○後藤委員 確かに、今日の財政事情からいって大変むずかしいだろうと思うのです。私が問題意識として申し上げたいのは、全国をなるべく平均的に、三大
都市圏なりあるいは特定の
地域だけをりっぱにしていくということはいかぬぞ、全体的に過疎の
地域もそれから過密なりあるいは三大
都市圏と言われる
地域も、平均的に上がっていくようにするのが国の
行政のあり方だという意見があることは確かだと思います。
しかし、同時に、モデル的に
一つの
都市を
構想していってみる、先ほど言われましたように、
母都市というものを中心に置きながら、この「通産ビジョン」でも出されている、あるいは学者等が
協力してつくり上げたこの「
テクノポリス90建設の方向」等を見てみましても、二十一世紀展望の新しい
技術集積の、しかも文化的な水準を高める
都市というようなものも
構想されていっていいと私は思っているわけです。その場合に、じゃそこに全部財政が集中してしまって、ほかのところがおろそかになる危険性があるではないかという意見も、もちろんあるだろうと思う。それは
政策的に十分に配慮をしていかなければなりませんが、まあ十九
地域になるか二十になるか、それはともかくといたしまして、こういう
構想というものも
一つある程度、単なる助言、指導ということを超えた姿勢というものがあっていいだろうと私は思う。そのときに第九条で、「その他の援助の実施に努める」というように、最初の声は大きいですが、だんだん最後の方は、これは活字になっているから声としてはあるのでしょうけれ
ども、ないみたいなところにいきますと、その辺が大変頼りないな、あるいは
一つのビジョンなり
構想としてはどうも実態が薄いのではないかということで、私は、重ねて何回も申し上げるようですけれ
ども、ある程度大胆に出していっていいだろう。ただ、そこにすべてが集中していく、たとえば軍事費突出みたいにこの部分にすべて財政配分が突出してしまう、これは許されないことだと思うのです。これからの
構想観、後でまた質問の中で触れていってみたいと思いますけれ
ども、この点は大胆に出されていっていいんじゃないだろうかという気がしているものですから、私は指摘を申し上げました。
この少し後退をした
法律の中で、さらに私がこれから大変だろうと思うのは、この
法律が、当初
構想されましてから閣議決定が四月一日になされてくるというように、非常におくれている。本委員会においても
大臣は、さあ出せるかどうかというような疑念も正直に表明をされておった。ということの背景というのは、やはり各
省庁との
調整なり
協力なりというものを得ていかなければならぬということが大変必要であろう。この中でも、
主務大臣が四
大臣になる、さらに自治
大臣の意見を聞く、そしてさらにまだ
関係行政機関の長との協議もしていかなければならぬ。船頭が大変多い。やむを得ない面も一方にありますが、これは大変だろうと思うのですね。一体この
推進体制をこれからどのように進められていくのか、その辺の
考えをひとつお聞かせをいただきたい。
それからもう
一つは、この
推進体制の中での国の
役割りは、いま
大臣がある程度お答えいただきましたけれ
ども、産学官の
協力体制というのは一体どういうようにこれからこの
法律によってなされていくのか。この二点をひとつお答えをいただきたいと思います。