わる人としては当然じゃないかと私は思うのです。
そういう意味では、ただ単に日本
石油がそういうようにしたからそれに追随するということだけではいかないような感じがするのですが、これ以上やっていても、そういう
立場でございますと言われれば何とも仕方がありませんので、この問題についてはこの辺で打ち切らせていただきまして、またしかるべき時期にお伺いしたい。それらの問題は私はどうも
納得がいかないのです。それにはもう少し大義名分が立つようにしていかなければいけない。
それにもう一歩突っ込んでいきますと、いろいろなエネルギー関連の会社の経理、
経営というものが、何も一般に全部が全部わかってしまっていいということではないと思います、
経営の機密に属することがあってもいいのですが、概括的にこういう
状況だからこうしなくちゃならない――ままでは悪い方へ悪い方へ行きましたから、これで苦労したこれで苦労したということがあってきたわけです。いいことがあったとしたらやはり胸を張って、これだけ自分のところが落ち込んでいるからこれだけ分はいただきますよ、しかし、これだけ分は還元しますよ、これだけ分は小売の人のいままでの分に補てんしますよという態度でいかなければ、
経営、さらに日本経済全体を考えてもいかないのじゃないか。多少理想論的になりますが、そういうように考えているということを申し上げておきたいと思います。
そういう意味で、
経済企画庁長官、きょう通産大臣がおられないのでお伺いいたしますが、先ほどの
永山参考人の御
意見ですと、
石油産業としては大変厳しい
状況になってきている、そして
笹野参考人からのお話ですと、
全国石油商業組合の
連合会は非常に苦労している、どんどん利幅が減っている、そしてそれにもかかわらずいろいろな
事情があって乱売もやっている、乱売はやるべきじゃないとわれわれ思いますが、生きていくために背に腹はかえられないでやっているという
状況、現在そういう意味では大変な
状況になっているというお話がありました。そして
工藤参考人からは、
消費者の
立場として、値上げするときにはこうであったのだから、当然それは返すべきだという御
意見がありました。
ですから、この
意見全体を見ますと、それぞれの
立場における
意見として、私はどの
意見にもそうだというふうに言いたいわけでありますけれ
ども、それぞれ
立場によって食い違っています。一方を立てれば他方が立たない、二方を立てれば一方が立たない、一方を立てればさらに他の二方が立たないということになるような感じがするのです。しかし、政治の場では、大岡越前守じゃありませんが、三方一両損なんというのがありますが、むしろ三方一両得のような政策がないのかどうか。いままでは値上げ値上げできた油が、今回の場合
値下がりになるという日本経済にとって非常に好ましい
状況があったわけでありますから、そういう意味では、三方一両得になるような妙手があればやってみた方がいいのじゃないかと私は思いますが、私の
考え方ではなかなか妙手が浮かびません。
企画庁長官、何かそういう妙手で、ここにこの手を入れてやればこうなるじゃないか、ここに入れれば半年後にはここにこういうプラスが出てくるじゃないか、こういうことがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。