○藤田(ス)
委員 リハビリテーション
事業なんというのは、人数からいうと確かに四倍にふえていますからね。しかし、転地療養
事業なんというのは、二万五千人から二万八千四百人にふえたといっても、この間の患者のふえ方とかいろいろ
検討しましたら、私は、もっと努力をしていってもらわなければならないというふうに思うわけです。この福祉
事業の問題は本当にいろいろと問題があると思うのですね。
まず、対象としている
事業そのものが
実態に合っているのかどうかという点では、合っていないということが言えるのじゃないか。また、対象としている
事業がきわめて限られているということ、さらには、本来全額
原因者が負担すべき費用を自治体に負担させていっているというような問題など、いろいろあると思うのですが、きょうは時間がありませんし、ぜひ御
検討いただきたいという問題だけにしぼって御見解をお伺いしたいのです。
患者団体だとか医療機関が自主的に行っている子供たちへのサマーキャンプというのがあるのですね。これは非常に効果があるということで、この問題では助成をぜひやってほしいという要望も
たくさん聞いております。こうした自主的なサマーキャンプの取り組みというのは、御
承知だと思いますが、大阪だとか名古屋、そういう認定地域で取り組まれるようになっているのですが、私の住んでおります堺市でも五十一年から取り組まれておりまして、大変大きな成果を上げているわけです。また、実際その成果があるから、医療機関も次の年、また次の年と、もう七年連続して、お医者さんや看護婦さん、その医療機関がボランティアになってサマーキャンプをやっているわけです。
こうした試みは私のところだけではなしに、
日本アレルギー協会だとか、あるいは国立小児病院、あるいは各大学病院でも行われていて、もう本当に試され済みの方法だというふうに私は思います。専門家の方も、このような集団鍛練療法というのを通じて、患者の積極性が、また、ぜんそく症状もきわめてよい傾向を示す例がかなり見られるというふうな報告を出しておられますし、それからお医者さんの立場からも、外来の診療だとか入院と異なって、患者と生活をともにするということによって、必要十分な観察ができる利点があって、以後の治療に役立つことが多い。こうした点からも、ぜひかかりつけの医療機関と患者が一体になって、このサマーキャンプもずっとこれまで大きな成果を上げてきたわけですから、こういう取り組みに対して、
公害健康被害補償制度で助成をしていくべきではないかというふうに
考えるわけなんですが、この点についてはどういう御見解をお持ちでしょうか。