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1983-04-12 第98回国会 衆議院 商工委員会 第9号
公式Web版
会議録情報
0
昭和五十八年四月十二日(火曜日) 午前九時四十三分
開議
出席委員
委員長
登坂重次郎
君
理事
野田 毅君
理事
原田昇左右
君
理事
渡部 恒三君
理事
後藤 茂君
理事
水田 稔君
理事
中野
寛成
君 天野 公義君 植竹 繁雄君 浦野 烋興君 越智 通雄君 奥田 幹生君 梶山 静六君 島村 宜伸君 泰道 三八君 野中 英二君 鳩山 邦夫君 宮下 創平君 粟山 明君 上坂 昇君
清水
勇君 北側 義一君
渡辺
貢君
出席国務大臣
通商産業大臣
山中
貞則
君
出席政府委員
国土庁地方振興
局長
川俣 芳郎君
通商産業大臣官
房長
柴田 益男君
通商産業大臣官
房審議官
野々内 隆君
通商産業大臣官
房審議官
村田 文男君
通商産業省立地
公害局長
福原 元一君
建設省計画局長
永田 良雄君
委員外
の
出席者
農林水産省構造
改善局計画部長
永井
和夫君
商工委員会調査
室長 中西 申一君 ─────────────
委員
の
異動
三月二十四日
辞任
補欠選任
清水
勇君
枝村
要作
君
渡辺
三郎
君
永井
孝信
君 同日
辞任
補欠選任
枝村
要作
君
清水
勇君
永井
孝信
君
渡辺
三郎
君 四月十二日
理事中野寛成
君三月二十三日
委員辞任
につき、 その
補欠
として
中野寛成
君が
理事
に当選した。 ───────────── 四月六日
高度技術工業集積地域開発促進法案
(
内閣提出
第五四号) 同日
景気対策
の推進に関する
請願
(
小沢一郎
君
紹介
)(第一九九八号) 岩手県に
希少金属備蓄基地設置
に関する
請願
(
小沢一郎
君
紹介
)(第一九九九号) は本
委員会
に付託された。 ───────────── 三月三十日
中小企業対策
の
拡充強化
に関する
陳情書
(第一三八号)
景気対策
に関する
陳情書
(第一三九号)
訪問販売等
に係る
消費者紛争
の防止に関する
陳情書
(第一四〇号)
地域経済基盤
の
強化
に関する
陳情書
(第一四一号) は本
委員会
に参考送付された。 ───────────── 本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
高度技術工業集積地域開発促進法案
(
内閣提出
第五四号) ────◇─────
登坂重次郎
1
○
登坂委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
理事
の
補欠選任
の件についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が一名欠員になっております。この
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
登坂重次郎
2
○
登坂委員長
御
異議
なしと認めます。よって、
委員長
は
理事
に
中野寛成
君を指名いたします。 ────◇─────
登坂重次郎
3
○
登坂委員長
内閣提出
、
高度技術工業集積地域開発促進法案
を議題といたします。 これより
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
山中通商産業大臣
。 ─────────────
高度技術工業集積地域開発促進法案
〔
本号末尾
に掲載〕 ─────────────
山中貞則
4
○
山中国務大臣
高度技術工業集積地域開発促進法案
について、その
提案理由
及び
要旨
を
説明
申し上げます。
わが国経済
は、内外の著しい
環境変化
により構造的な諸問題に直面しており、この中で
地方
の
経済
も停滞の方向にあり、また、大都市との間の
経済的格差
も拡大しております。こうした状況を改善するためには、
産業構造
の高
付加価値化
、
知識集約化
の利点を生かした高度な
技術力
を持つ
工業
、いわゆる
技術先端産業
の新たな
地域展開
が必要であると考えられます。 このためには、
臨海地域
を中心に
素材型産業
の大
規模展開
を図ってきた従来の
地域開発
とは異なる内陸型、
技術先端産業
型の
地域開発
を図り、また、これに伴う
技術
の波及による
地域
の
産業
を育成することが必要であります。 本
法案
は、こうした見地から、
地域
における高度な
技術力
を持つ
工業
の効率的な
開発
を促進することにより、
地域
の
経済
の
発展
を図り、
地域住民
の生活の向上と
国民経済
の均衡ある
発展
に資することを目的とするものであります。 次に、本
法案
の
要旨
について
説明
申し上げます。 第一は、本
法案
に基づいて行う
工業開発
の
内容
についてであります。 本
法案
に基づいて行う
工業開発
は、
工業
の
集積
の程度が著しく高い
地域
及びその周辺の
地域
以外の
地域
であって、よりどころとなる都市、
高度技術
に係る大学及び
企業
の
集積
が存在していること、
高速自動車国道
、
空港等高速輸送
に係る施設の利用が容易であること等の要件を満たす
地域
について、すでに
立地
している
企業
を高度化するとともに、高度な
技術力
を持つ
企業
の
立地
を促進することを
内容
としております。 第二は、
開発指針
の
作成
についてであります。
主務大臣
は、
対象地域
の設定、
高度技術
に立脚した
工業開発
の
目標等
について、
都道府県
の
作成
する
開発計画
のための
指針
を定めることとしております。 第三は、
開発計画
の
作成
についてであります。
都道府県
は、
主務大臣
の定めた
開発指針
に基づき、特定の
地域
について
開発計画
を定め、
主務大臣
の
承認
を受けることができることとしております。
開発計画
においては、
対象地域
、
高度技術
に立脚した
工業開発
の
目標
、
当該工業開発
に必要な
業務
を行う機構に関する
事項
、
工業用地
、
住宅用地
、道路の
整備
並びにこれに必要な土地の確保に関連した農用地の
整備
に関する
事項等
を定めることとしております。 第四は、
開発計画
の実施を促進するための税制その他の
助成措置
についてであります。 まず、
主務大臣
の
承認
を受けた
開発計画
に定められた
開発促進業務
を行う
民法法人
の基金に充てるための
負担金
については、
損金算入
の特例を適用することとしております。 また、
当該開発計画
に係る
地域
において一定の
試験研究設備
を新増設した
事業者
に
固定資産税
の不
均一課税
をした
地方公共団体
に対しては、
地方交付税
による
補てん措置
を講ずることとしております。 さらに、国及び
地方公共団体
は、
開発計画
の達成に資するため助言、
指導等
の援助を行うとともに、
地方債
の起債、
農地法等
の許可について特別の配慮をすることとしております。 なお、本
法案
は、
通商産業大臣
、
建設大臣
、
農林水産大臣
及び
国土庁長官
が協力して実施することとしております。 以上が、この
法案
の
提案理由
及びその
要旨
であります。 何とぞ慎重御
審議
の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
登坂重次郎
5
○
登坂委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、明十三日午前九時四十分
理事会
、午前十時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時四十八分散会