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1983-05-17 第98回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十八年五月十七日(火曜日) 午前九時五十二分
開議
出席委員
委員長
宮田
早苗君
理事
小渡
三郎
君
理事
川田 正則君
理事
高橋 辰夫君
理事
加藤 万吉君
理事
吉浦 忠治君
理事
部谷
孝之君 奥田 幹生君 高村 正彦君
中村正三郎
君 中山 正暉君
上原
康助
君 玉城 栄一君
瀬長亀次郎
君 菅 直人君
出席国務大臣
国 務 大 臣 (
沖縄開発庁長
官)
丹羽
兵助君
出席政府委員
北方対策本部審
議官
橋本 豊君
沖縄開発庁総務
局長
関
通彰
君
沖縄開発庁振興
局長
藤仲
貞一
君
委員外
の
出席者
行政管理庁行政
管理局管理官
原田 実君
防衛施設庁施設
部施設取得
第二
課長
久保 邑男君
環境庁自然保護
局保護管理課長
味蓼
導哉君
水産庁
振興
部振
興課長
守矢 哲君
通商産業省生活
産業局日用品課
長 西川 禎一君
運輸省航空局首
席安全監察官
阿部
雅昭
君
運輸省航空局飛
行場部長
栗林
貞一
君
特別委員会
第一
調査室長
長崎 寛君 ─────────────
委員
の異動 五月十七日
辞任
補欠選任
森中
守義
君
上原
康助
君 同日
辞任
補欠選任
上原
康助
君
森中
守義
君 ───────────── 三月三十日 北方領土の
返還実現
に関する
陳情書外
一件(第一七八号) は本
委員会
に参考送付された。 ───────────── 本日の
会議
に付した案件
沖縄
問題に関する件 ────◇─────
宮田早苗
1
○
宮田委員長
これより
会議
を開きます。
沖縄
及び北方問題に関する件について
調査
を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
小渡三郎
君。
小渡三郎
2
○
小渡委員
丹羽総務長官
には、五月六日から三日間、
沖縄
を御
訪問
なさいました。就任後二度目でございます。今回の三日間の御
訪問
は、
沖縄本島
を初め、
宮古
、
八重山
に及んでおります。
総務長官
は、
ピーマン
の輪切りをなめられただけでもその質を判定することができるぐらいの御造詣の深い
大臣
でございます。ことにまた、自由民主党における
総合農政
の長といたしまして、
農政通
の
大臣
でございます。
大臣
の
農政
に対する
考え方
、御行動というのは、
政策
の上で大きな
影響力
を持つとも言われているわけでございます。今回の御
訪問
で
農業
を
中心
に
視察
をなさいまして、
沖縄
の
農業関係者
と親しく
懇談
をなされ、その
関係者
の
期待
もきわめて大きいものがあると報ぜられてもおるわけでございます。 ことに
農業
は、
沖縄復帰
後、第一次
石油ショック
以来、急速に
発展
をしております。それは
本土
においても、
石油ショック
以前というのは
石油
とビニールとの
関係
で
農業
が大きく普及され、
発展
をしてきた経緯もございます。
石油ショック
以後というのは、
農業経営
の転換を迫られざるを得なかったわけでございます。こんな時期に
沖縄
の
亜熱帯農業
が必然的に浮上してきたのは当然のことでございまして、
沖縄
の
農民
も
生産意欲
を高める結果になったわけでございます。したがいまして、
海洋博
後、いわゆる
石油ショック
後というのは、この六、七年、
農業部門
への
財政資金
の投入というのは非常に目覚ましいものがございまして、
沖縄
における
農業基盤
の
整備
もいま急速に進められているように思えるわけでございます。
産業別
に
実質年平均成長率
を
農業
の
部門
で見ますと、第一次
産業
は、
農林業
三・一%の
伸び率
でございます。
水産業
は一・五%でございまして、
平均
で二・七%の低
成長
でございます。全
産業平均
が六・二%でございますから、まだ
農業部門
、いわゆる第一次
産業部門
というのは半分以下の
成長
にとどまっていることが明らかになっております。 また、
農家経済
の指標で見る限り、
全国
と
沖縄
を比較した場合、
農家所得
というのは、
全国
は四百四十一万七千円に対しまして
沖縄
は三百八万円でございます。また、
農業所得
につきましては、
全国
百十二万六千円に対しまして
沖縄
は八十二万九千円でございます。出稼ぎの収入の面で見ますと、
全国
が九十万二千円でございますが
沖縄
は四十二万六千円でございます。可
処分所得
について見ますと、
全国
が四百六十二万九千円に対しまして
沖縄
が三百十四万三千円でございます。
家計費
で見ますと、
全国
が三百六十七万五千円に対して
沖縄
が二百二十六万二千円でございます。
農業経済
の余剰というのを見てみますと、
全国
が九十五万四千円に対しまして
沖縄
は八十八万一千円でございます。
農家経済
を今度は
農業
の
集約度
の面と
生産性
の面から見てみますと、
耕地面積
十アール
当たり農業労働
時間というのは、一戸
当たり沖縄
は二百五十六時間でございます。
全国平均
が百八十一時間、すなわち一・四倍でございます。また、
耕地
十アール
当たり
の
農業固定資本額
というのは、
沖縄
は九万三千円でございますが、
全国平均
は十八万一千円でございまして、二分の一にすぎないのでございます。さらに
生産性
の面から見ますと、
農業労働
十時間
当たり
に対しまして
農業
の純
生産
というのは四千五百円でございます。
全国平均
が五千九百円でございますから、実に七六%の
水準
でございます。
全国平均
で比べますと、
農業所得
、
経営規模
あるいは
生産性
いずれの場合においても低位にあるのは明らかでございます。全
産業
のうちに
農業
の占める割合というのが、
沖縄
の場合、県内純
生産
の六%を占めております。また、
就業者
の数から見ましても一四%を占めておりまして、
全国平均
のどれよりも高いのでございます。だから
農業
の
振興
というのは
県経済
の
自立的発展
にとって重要な課題であると言えるのでございます。 そういうことでございますので、
大臣
は先般の
沖縄訪問
に際しまして、
現地
で
農業団体
の
皆さん
と
懇談
もし、そして
沖縄農業
の
振興
の
基本方針
に関しまして
所信
を述べられていると聞いております。
農業振興
に対する
大臣
の御
所見
をお伺いしたいと存じます。
丹羽兵助
3
○
丹羽国務大臣
ただいま
小渡先生
から
沖縄
の
実情
について詳しくお述べいただきましたけれども、
先生
の御
指摘
のように、
沖縄
のあらゆる
産業
と申しますか分野が
本土
と比較いたしまして非常に低いのでございまして、一日も早く
本土
のすべてと同じようなところに持っていきたいというので、
先生方
このように熱心に
沖縄振興開発
のために
お力
を入れておっていただきますが、御
指摘
のような
実情
でございます。しかし、
沖縄
の
県民
の
方々
も、
先生方
の力を入れていただくのに相まって、その点も
理解
し、感謝して、
本土
の
方々
以上に
意欲
を持って努力しておられます。しかしながら、何と申しましても
復帰
後まだ十年でございますから、と同時に、離れておるということから、いま御
指摘
のように実態はまだまだという感がいたしますので、これから
委員会
の
先生方
の力をかりて、
沖縄
の
方々
の
期待
に沿えるような
沖縄
県づくり、
沖縄県民
の
生活
の
向上
にわれわれは
責任
を持って努力さしていただかなければならない、こう
考え
ております。 それにしても、これまた
先生
の御
指摘
でございますが、
沖縄
をまず、第一次、第二次、第三次、観光を含めても復興させていく、
開発
していくには、何と申しましてもやはり
沖縄
の
農業
というものを軽く見てはいかぬ。
沖縄
の
農業
というものは非常に将来性ある大事なことであります。また、日本全体を
考え
ても、
沖縄
の
農業生産物
というものを
考え
たときには、これは私も、いま
先生
から言っていただきましたが長く
総合農政
なんかに
関係
しておりまして、
沖縄
の
農業生産物
というものは
国民
全体に大きな貢献をしてくれるものだ、また貢献できるようにしなくちゃならない、こういうことから、私は
沖縄
全体の
振興
ということを
考え
つつも、特に先日
沖縄
の方にお邪魔させていただいて、いま申し上げたような
考え
に立って、
農業
を
中心
にして、
中心
と申しますか、ここからひとつ
沖縄
を力強く出発させようという
考え
を持って、いろいろな
方々
に会って話を聞いてまいりました。いま申しましたように、今回の
沖縄
の出張においては、
農業
に重点を置いて
視察
をいたしまして、
関係者
との
懇談
、というよりも私は
ひざ
を交えて、かた苦しい
懇談
だとかそういうことはやらずに、まあやりましたけれども、そういうことよりは
農民方式
で
ひざ
を交えて、いろいろといっぱいの話を聞かせてくれ、おれもこんな
考え
を持っているということをやって話し合ってまいりましたが、
農業振興
に関する私のいま
先生
に申し上げたような
考え
も
方々
で
お話
を申し上げて、
大変理解
をいただいたように思います。よし、やらなくちゃいかぬな、
皆さん
がそうおっしゃってくれるならやろう、おれ
たち
もやる
責任
がある、やろうという大きな気概に燃えてみえるように、私は要請もし、
理解
を得たと、こう思っております。 そこで、そのためには、こんなことも私は
考え
てまいりました。
農業
というものは第二次
沖縄振興開発計画
の重要な柱となっており、いま申し上げたように積極的に
沖縄農業
の
振興
を図る必要がある。これは積極的に図らなくてはならない。
沖縄農業
の
振興
を図るためには、地形的に
考え
まして
わが国
でただ一つの
亜熱帯
であるという
沖縄
の
地域特性
の活用と、
生産性
の
向上
を
基本方針
として、作物の
多様化
を図りながら、
本土
の
先進産地
に伍していけるような
生産性
の高い
農業
というものを確立しよう、それでなければこうやって
先生方
が御心配いただいておるような
農業
の
振興
の
実現
を見ることはできない。 それにはどういうようなことをやったらいいかということも話し合ってみましたから、これを簡単に述べさせていただきたいと思いますが、そういうように
本土
と比較してもっともっと
生産性
の高い、
亜熱帯地帯
という
特性
を生かしてやっていくためにはどういうことをやるか。
土地基盤
の
整備
、及び
特殊病害虫
と申しますか、それの
防除
による基礎的な
生産条件
の
整備
をしなくちゃいかぬ。まず
土地
の
基盤
をやれ、それから害虫をひとつ征伐しよう、これとの戦いだと、このように
考え
まして、そのような
生産条件
の
整備
をやりたい。それから二番目には
亜熱帯性
の
自然条件
に即した
技術開発
、これは
本土
ではやれないことでございますけれども、幸いにこういう
沖縄
でございますから、
熱帯
の
自然条件
に即した
技術
の
開発
により
技術
の
水準
を全般的に高めていく、
向上
と申しますか、それをやる。それから
産地体制
の
整備
、これはやはり人間を含めての
体制
でございますが、この
産地体制
の
整備
もしなくちゃいかぬ。それから一番大事なことは、こうやって
先生
も御心配いただいておりますように、私も心配しておりますが、これをやろうとするには、
農業
というものに魅力を持つというか、
農業
というものを本当に
理解
してくれる
営農意識
の
高揚
というものを図らなければならない。 この
四つ
の面において
沖縄農業
の
レベルアップ
が図られる、こういう
見地
から、五十八年度においては
マイナスシーリング
の中で、これも本当に
先生方
のおかげでございますけれども、
農業基盤整備
、
特殊病害虫
の
特別防除対策等
を拡充
強化
するとともに、特に
農林水産省
でございますが、
関係省庁
の御
理解
により
農業構造改善事業等関係施策
の充実に配慮したのでございます。これは五十八年度やることであり、なしつつあることでございますけれども、五十九年度においては、いま申し上げたようなことが
実現
できるように、
皆さん
の
お力
をかり、
委員会
の
お力
をかり、議会の
お力
をかりて、そして私は五十九年度においても、いま申し上げたようなこれらの
事業
が実際に行われていくための
予算
の
確保
のために、
関係省庁
にも御
協力
いただいてひとつしっかりやっていきたい、こういう
方針
でおります。 まだ聞いていただきたいことはたくさんございますけれども、時間の都合もございますから
方針
だけを述べ、私は、
沖縄県民
の
方々
がこんなにして
特別委員会
の
先生方
に、
沖縄
立ち上がれ、
沖縄
しっかりやれ、早く
本土並み
の
生活
ができるように、
産業
も伸びるようにやれよ、力をかしてやるからと言っていただけることは、
沖縄
にとって非常に幸せなことであり、また特に
沖縄選出
の
先生方
の格別の御
協力
を賜りますように心からお願いを申し上げて、
お答え
にさしていただきたいと思います。
小渡三郎
4
○
小渡委員
ただいま
総務長官
の
沖縄農業振興
の
基本方向
に対する
所信
の御説明をお聞きしたのでございますが、私も全く
同感
でございます。
沖縄農業振興
というのは
四つ
の柱と言われておりますが、
農業基盤
の
整備
、
技術水準
の
レベルアップ
、それから
病害虫
の
撲滅
、そして
営農意欲
の
高揚
、全くそのとおりだと私は思うのでございます。 そこで、
沖縄
県の
亜熱帯農業
に関する
試験研究体制
の
整備強化
がこの
四つ
を満足させるためにぜひ必要でございます。
農業技術
に関する基礎的な
研究
というのは、まず
沖縄
以外の他県におきましては、自然的な
条件
を同じ
ゅうする地域ごと
に設置をされました国の
農業試験研究機関
と大学が行っておりまして、応用実用的な
研究
というのは、これは
地方公共団体
の
試験研究機関
が実施をいたしております。それが互いに
協力
をし合い、分担をし合いまして、その結果、
農業技術開発
のための資料の
提供
だとか
技術
の
提供
とか、そういうことが行われて、
わが国
の
農業
というのはこんなに画期的な
発展
を遂げてきたわけです。
沖縄
県の場合、
わが国唯一
の
亜熱帯地域
でございますけれども、気象とか土壌、これは
本土
とは異なります。したがって、
作目
とか
病害虫
などというのも全く異なってくるわけでございます。国または他県の
研究機関
の
成果
がストレートに適用されるということはきわめて
問題点
があろうかと
考え
られるわけです。 そこで、
復帰
後、
昭和
五十年には
熱帯農業研究センター沖縄支所
ができましたし、琉球大学は国立に移管をされまして、緊密に
農業連携
がとられております。最近に至りましては、他県の
研究機関
との知識とか情報の交換も頻繁に行われるようになりましたし、その集積などが
試験研究
の
推進
をいよいよ
強化
してくるのではないかという
期待
を持っておるわけでございます。その結果、
沖縄
県のいわゆる
試験研究
の
レベルアップ
が
期待
される。
土地改良
にいたしましても、それから
病害虫
の
撲滅
にいたしましても、あるいはまた
技術水準
を
向上
させるという面におきましても、こういうのをすべて満足させることによって
農業意欲
というのは
高揚
されてくる、このように私は
考え
ているわけでございます。 したがいまして、
大臣
、いわゆる
亜熱帯農業
の
試験研究
、その
体制
の
強化
につきまして、今年度の
予算
の中身を含めまして、一体どういうことをやろうとしているのか、どういうことをやっているのか、この辺をひとつお伺いしたいと思います。
丹羽兵助
5
○
丹羽国務大臣
お答え
さしていただきます。 いま
先生
から、
沖縄
の
農業そのもの
の
振興
を図っていくには
亜熱帯地帯
としてこういうことを
考え
なくちゃならぬではないか、ほかのことをやってみたって結構なことではあるけれども、実際の
成果
を上げるにはこのことが大事だというような御
所見
、お
考え
を聞かしていただきました。私も、先ほど申し上げましたように、またその言葉をとって
先生
がおっしゃっていただいたと思いますけれども、全く
同感
というか、本当に思いを一にしております。また
政策
にしても、これは当然同じような
考え
でいかなくちゃならぬ、こう思っておりますので、そういう
見地
から、五十八年度は何をやろうとしているか、何をやりつつあるのか、五十九年度についてはどんなことをやろうと
関係省庁
、特に
農林水産省
、おまえは
農林水産省
との顔もある男だから、どういうような交渉、折衝をしておるかという
意味
を含めての
お尋ね
だと思いますので、簡単ではありますけれども、せっかくの
お尋ね
でございますから具体的に申し上げたいと思います。 いま
先生
のおっしゃったような
考え方
、また私のそうした
考え方
、
見地
から、
農林水産省
に対して、いま石垣市にある
熱帯農業研究センター沖縄支所
の
機構
の拡充と要員の
確保
について要請してまいりました。これは本当に一生懸命になって要請してきたのですよ。そこで、なお同省からの
連絡
、そちらの方からの私の方にやってあげましょうという
連絡
によれば、
亜熱帯農業
に関する
試験研究体制
の
整備
の
重要性
にかんがみまして、
行政機構
の
簡素合理化
、
定員削減等
厳しい情勢の中ではあるけれども、五十八年度において
熱帯農業研究センター沖縄支所
の
研究室
の新設及び
研究職員定員
の四名増加。これはわずか四名でございますけれども、四名ということはなかなかなことなのです。そのほかに、同所に対する五名の
流動研究員
の派遣をやってやろうということで、承知しましたというような返事を私どもいただいております。これは
沖縄開発庁
と特に
農林水産省
が一体になって、
沖縄特性
の
亜熱帯地方
の
農業
をやっていくためには、いま御
指摘
のようなことを
実現
させなくちゃだめだ、これをうんと大事にしなくちゃいかぬ、
研究
しなくちゃいかぬ、こういうことでやったのですが、ここまでやれたのは
先生方
の
沖縄
に抱いておられる大変な情熱のあらわれと思い、それを
農林水産省
もよく
理解
してくれた、私も
農林水産省
に深い
関係
があるから言うわけじゃありません、いまは
開発庁
の
長官
でございますが、
農林水産省
といろいろと長く長く一緒に苦労してきた
関係
もあるものですから、よく
沖縄
の事情を
理解
してくれた、こういうように思っております。いまこういう非常に厳しいときでございますけれども、ここまでやらしていただいておりますから、今後続けて努力させていただきたい、こう思っております。
小渡三郎
6
○
小渡委員
大変
意欲
的な御
答弁
をいただきまして力強く思っております。行革のさなかでもございますけれども、
沖縄農業振興
のために、ひとつぜひ
試験研究機関
の
強化
に御尽力をいただきたいと思います。
沖縄
県というのは
亜熱帯地域
であるということを何回も申し上げております。したがいまして、冬場の
端境期野菜
あるいは花卉の
本土向け出荷
はいま国内で独自の地位を
確保
しつつあるわけでございます。今年から初めて
本土出荷
がされました
ピーマン
も、来年からは
ウリミバエ
が五十二年九月に根絶しました久米島だけではなくて、北部初め
沖縄本島
全体に及ぶわけでございます。多く
期待
されているところでございます。昨年は
本島地区
でも
ミカンコミバエ
の根絶に成功いたしておりますし、同時に今後、先島を含めまして
ウリミバエ撲滅
がスピードアップされて、
野菜
の
県外出荷
に明るい見通しがあるわけでございます。 こんな折に、
大臣
の先ほどの
所信
にもございましたけれども、
ウリミバエ
、いわゆる
病害虫
の
撲滅
ということと、それから
土地改良
の
推進
ということは、
沖縄農業
の根幹でございますね。したがいまして、
特殊病害虫
の
防除
はこれから
意欲
的に行っていかなければならないということは先ほどの御
答弁
でよくわかっておりますが、今後、全琉で
ウリミバエ
あるいは
ミカンコミバエ
の
撲滅
について一体どうなっていくのか、いつになったらできるのかというようなことも含めてひとつ
お答え
をいただきたいのでございます。 そして
最後
に、関連がございますけれども、
農民
の
意欲
を
高揚
させるためには何といっても
後継者
の養成ということが大事でございますね。そのためには
農業研修センター構想
ということも発表されておられるようでございますので、あわせて御
答弁
をいただきたいと存じます。
丹羽兵助
7
○
丹羽国務大臣
お答え
さしていただきます。 私の答えが長くなって
先生
の御質問いただく時間をとってはいけませんので簡単に申し上げておきますけれども、やはりいま
お話
のありましたように
土地基盤整備
というものはいろいろのことがありますけれども大事だ、これはわかっております。そしてそれは進めなくてはならぬが、特にあそこにありまするところの
特殊病害虫
の
防除
というものは、特に
本土
におけるところの
端境期
の
野菜
、
果樹等
の
生産
は
国民生活
に大きく
関係
しておることであって、この
基盤
を
整備
すると同時に、そういうことを
考え
て
病害虫
を駆除しなくちゃいかぬ、こういうことでございます。これを完全にやれば
沖繩
の
農民
の利益だけではなくして、先ほど
先生
も申されましたように、これは
全国
の
消費者
にとって大きなメリットのあることでございますから、こういう
意味
において、私はこれを
土地基盤
の
整備
と並ぶ重要なものと
考え
ておりますので、一日も早く
沖繩全域
からこうした
特殊病害虫
を
撲滅
するよう、その
防除
を強力に
推進
していくように、私自身も
現地
も
研究
所もずっと見せていただきました。また、農林省の
植防
の方にも一生懸命頼んで、一日も早く全島にわたって
撲滅
させるような努力を払ってまいりたい。しかし、これはなかなか骨の折れることであるということだけは参考にしておいていただきたいと思います。 それから
最後
に、
農業振興
について、
農業人材
の
育成センター
の
構想
、これは私も向こうに行ってやってきたのですよ。いろいろと話をしてまいりましたが、簡単に申しますると、御質問の
沖縄農業者
の
研修施設
は、
農業
の
担い手
の
育成確保
や
農協役職員等
の
資質
の
向上
を目的とするものであって、
農業
に対してこれらの
方々
が非常な営業的な
意欲
を持ってもらわなくちゃならぬ、人をつくる、こういうことで、
沖縄
においてはそのような
施設
がまだ未
整備
でありますので、
農業団体等
もその
整備
を非常に強く要求をしておられますので、これはやりたい。そういう
意味
で、
沖縄農業
の
担い手
たる
農業者
や
農協役職員
の
人材育成
や
資質
の
向上
、それは
沖縄農業振興
の
基本方向
に対する私の
考え
とも一致しておりまするので、
施設
の
整備推進
について私としては
関係省庁
にいま一生懸命頼んでおりまして、多分来年度はこれを取り上げてくれる、やってもらえる、またやってもらわなくちゃならぬ、こういうように
考え
ております。それについては県また
団体等
ともどういうものにしたらいいかということを話をしていきたいと思いますが、基本的には、いま
先生
の御
指摘
のように、また私も基本的に
考え
ておると申しましたように、これはどうでもこうでも
実現
させたい、そして
沖縄
の
農業
のすべての者が
農業意欲
を大いに持ってくれるような
人材
を育成するための
センター
をつくる、その
構想等
については県と
団体
の方とも
十分連絡
をする、これをやらせてもらえるように
先生方
の意を酌んで努力させていただくことをここで申し上げて、
答弁
にかえさせていただきたいと思います。
小渡三郎
8
○
小渡委員
時間になりましたのでもうこれで終わりますけれども、大変
意欲
的な、しかも
沖縄
に対する
農業部門
できわめて画期的な御
答弁
をいただきまして、私も非常に喜んでおります。五十九年度の
予算
に向けまして、
財政
の大変苦しい時代でございますけれども、
沖縄
の
農業
の立ちおくれを是正していただくような
予算編成
に全力を傾けていただきますことを要請いたします。終わります。(拍手)
宮田早苗
9
○
宮田委員長
上原康助
君。
上原康助
10
○
上原委員
久しぶりに
沖特
が開催されまして発言できる機会を得ましたので、少しく
お尋ね
をさしていただきたいと思います。 いまも
同僚議員
の方から
お尋ね
があったのですが、
開発庁長官
、去る六日から
沖縄本島
、
宮古
、
八重山
などを御
視察
なされて、御
所見
のありましたような
農業振興
についてあるいは離島
振興
問題、また第二次振計全般にわたって
県当局
や
関係者
といろいろと御
懇談
をしていただいて、本格的に
沖縄担当大臣
としてのお仕事を進めようとしておられるその
意欲
に心から敬意を表したいと存じます。 そこで、これまでもしばしば取り上げられてまいりましたし、また私
たち
も
政府
の御見解をただしながら、かつ私どもの
考え
についてもその都度提示をしながら、
沖縄
振興
について努力をしてきたつもりですが、御承知のように
復帰
して十年を超して、いよいよ十二年目に入ります。一昨日で満十一年になりました。そこで、
農業基盤
の
整備
とか
農業
問題についてはようやく最近は
皆さん
口にするようになって、われわれも大変喜ばしい傾向だと思うのですが、しかし一時期はそうじゃなかったですね。第一次振計の柱を見ましても、第二次
産業
中心
の
開発
主導型に持っていくというのが当初の
政府
なり県というかの
方針
だった。しかしそれが、日本経済あるいは国際経済の全般的なかかわりもあってのことだと思うのですが、うまくいかずに、どうしても
沖縄
の特殊性というか、いい
意味
の特殊性、
亜熱帯
的地理的
条件
というものを生かしていくには一次
産業
をもっと重要視をしなければいかないということで、
復帰
して大体五、六年ないし七、八年ごろから
方針
転換がなされてきた。私どもは当初から第一次
産業
をもっと重要視すべきである。特に、
海洋博
というものを起爆剤にするということで、
農業
切り捨て、
土地
ブーム、そういった面が出て大変なひずみが生じたことも事実が示しているとおりなんですね。 そういう経過を踏まえて今日の一次
産業
、特に農
水産業
というか畜産を含めてあるいは花卉園芸等を重要視していく
政策
転換を求められるということになっていると思うのですが、そういうことに
政府
も相当力を入れようとしているということにわれわれも大変
期待
を持っております。同時に、じゃ二次振計全般についてどういうものを具体的に進めていかれようとするのか、ここが非常にぼけているような感じもするわけですね。したがって、これは事務当局でも結構ですが、二次振計を実施するに当たっての具体的な方策は一体何なのか、二次振計ではこれこれこれの重要プロジェクトというか、こういうものだけはぜひ一次振計とはかわりばえのしたものとして具体的に
沖縄
振興
に役立てていくという方策がなければならぬと思うのですね。この点についてまず
お答え
をいただきたいと思います。
丹羽兵助
11
○
丹羽国務大臣
お答え
さしていただきますが、二次振計の計画の進め方については事務当局から詳しく
お話
しさしていただきますけれども、冒頭
先生
のお
考え
ですね、一次振計、第一次というものは苦労したわりに
成果
が上がっていないとはおっしゃられないけれども、あれほど努力したわりに
成果
は見ていない、それを今度第二次振計でどういうふうにやっていくか、こういうことでございますけれども、私も率直に申しまして、第一次振計というものは余りにも二次、三次
産業
の方に、ああいう急激な経済
成長
のときを頭に置いて
考え
たものですから、これは基本的な
考え方
に手違いとまでは申しませんけれども、
成果
が上がらないことになったのではないか。だから今度、二次振計の方は
沖縄
の本当の地域というものを
考え
て、そして二次、三次というものが実際においてついていけるように第一次
産業
にうんと力を入れて、その上に二次、三次を積み重ねていく。その上、
沖縄
は日本にない、あの実にきれいな自然に恵まれた地帯でございますから、ここらの観光というものも、そしてまた平和を愛するということについては、日本でただ一つの戦いをなした、戦火に苦しんだ地帯でございますから、
沖縄
の人がどこの人よりも一番戦争を嫌い、平和を愛してみえる、そういうところへ
本土
の方からどんどん行って、しんから戦争に苦しんだ
方々
の悩みを聞く、それも観光の中に入れたらいい、将来の日本のために学ばせるべきだ、こういうように思っております。一次振計が失敗だったとは思いませんけれども、そういう急激な経済
成長
のもとに
考え
られたことでございますから、一次的な
産業
の方がちょっと軽く見られておった。しかし、
沖縄
ということをよく
考え
たら一次
産業
にうんと力を入れて、そこに二次、三次を積み重ねていくべきだ、こういうような
考え
を持って二次振計が立てられたものだ、私はこう思っておりますので、どういうぐあいに進めていくか、それは当局の方から御説明させていただくことにお許しをいただきたいと思います。
関通彰
12
○関(通)
政府
委員
第二次
沖縄振興開発計画
は、
先生
御案内のように昨年の八月に五十七年度を初年度といたします十カ年計画として策定したわけでございます。 これに盛り込まれております
振興
策としてどういうものがあるのかという御質問でございますが、まず最初に計画の基本的な性格に触れさせていただきますと、この
振興
開発
計画は冒頭に計画の性格を明示いたしております。計画で述べておりますのは、
沖縄振興開発計画
は、「
沖縄振興開発
特別措置法に基づいて策定する総合的な
振興
開発
計画であり、今後の
沖縄
の
振興
開発
の向かうべき方向と基本施策を明らかにした」いわゆるマスタープランであるということを、計画の基本的な性格としているわけでございます。したがいまして、この計画の中では各
部門
ごとの
推進
方針
あるいは
産業
の
振興
策について基本的な方向は示しておりますが、具体的な
事業
量であるとか
事業
費というようなものは明示してないわけでございます。 計画がこのような性格をとっておりますのは、一つには計画が十カ年という、この種の計画といたしましてはやや長い期間にわたります計画であること。また、この
振興
開発
計画は内容的に非常に広範な分野を網羅いたしております。
振興
開発
計画に盛るべき事項は
沖縄振興開発
特別措置法に明示しているわけでございますが、主要なものを述べましても、
振興
開発
計画の中には公共
施設
の
整備
あるいは水資源、エネルギーの
開発
あるいは
産業
の
振興
策、さらには
生活
福祉
施設
の
整備
、また
沖縄
の文化の
振興
、離島の
振興
、こういう非常に広範な分野にわたりますいわゆる社会経済計画として性格づけられているわけでございます。したがいまして、各分野におきます基本的な
振興
開発
の方向を示しまして、これに基づきまして今後十年間、
沖縄
の各施策を
推進
してまいりたい、かような性質になっているわけでございます。
上原康助
13
○
上原委員
長官
の御熱意といいますか御
所見
については私も大変共感を持ちます。ぜひそういった一次
産業
の
振興
により重点を置いたといいますか、もちろんそれだけではいかないと思いますが、お進めになっていただきたいと思います。 そこで、総務
局長
の御
答弁
ですが、確かに一次振計もそうで、二次振計も総合マスタープランであるということは間違いない。だから抽象論になってしまう。具体的実施計画がないということに問題がある。これは十年というかなり長期の計画なので、なかなかこれこれと言うわけにもいかないということでしょうが、単なる総合マスタープランでビジョンであってはいけないということを私
たち
は言っているわけで、具体的にこれから十年の間にはどういうものをやっていくのか。そうせぬと、
本土
との格差の是正とか
沖縄
の経済の
自立的発展
なんと言ったって、いつまでも文章だけではいかぬわけでしょう。それを
お尋ね
しているわけで、おっしゃることもわからぬわけじゃないですが、その点はもう少し具体的実施計画というものを定めてこの二次振計もやらないと、私はかねがね注意というか、そうならないようにということでやっているのですが、一次振計も
海洋博
という目玉を入れて、これでほとんど終わってしまった。いまも六十二年の国体に向けていろいろやっていますが、またこれで終わりになるよということを私は警鐘しておきたいわけです。これはそうあってはいかないんだ。国体で二次振計が終わってはいかぬということを私は重ねて強調しておきたいと思うのです。 そこで、今後の
沖縄
振興
ということを
考え
ていただく場合に、重点は第一次
産業
いわゆる
農業
、漁業あるいは畜産、そういったものの
振興
ということ、いま一つは離島
振興
だと思うのです。
沖縄本島
周辺の離島、それから石垣、
宮古
島を
中心
とする離島、与那国とか南北両大東とか波照間、多良間、伊良部、そういったいろいろな離島と本島の格差は、本島と
本土
との格差以上にある。道路面の
整備
にしても、漁港の面は相当なされていますが、言うところの
土地改良
、
基盤
整備
、そういう面はまだまだですね。したがって、離島
振興
の面、特に
沖縄本島
周辺の離島との格差の問題をどう解消していくのか。たとえばいま離島総合
センター
、いろいろ計画されていますね。そういう問題とか空港
整備
とか、そういった離島住民の離島苦を解消していくことが二次麻計の一つの柱となっていいと私は思うのです。こういう点はどのようにお
考え
なのか、もし具体策があればお聞かせいただきたいと思います。
関通彰
14
○関(通)
政府
委員
沖縄
は申し上げるまでもなく本島のほかたくさんの離島から成っている特殊性がございます。
復帰
に
当たり
まして策定されました第一次
振興
開発
計画におきましても、この
沖縄
の
特性
は十分考慮して計画が策定され、またその後の施策が実施されてきたわけでございます。 具体的に申し上げましても、
復帰
以来この十年間におきまして、
先生
もお触れになりました離島の港湾の
整備
あるいは空港の
整備
、また離島はどうしても
産業
と申しますと
農業
、漁業が
中心
になるわけでございますが、そういう離島の基幹
産業
であります
農業
、
水産業
の
振興
、また特に離島で
復帰
当時問題とされておりました医療の
施設
の
整備
、これも病院、診療所の建設等が進めてこられておりますし、また学校
施設
も、最近ではほぼ
本土
水準
に近くなったと言われておりますように、教育
施設
の
整備
も進んできたかと思います。また
生活
用水の
確保
にいたしましても、海底送水等の
施設
をつくりまして島民の
生活
水準
の
向上
にも努めてまいったところでございます。これらの施策は、これまでの十年間で一応それなりの
成果
は着実に上げつつあると私どもは
理解
いたしているわけでございます。 しかし一方、
先生
もその点を御
指摘
なんだろうと存じますが、
復帰
十年間、
沖縄
県全体の
整備
が進んでまいりました中で、やはり人口は本島の中南部に集中を続けておりまして、本島周辺の離島も含めまして、離島は人口が減少しているという状況を呈しているわけでございます。第二次
振興
開発
計画に
当たり
ましては、このような現状に立脚いたしまして、
振興
開発
計画の中でも特に「離島の
振興
」という項目を掲げて、今後の離島
振興
の
方針
を示しているところでございます。
四つ
の項目を挙げておりますが、第一は「
産業
の
振興
」でございます。引き続き離島の
農業
、漁業の
振興
を図っていく。それから第二は「交通通信
施設
の
整備
」でございます。空港の
整備
、漁港の
整備
等をさらに進めるということでございます。第三には「社会
生活
環境
施設
等の
整備
」でございます。これには、先ほど申しました
生活
用水の
確保
、あるいは海底送電によります電気の
施設
の
整備
、あるいは島民の
生活
の
中心
になるような離島総合
センター
の建設を今後とも進めていくことといたしております。第四には、離島は大変自然の環境に恵まれているわけでございますが、離島の「自然環境及び国土の保全」。この
四つ
を第二次
振興
開発
計画では離島
振興
の柱といたしておりますので、これらの施策を柱といたしまして今後とも離島の
振興
を図っていきたいというのが、第二次
振興
開発
計画の基本的な
考え方
でございます。
上原康助
15
○
上原委員
離島問題については、ややもするといつも後手に回るとか、あるいは人口の多いところというか密集地帯を優先しがちな面もありますけれども、そういう傾向を強めていくのに反比例するかのようにまた過疎というものができるわけで、ぜひそういうことのないようにしていただきたい。 もう一つは、きょうは時間がありませんので触れられませんが、今後の
沖縄
の観光
産業
の
振興
あるいは離島問題等とのかかわりで、いま
沖縄
周辺の海域のサンゴ礁が次から次と死滅をしていっている事実があるわけですね。これはいろいろな面でデータ、資料なんかも出ていますが、やはり自然環境保全ということについても、これはいずれかの機会にまとめて取り上げておきたいわけです。せっかくのきれいな海というものが汚れていく。あるいはこれは原因はどういうことか、まだ十分は追求されていないようですが、いずれにしてもサンゴ礁が死滅をしているという事実だけは間違いない。オニヒトデの問題等もあるでしょうが、こういうことにも
開発庁
はぜひ関心を持っていただきたいということを注文をつけておきたいと思うのです。 それと、離島問題とあわせて、二次振計で確かに
構想
そのものは第一次的には県が策定をして最終案というものはでき上がったわけですが、どうもちぐはぐな面がありはしないかという懸念を私
たち
は持っているのです。 率直に申し上げて、いま
沖縄
県が二次振計の目玉として挙げているのはずいぶんあるのですね。さっき申し上げた
昭和
六十二年の国体、二番目に中城湾
開発
、三番目に都市モノレール、四番目に自動車道路の南伸、五番目に新県庁舎建設、六番目に県立芸術大学の設置、七番目に
県民
文化会館、言うところのコンベンションホール、八番目に継続した水資源
開発
、九番目に那覇空港
整備
、十番目に新石垣空港
整備
、十一番目に、これは継続
事業
ですが、新糸満漁港建設と背後地利用、さっきも話題になりましたが、十二番目に
ウリミバエ
等の
特殊病害虫
駆除対策、十三番目に継続した
農業基盤
、
土地改良
整備
というふうに、大体十五、六本ぐらい大きなプロジェクトを掲げているわけですね。 果たしてこれを、この十年間でどれを優先順位にどうやっていくのか、県に聞いても余り定かじゃない。国の方はどうなのかというと、いや県の方がまだ具体的にこう、というようになると、どうもすっきりしないのですね。この点はどう調整をされて、私が冒頭申し上げましたように、もう人間だから、あれもやりたい、これもやりたいという欲はありますよ、行政だろうが政治だろうが。しかしそうは言ったって、いまのような行
財政
改革時代、いろいろな
財政
問題が逼迫している状況下で、とてもじゃないが、その項目だけ挙げても、
実現
ということになるとなかなか容易でないと私は思うのです。 そういう
意味
で、いまざっと大きなプロジェクトになりそうなものを挙げましたが、この件については県と国との調整はどうなされているのか、何を国は重点にしてやろうとしているのか、これは
振興
局長
かな、
大臣
でもいいし、だれか
お答え
いただきたいと思うのです。
藤仲貞一
16
○
藤仲
政府
委員
大変重要な問題提起があったわけでございます。私どももいまここで細かく申し上げることはございませんが、大ざっぱに申し上げますれば、
農業基盤整備
、この問題は二次振計の全期間を通じてまず努力しなければならない問題の一つの例でございます。 便宜上、二次振計の期間を国体開催時、それまでとその後というぐあいに分けて申しますと、いま
先生
がおっしゃいました中で、国体開催時までにぜひ
整備
しなければならない
事業
としては、まず南伸道路がございます。それから那覇空港の
整備
、これも代表的なものであろうと思います。あと、県の単独
事業
ではございますが、県庁の行政棟の
整備
、これにつきましては国体開催時までにぜひ建て直しをしたい、こういう
考え
を知事は持っておられるやに承知いたしております。それから、あとの県立芸大、これは県の単独
事業
でございまして、私どもはよく承知しないわけでございます。いわゆるコンベンションホール、最近は
産業
文化会館というぐあいに称されているようでございますが、これは五十八年度に防衛
施設
庁の方で実
施設
計
調査
費を認めてくれているようでございますので、順調にいきますならば国体開催時ぐらいまでにはでき上がるのではなかろうか、かように
考え
ております。 それからもう一つ、都市モノレールの問題について
お尋ね
があったわけでございます。都市モノレールにつきましては、現在、本体着工費の一部の計上が認められておるわけではございますが、この計画についてはなお検討を要する問題が残っておりますので、従来、国体開催時までに開通させる、こういうことでございましたが、
県当局
と昨年末来いろいろ話をしました結果、とてもそれまでには無理である、こういう状況でございますので、これは国体開催後にずれ込むというようなことに相なろうかと思います。 すべてを尽くしていないかもしれませんが、一応私の
考え
を申し上げますと、以上のとおりでございます。
上原康助
17
○
上原委員
大体
考え方
はわかりましたが、ですから私は非常に気になるのは、どうしても国体を折り返し点として二次振計はすでに進んでいる、立てられている、そこに何かまた同じような結末になるのじゃないかという心配をしますので、そこは同じ結果にならないように、ひとつぜひわれわれの意向も参考にできるところは大いに取り上げていただくことを強く要望をしておきたいと思うのです。大体わかりました。これらのことにつきましては、また私
たち
の立場でも
協力
できる面、いろいろ努力をしてまいりたいと思います。 そこでもう一つ、この二次振計とのかかわりで私がここで問題提起としてやっておきたいことは、
沖縄
の河川改修問題です。確かに道路とか表の方はよくなりましたよ。しかし、特に二次河川あるいは準用河川という面では絶対おくれている。こういうものは、これはどこにだってあるわけだ。南部にもあれば中部にもあり北部にもあり、離島にも若干ありますね。だから、こういうところに
予算
の配分とかいろいろなことをやれば
平均
して地域がよくなっていく。この河川問題も、きょうは建設省までお呼びしてありませんが、ぜひひとつこのことについても十分に二次振計の中で取り入れていただきたい。去る三月十二日の南風原町を
中心
とした河川はんらんで、このことについては
振興
局長
にもお会いしましたし、建設省にも行きましたが、幸い受けた被害については
開発庁
も建設省も農林省もいろいろやっていただいているようですが、やはりああいった準用河川を含めて、これから年次計画で県なり市町村等とタイアップをして努力をしていただかなければいかないと思いますので、この件についてもひとつ御見解を、ちょっと抽象的ですが、時間がありませんのでお聞かせいただきたいと思うのです。
藤仲貞一
18
○
藤仲
政府
委員
お答え
いたします。
沖縄
の河川改修
事業
が本格的に取り上げられるようになりましたのは
復帰
後でございます。したがいまして、いま
先生
御
指摘
のように、現在の状況において
整備
率が
本土
に比べておくれておるということはこれは否めない事実でございます。ただ、
沖縄開発庁
としましては、
復帰
以来ただいま御
指摘
の中小河川の改修につきましても
予算
の
確保
に毎年努力をいたしまして、対
全国
シェアというのはここのところ着実に上がってきておるわけでございます。しかし残念ながら、
先生
がただいま御
指摘
ございましたように、南部におきましては昨年、今年と河川災害が相続いておる状況でございますので、五十八年度の
予算
におきましては、
全国
がゼロシーリングという状況の中で前年度比四%増の
事業
費三十一億一千九百万円を計上いたしまして、中小河川では名蔵川、準用河川では伊野波川及び宮平川上流に新規に着手するということのほか、昨年来の洪水で被害を受けました国場川水系と報得川水系に五十八年度から初めて用地の先行取得制度というものを活用することにいたしまして、両水系に約十四億円の用地費を計上し改修を促進するということにいたしております。現行の第六次治水五カ年計画が終了する
昭和
六十一年度におきましては、私どもほぼ
全国平均
に近い
整備
状況が達成できるのではないか、かように
考え
ておる次第でございますが、たびたび私ども御
指摘
を受けておりますので、この点につきましては今後もさらに努力を重ねてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
上原康助
19
○
上原委員
ぜひひとつこの点は特段の御配慮を要望しておきたいと思います。 そこで、さっきもありました那覇空港の
整備
の問題と都市モノレールについて若干
お尋ね
をしておきたいと思うのです。私は、那覇空港
整備
の問題については、これまでもしばしば取り上げてまいりました。昨年の二月二十四日、本
委員会
でも運輸省と
開発庁
の御見解を聞いたわけですし、最近運輸省航空局の計画課からいろいろ説明もいただきましたが、どう
考え
てもこれは納得できない。この間も
海洋博
に間に合わせて、いまの那覇空港ターミナルができたのです。いわゆる国内線が端っこにある。以前の空港ターミナルであったのがいまの国際線で中間にあって、先島というか島内線は一番端っこ、西側の方にある。ああいう空港ターミナルというのはないですね。実に不便なんです。そして国内線のターミナル以外は雑居ビルみたいになっている。本格ターミナル
構想
というものも、これは山中さんが最初の
開発庁長官
のころ運輸省とも相当協議をして、どかっと、いまの島内ターミナルよりもっと西側の方に、滑走路のほぼ中間に位置して中央ターミナル
構想
というのがあったはずなんだけれども、これがいつの間にか消えちゃった。そして今度もまた国体が六十二年にあるからということで、もう一度暫定ターミナルというものをつくろうとする。これでは二次振計もヘチマもあったものじゃないですよ。一番肝心かなめの観光を重要な柱にしようとしている、あるいは南の玄関にしようというようなところでターミナルさえぴしっとできないようでは私はいかないと思うのですね。事情はわかるのですが、改めて、この空港
整備
についてどうしようとするのか。 それともう一つ問題は、せっかく空港を新たに
整備
しようとしているのに、鳴り物入りでモノレールができれば交通渋滞解消なんて言っているのだが、モノレールは起点も中途半端、出口も中途半端。こんな
構想
があるか。どうするのか、この連結は。この基本的なことについてひとつお聞かせいただきたいと思う。
栗林貞一
20
○栗林説明員 那覇空港の特にターミナル
関係
の
整備
の問題でございますが、
先生
御
指摘
のように、現在の那覇空港の民航ターミナル地域というものは、ターミナルビルがまず狭隘でございます。それから
本土
線、島内線、国際線が離れておりまして大変不便であるということは私どもも重々承知しておりまして、これを何とかしなければならないということで
整備
計画を検討してきたわけでございます。
先生
いまおっしゃいました本格的なターミナルの
整備
をやれという
お話
もよくわかるのでございますけれども、実はこれをやりますためには非常に膨大な投資が必要でありますのと、それから現在使用しております各ターミナルビルもまだ十分使用できる部分が相当多うございます。そういったこともいろいろ
考え
まして、一方、非常にいまでも不便をかけておるわけでございますので、できるだけ早く少しでもその点を改善したい、ちょうど六十二年に国体もございますので、ぜひそれまでには
整備
をしなければいけないということで私ども
考え
ましたのが、いまの
本土
線のビルを拡張し、かつ、島内線をいまの国際線ビルのところに移し、国際線ビルは新しくつくろうという計画で、当面、いまの狭隘さあるいは離れておるための不便さ、そういったものの改善は相当程度できるのではないかというふうに
考え
ておりまして、なお長期的な問題については、さらに今後の需要あるいは空港全体の
整備
の問題というものとにらみ合わせながら今後検討していきたいというふうに
考え
ております。
藤仲貞一
21
○
藤仲
政府
委員
ただいま
お尋ね
の、那覇モノレールの計画では空港と接続してないではないか、これはもう全く御
指摘
のとおり、このモノレールの大変
問題点
の一つでございます。どうしていま赤嶺のところでとまっておるかということなんでございますが、まさにただいま運輸省の方に御質問がございました本格ターミナルをどうするかという問題と密接に関連しておる、かように
考え
られるわけでございます。御案内のとおり、
沖縄
県におきましては、本格ターミナルを沖合いに展開する、かような
構想
も数年来あることでございますし、また、本格ターミナルは現在のサイドの東側に
整備
すべきである、こういう御意見もございまして、これがまだ決まってないということがモノレールが赤嶺でとまっておるという理由であろうかと思います。 那覇モノレールの計画については、ここで申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、この
事業
を
推進
するためには、私どもは道路、街路の
整備
については毎年多額の
予算
を配分いたしまして鋭意
整備
を進めてきているところでございますが、この本体着工に
当たり
ましては経営の見通しということで一つの問題がございます。具体的にはバス路線等の再編との
関係
をどうするか、これは非常に大きな問題でございまして、まさにこのモノレールが那覇都市圏の交通改善策として
考え
られたものである以上、この問題を素通りしてはモノレール計画のそもそもの
構想
の趣旨に沿わないわけでございますし、また採算の面においても当然問題が出てまいるのではないかと私は思うわけでございます。また、いま御
指摘
の空港との接続ということが図られない限り、これは採算上いかがであるか、あるいはまた、このモノレール計画を
推進
するに当たって沿線の市街地再
開発
等もあわせて
考え
るべきではないかといろいろな御意見がございまして、そういうことで現在、県の方でも、御案内かと思いますが、ことしの四月一日に
機構
改革をいたしまして、モノレール準備室を改組拡充いたしまして、こういう点につきまして検討をするという
体制
をとっていただいておるわけでございます。御
指摘
の空港との接続に関しましては、そういう問題の一環として、また今後、本格ターミナルをどういうぐあいにするかということとの関連において検討してまいらなければならない問題である、かように
考え
ておる次第でございます。
上原康助
22
○
上原委員
これは失礼な言い方だが、本当に漫画になりますよ。あなた方、この計画路線図を見てごらんよ。何でこんな赤嶺なんかに持っていくのかな。ここはどうするの。また首里の出口の方は、ここまでいつ持っていくの。こんな計画ってありますか、マスタープランでね。これは県側の努力が足りない面もあるんだが、こんなことをやっておったのでは金のむだ遣いになっちゃうのだ、全く。いろいろ利害が絡んでおるかもしれませんが、これは私もいろいろ
調査
しているので、何と建設費が大体、総額四百八十億円でしょう。その他、関連道路
整備
費として二百五十億円。こんなことして、空港とも連結しないで、だれが赤嶺まで行ってモノレールに乗りますか。この計画では交通渋滞、邪魔にはなっても、交通緩和にはならぬですよ。ですから、これは
政府
だけ責めるわけにはいかないような感じもしますが、肝心なところが抜けているのですね、いまのこのいろいろな重要プロジェクトというのは。これは少し検討していただきたいと思いますね。 それで、空港
整備
の問題からいきますが、これは関連するから両方一緒に
お尋ね
しているのですが、私も事情はわかりますよ。しかし、那覇空港の問題というのは
復帰
時点からの重要な課題なんです。基本は民間専用空港にしなければいかないのですね。いま自衛隊との共用でしょう。自衛隊との共用と言っても、たしか
全国
的に
四つ
ぐらいありますね。千歳にしても、あるいは小松あたりにしてもそうかな。ですが、
沖縄
の那覇空港みたいな共用はないですよ。この間なんかは、こっちは急いでいるのに二十五分ぐらい待たされた。自衛隊の飛行機がどんどんスクランブルをやって。まさにわが物顔ですよ。ひさしを貸して母屋が取られているどころじゃないのです。運輸省は一体何をしているのだ。もう少し家主なら家主らしい空港管理を毅然としてやってみたらどうですか。 それと、もう一つは国際空港への問題ですね。これはいまでも週二回ぐらい、十一便ぐらい飛んでいるようですが、国際空港を名実ともにやるということ。もう一つは、さっきの空港ターミナルをぴしっとするということ。それと都市モノレールとの
関係
は、どう連結させて
関係
をどうするのかということ。もう一つは、これも嫌みで言うわけじゃないですが、航空運賃の問題もありますね。油がどんどん上がるときは油代が大変だから航空運賃を上げますと言って、じゃ今度安くなったから下げますか。こういう問題についても、もう少しは
県民
の立場に立った航空行政というか、運賃のあり方というものも
考え
なければいかない。 そういう総合的なものを判断して
考え
ると、この空港問題というのは、じゃ今後はどういうビジョンを持って、どういう
方針
を持っているのですか。本格ターミナルができないのは県に問題があるの、国に問題があるの。一応事情はわかった。六十二年まではそういうやむを得ない措置をとらざるを得ないというのは私も
理解
はしましょう、同意はいたしませんがね。そういうやり方には賛成じゃないが……。本格ターミナルが立地できない欠陥はどこにあるのですか。県にあるの、国にあるの、どっちにあるの。これを明確にしてくださいよ。どこがネックですか。それをはっきりさせて、沖合い展開をするのか、あるいは東側の最初につくったこの中央ターミナル
構想
に持っていくのか。これを決めない限り、モノレールもできない、空港
整備
もできない。三十年たってもできっこないぞ。その点は運輸省も
開発庁
も、どこにこれは問題があるのか、この際問題の所在をはっきりさせて、その解決のためにみんなで努力しようじゃないですか。明らかにしてください。
栗林貞一
23
○栗林説明員 いま
先生
いろいろなことを御質問になったように思われるわけですが、若干漏れておるかもしれませんが、私からまず
答弁
させていただきます。 那覇空港の民間と自衛隊との共用の問題でございますが、御承知のように那覇空港は運輸
大臣
が管理する第二種空港でございまして、滑走路、誘導路などの走行区域は民間機と自衛隊が共用しておるということは
先生
御承知のとおりでございます。このような共同使用の態様は
沖縄
返還当時から継続しているものでございますが、狭隘な国土あるいは現在の那覇空港の状況を申し上げますと、離着陸回数から言いましたら滑走路能力には十分の余裕があるということで、
現地
におきまして自衛隊とわれわれの方で運用について十分協議をしながら共用しておるという状況でございます。ただ、一番大事なことはやはり安全の問題でございますので、この点もいま十分協議をしながら、
施設
の配置につきましても、運輸省はたとえば管制の面も一元的に行う、あるいは民間航空の旅客、貨物取り扱い
整備
区域と防衛庁の使用区域が混在しないように区分するとか、いろいろと防衛庁と調整を行いまして支障がないように配慮しておるところでございまして、現在こういう状況で自衛隊と共用するということはやむを得ないことと
考え
ておりますが、安全
確保
その他空港の効率的な使用については今後とも十分
考え
ていきたいというふうに思っております。 それから、那覇空港の国際化といいますか、そういった問題でございますが、その点についても、もちろん、いわゆる二種空港でありましても、私ども、相手国との合意が成立し、かつ需要がある場合には国際線の開設を認めておるわけでございまして、そういった場合には、那覇においても同様でございますけれども、国際線に必要なエプロン、ターミナルビル、その他の旅客の利便の
確保
のために必要な
施設
の
整備
は当然行うということで、その点遺漏のないように十分気をつけてまいりたいと
考え
ておるところでございます。 それから、本格ターミナルの問題でございますが、この点につきましては、当面先ほど申し上げましたような計画でやらなければならないというふうに感じておりますが、今後の問題といたしまして、どこにネックがあるかという
お話
でございますけれども、今後、空港を本格的にどういうふうに
整備
していくかという関連と、いまそういうところが必ずしもはっきりしない段階において、先ほど申し上げましたように非常に膨大な投資が恐らくは必要になってくる。それからまた、工期、工程からいいましても相当長期になるということから、それはやはり今後の検討課題として空港の
整備
計画などとあわせて
考え
ていくべき問題でありまして、当面は、とりあえず先ほど申し上げましたようなターミナルビルの
整備
に全力を挙げていくということかと私ども
考え
ております。
上原康助
24
○
上原委員
もう時間もありませんが、それじゃいかないというのです。そんな継ぎ足しのようなことでは、あなた、基本的に社会資本の
整備
にならぬじゃないですか。空港ですよ。空港というのは、ある面では経済ののど元ですよ。頸動脈だよ。そこさえもぴしっとできないようじゃだめだから、これは県に問題があるのか、
現地
に問題があるのか、国にあるのかというのを僕は聞きたいのです。そうせぬと、
長官
、こんなモノレールと言っても、これは大変ですよ。こういうやり方をしていたのでは、お金のむだ遣いですよ。 そこで
最後
に、この都市モノレールで
開発庁
と知事と那覇市長の念書があるでしょう。この
意味
は何ですか。これをちょっと説明しておいてください。
藤仲貞一
25
○
藤仲
政府
委員
これは五十八年度
予算
で、いわゆるインフラ部に着工
予算
をつける場合の
条件
といたしまして、
財政
当局と建設省、
開発庁
、この三者で取り交わしたものと内容は全く同じでございます。 そのよって来るところは、先ほど申し上げたところでございますが、那覇モノレールは、五十六年度から実質的な
調査
をやってきたわけでございますが、いわばそのハード面の
調査
検討というのが先行いたしておりまして、ソフト面の検討というのがおくれておるわけでございます。そういうことで、いまは御
指摘
のような問題もございますし、この際、本体着工する前に基本的な諸問題を詰めていこう、こういう合意でございます。
上原康助
26
○
上原委員
そうしますと、そこに盛られていますものが十分実施というか実行できないとなると、モノレールそのものも問題があるというふうに
理解
していいのですか。
条件
整備
できなくても計画どおり進めていくのですか。
藤仲貞一
27
○
藤仲
政府
委員
いわゆる本体着工の
予算
というのは一億五百万円でございます。関連道路、街路の
整備
は数十億円あるわけでございますが、その
条件
と申しますものは本体着工に関するものでございますから、それについてある程度のめどがつかない限りは
予算
の執行が留保される、かようなことに相なろうかと思います。
上原康助
28
○
上原委員
最後
に
長官
に、いま二次振計とのかかわりで、こうこういう
問題点
があって、しかも重要な空港
整備
の問題、これは観光とか将来の
沖縄
の
振興
ということを
考え
たら空港の本格的なターミナル
構想
というのは絶対不可欠なのですね、だれが
考え
ても。本当はもうすでにできておらなければいかない。そういう基本的な問題がなされていない。しかもモノレールとの
関係
において、いま私が
指摘
しただけでもこういう
皆さん
もお認めになっておる問題があるということで中途半端な計画になっておる。ここはひとつ運輸
大臣
なりあるいは
関係者
、
県当局
ともよく御相談をしていただいて、もう少し将来に悔いを残さないプロジェクトに、しかも相当の
予算
なり日時を要する計画でありますので、やるべきだと私は思いますので、この点についての
大臣
の御
所見
と決意をお伺いをしておきたいと思うのです。
丹羽兵助
29
○
丹羽国務大臣
先生
からの御
指摘
と同時に、
沖縄開発庁
の
長官
としての決意のほど、どのように善処していくか、どのような
考え
を持っておるかという
お尋ね
でございますが、
お話
の中にもありましたように、これはだれしもわかることでございますけれども、空港は大事なものでございます。しかし、東京だとか大阪だとかあるいは陸続きのところの空港と違いまして、
沖縄
の
開発
ということを
考え
ましたら、船もありましょうが、今日の時代はもう何といったってやはり航空輸送、これがすべてのように
考え
られますので、
沖縄
に至る航空輸送というものは何よりも完璧を期するような方法を
考え
ていかなくちゃいかぬ。それが、
沖縄
の
開発
のためにやられるところのモノレールの問題だとか、それから
沖縄
から
本土
の方へやるものから、あるいはまた島と本島とのつなぎ、これは全部飛行機でございますから、その命であるような空港の
整備
にぶつけ合いをしておってはいかぬと思うのです。これは運輸省だとか、これは県の
考え
がまだ固まらないとか、あるいはそれが固まったら
開発庁
はこのようなことで努力させていただくというようなぶつけ合いをしておっては、
沖縄
の
開発
のもとができないことでございますから。私ども、所管所管はございます。運輸省は運輸省としての。航空行政は運輸省でございますけれども。
沖縄
の
開発
ということを願っておりますこの
委員会
、また私ども
沖縄開発庁
は、ぶつけ合っていないように、どこにネックがあるかということをできるだけ早く詰めまして、御報告のできるように進めていくようにさせていただきたい、かように
考え
ております。私ども誠意を持って努力させていただいて取りまとめるようにさせていただきますから、いましばらくお待ちをいただきたい、こう思っております。
上原康助
30
○
上原委員
終わります。(拍手)
宮田早苗
31
○
宮田委員長
玉城栄一君。
玉城栄一
32
○玉城
委員
私、二十五分でありますので、具体的な点を二、三点お伺いしておきたいわけでありますが、
長官
、この間
沖縄
を御
視察
になられまして、離島まで本当に熱意を持って御
視察
されたわけでございます。また、
長官
は党内でも
農業
の大家だということを承っております。御存じのとおり、
沖縄
は
農業
県でありますし、
農業
に限らず多くの問題、解決すべき課題がまだ山積しておりますので、一段と
長官
の御努力を強く要望しておきたいわけでございます。 それで、ただいまも
長官
の御
所見
、御決意も承ったわけでございますが、今度いらっしゃいましたときに離島の方に行かれて、離島苦の解消の一つとして、たとえばそろそろ東京、大阪から離島への航空直行便をぜひ開設してもらえないかということについて、
長官
のコメントとして努力をしたいということが載っておったわけでありますが、ぜひそういう方向で、やはり解決すべき問題があることも私よく承知しておりますが、
長官
、改めて
推進
するという立場で御努力をお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。
丹羽兵助
33
○
丹羽国務大臣
私も
現地
へ参りまして、いろいろと島の
方々
の要請を受けました。その中で一番強くおっしゃっているのは、島から、島といいますか離島から東京へ行けるように、東京から直通便と申しますか来れるようにしてほしい、これはもう島の人にしてみれば当然要求されることだと私は思うのです。 たとえて申しますと、人だけではなくして物を輸送するにしても、また
生産
されたものを
本土
の方へ持ってくるにしても、那覇ですか、あそこで一々積みかえたり、乗り継ぎしたり、乗りかえたりしなくちゃならぬというような不便は、これは島の人にしてみれば耐えられないことでございますから、一日も早くそうしたところの解消をしてあげることが、
沖縄開発庁
としても、また
沖縄
・北方領土のこの
委員会
の仕事としても、そうしたことが解決のできるように
お力
をかしていただくことが
沖縄
全体の
開発
を
意味
することである、こういうように思いますので、私はそういう
意味
から、所管ではございませんが運輸省の方へもしっかりお願いしてみましょう、島民の
皆さん
方の気持ちを酌んで一生懸命努力しましょう、こういうことを申し上げてきたのでございますから、私もそのように運輸省の方へもまた頼みたい、こう思っております。それが私の
考え
であります。
玉城栄一
34
○玉城
委員
ぜひ
開発庁長官
というお立場からでも、ただいまの
長官
の
お話
のように
実現
に御努力をお願いしたいと思います。 今度は運輸省の方に伺いたいのですが、例のACMIはその後日米間でどういう話し合いになっておるか、現状をちょっと報告していただきたいと思います。
阿部雅昭
35
○阿部説明員
お答え
いたします。
先生
御承知のとおりでございますが、当初米側から提案のあった
沖縄
の北西空域につきましては、航空交通の安全の
確保
及び円滑な流れを阻害するということで米側に強く再考を求めてきたところでございます。この結果、米側としましては、
沖縄
の東方の既存の訓練空域、W173という空域がございますが、その空域を
中心
に検討している旨承知いたしております。 私どもとしましては、今後新たに正式な提案がありますれば、民間航空の安全の
確保
ということを第一に考慮いたしまして、航空交通の円滑な流れを
確保
するという観点から慎重に検討して対処してまいりたいという状況でございます。
玉城栄一
36
○玉城
委員
米側はそのW173空域を
中心
に検討している、そういう話し合いをこれまでずっと続けていらっしゃるということですか。それとも米側は運輸省の
考え方
に難色を示しているということなんですか。その辺はどうなんですか。
阿部雅昭
37
○阿部説明員
お答え
いたします。 米側が東側に難色を示しているということではございません。
実現
の可能性があるのではないかということで、向こうも
技術
的な詰めをしたいということで、われわれに対する感触なり航空交通の状況なりといったようなことについていろいろ聞いておりますし、われわれもそれについて専門的、
技術
的な観点からの意見をいろいろ申し述べております。
玉城栄一
38
○玉城
委員
簡単に言いますと、おっしゃっておられましたW173、既存の空域の中ならばやむを得ないだろうという
考え方
を示しておられましたね。それは多少ずれても検討しましょうというようなこともおっしゃっておられたわけですね。そういうことでの話し合いというふうに
理解
してよろしいわけですね。
阿部雅昭
39
○阿部説明員
お答え
いたします。 173の中におさまれば一番望ましいのではないかという観点からわれわれ議論しておりましたが、それについて若干外に出るというようなことがあった場合には、管制上あるいは現在の航空の流れにどのような影響があるかという観点も含めまして、いろいろ現状の資料を分析したり意見を交換しているということでございます。
玉城栄一
40
○玉城
委員
いずれにしても安全
確保
ということがもう最大の問題ですから、
皆さん
方が後退すればその後退した分だけ危険度が増すということは当然ですから、ぜひ運輸省もがんばっていただきたい、このように要望しておきたいと思うのです。 それで、先ほど
上原
先生
からも
お話
しありました那覇空港の問題なんですが、これは基本的に民間と自衛隊が共用しているということに大きな問題があるのです。最近自衛隊も大分大きな事故が相次いでおりますし、また、過去においても那覇空港においてそういう事故があったわけですから、これは運輸省も、私が伺ったときに、当時の地崎運輸
大臣
だったと思うのですが、やはり非常に危険性があるという認識はちゃんとおっしゃっておられるわけです。だから安全性を十分
確保
するために努力するということをおっしゃっておるわけです。 それで、先ほども御
指摘
のあったように、そういう大事な問題をそのまま置いておいて、何といいますか場
当たり
主義に積み上げていくというようなことでは一体どうなるのかという不安が非常にあるわけですね。ですから、現実にもそうですが、せめて将来についてはそういう民間と自衛隊の共用について明確に分離するという方向性だけはきちっとしておかないと、幾ら
皆さん
方が現在どんなターミナルのいろいろな案をつくって示しても、これは説得力がないのは当然だと思うのです。
長官
いかがでしょうか。いまのように自衛隊と民間が共用しているということは、いろいろなトラブルもあるし、南の表玄関だ、非常に大事な空港である、いわゆる
県民
の足である、観光は柱であるということからして非常に問題があるわけですね。これは前の運輸
大臣
も非常に危険性が伴うことは事実だというような
お話
です。ですから将来の問題としまして、あるいは現実に私
たち
は強くそのように要望するわけですが、せめて将来明確に分離するということは、当然そういう
考え方
を示していただきたい。
長官
ひとつ……。
丹羽兵助
41
○
丹羽国務大臣
先ほど来、
先生
から那覇空港の
整備
、ターミナルだとか路線の延長だとか新しい滑走路をつくるとかといういろいろの、本当に
沖縄
の
開発
の
中心
になるこの
沖縄
空港の
整備
を早く急げ、ぶつけ合いしておらずにどこかで取りまとめて早く
実現
していけるように、完全な
整備
ができるように
開発庁
としては骨を折れということで、私も努力させていただくことをお約束申し上げたわけです。 そこで、そういうように
沖縄
空港の
整備
はターミナルを含めてやっていただかなくちゃならぬことでございますが、自衛隊との併用というのですか、私は専門の言葉はよく知りませんけれども、自衛隊と一緒に使っておることが大変いろいろの支障になるのではないか。こういうことで、それを離して、自衛隊は自衛隊として、民間航空の空港は空港として使うようにした方がいいということ、なるほどそれは理想でございましょうが、やはりいままで航空自衛隊がそれを使うについてはなるほど長い間の経緯もあって、直ちに出ていってくれと言うことは国防上なかなかやれぬことでもございましょうから、やはり自衛隊と運輸省の方がよく話し合ってもらわなきゃならぬ。実際申し上げますと、私のところにもあるのです。名古屋の周辺で小牧の飛行場というのは、あそこからも
沖縄
の方へ毎日たくさんの飛行機も出ておりまするし、国内各地に飛んでおります。それから国際線にも利用しておりますけれども、これもやはり自衛隊と併用されております。それは個々に使っておれば一番便利でしょうけれども、なかなかすぐに自衛隊さん出ていってくれと言うわけにいかぬものですから、そこは問題を起こさないように、両方が十分に注意をして管理してもらって、一般の輸送に支障のないように自衛隊に使わせるなら使わせるというような方向をいまのところはとっていただいて、できるだけ自衛隊と運輸省と話し合いを進めてもらいたいということ以外に、私の立場ではこれ以上言うことはちょっと無理ですから、
先生
言わせずにおいてください。もう方法はないのですから、これで御勘弁をちょうだいいたしたいと思います。
玉城栄一
42
○玉城
委員
長官
のお立場、そしてまた私は私の立場がありますので、いずれにしても危険性が伴うということは事実でもありますし、それはそういう方向でぜひ御努力をお願いしたいということを申し上げておきたいわけであります。 次に、これは水産庁の方に伺いますが、水産庁いらっしゃいますね。
沖縄
はサンゴが非常に貴重な資源です。サンゴは、
皆さん
方専門家でいらっしゃいますが、いわゆる沿岸魚介類の産卵の場でもあり生育の場でもある、貴重な資源です。そういう立場で、現在
沖縄
のサンゴはどういう状態にあるのか、それと問題に対してどういう対策を水産庁としてやっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
守矢哲
43
○守矢説明員
お答え
いたします。 いま
先生
御
指摘
のように
沖縄
県の周辺にはオニヒトデが大量に発生しております。最初に発生したのは六〇年代の未だと聞いておりますが、それ以降異常にふえ始めまして、七〇年代半ばには非常に高い
水準
になって、現在も依然として発生が続いているという状態でございます。 いま御
指摘
のようにオニヒトデはサンゴを捕食する、こういうことでございまして、サンゴ礁を破壊します。サンゴそのものは観光資源としても、また水産の面からも非常に重要なものでございます。水産の立場から言いますと、沿岸性の魚介類の産卵場になっております。また、産まれた卵がふ化しまして、小さな魚が育つ生育の場ともなっております。こういうことでございまして、サンゴ礁を保護するということが非常に重要な問題となっております。 水産庁といたしましては、
昭和
五十一年度から、漁業者がこれらのオニヒトデを駆除するという
事業
に対しまして国庫補助を行っておりまして、今後も異常発生がある場合には引き続いて補助をしてまいりたいと
考え
ております。
玉城栄一
44
○玉城
委員
そういうオニヒトデによって
沖縄
のサンゴが食われている。ですから、いまどういう状態ですか。これは正確には非常にむずかしいことはよくわかりますが、
沖縄
周辺のサンゴの全体の半分はそういう状態で死滅しているとか、七割とか八割あるいは九九%はだめになっているとか、そういうおおよその見当はつくのではないのですか。
守矢哲
45
○守矢説明員
お答え
いたします。 私どもは統計は持っておりませんが、相当程度が荒らされている、こういうことでございまして、これにつきましては発生の原因というのがまだ依然としてわかっておらない状態でございます。いままでのところ、日本以外に各国の学者がいろいろ
研究
をしているわけでございます。たとえばオーストラリアに非常に大きな有名なサンゴ礁がございまして、そういうところでも
研究
を続けておるわけでございます。また、
防除
の方法につきましても、いろいろな天敵を利用するとか薬品を利用するとかという方法が
考え
られているわけでございますが、なかなか有効な手段がなくて、現在一番有効な手段は、もりで突くということでございまして、これによって対応しているという状態でございます。
玉城栄一
46
○玉城
委員
それで、そのオニヒトデ退治に水産庁は一匹二十五円見当で補助を出している。二分の一ですね。県、市町村のと合わせてやる。これは何年から、大体総額幾らぐらいの
予算
をつけて対策はやっていらっしゃるのですか。それから今後どうされるのか。
守矢哲
47
○守矢説明員
昭和
五十一年度から駆除を始めまして、二分の一の補助率で、毎年
事業
費ベースにしましておおむね千二、三百万円の金額の
事業
を行っております。 いままでの累積の駆除の数量でございますが、三百三十万ほどの駆除を行っております。この数量は各国の例から見ますとかなり大量の駆除になっておりまして、今後につきましても引き続き発生がある場合にはやるということで、五十八年度につきましても国庫補助金六百万円程度をとりまして、これで
事業
を実施したいと
考え
ております。
玉城栄一
48
○玉城
委員
水産庁は毎年五、六百万円出してオニヒトデ退治をやっておる。私も、この間ある方を案内したのですが、ほとんどサンゴ礁が死滅しているのです。効果はほとんど見られないのです。この件では環境庁の方も対策をやっていらっしゃるのですが、環境庁の方はむしろ水産庁より補助を多く組んでやっていますね。その辺はどんなふうにやっていますか。環境庁、説明してください。
味蓼導哉
49
○
味蓼
説明員
お答え
いたします。 環境庁では自然保護という観点でございますが、特に国立公園、国定公園の中でサンゴ礁を初めとする海中景観のすぐれた場所でございますが、こういうのを
昭和
四十五年から海中公園として指定いたしまして、景観の保護に努めておるわけでございます。 オニヒトデにつきましては、いま
お話
がございましたように、
昭和
四十年代後半から、
沖縄
であるとか奄美群島のサンゴ礁域におきまして異常な発生が目立つようになった。そのために、海中公園におけるサンゴ礁への被害も見られるようになりました。このため、環境庁では四十九年度から、地方自治体の国立公園、国定公園における海中公園のオニヒトデ駆除
事業
というものに対して補助制度を
整備
いたしまして、助成措置を講じまして、駆除の
事業
を行っておるわけでございます。
沖縄
県につきましては、
昭和
四十九年度から毎年助成措置を講じておりまして、
昭和
五十七年度までに
事業
費といたしまして一億二千五百万の
事業
を実施いたしております。環境庁といたしましては、今後とも国立公園、国定公園の海中公園のすぐれた景観を保護するという観点で、引き続きこの保護に努めてまいりたいというふうに
考え
ております。
玉城栄一
50
○玉城
委員
そこで、この問題で水産庁の方に重ねて要望しておきたいことがあるのです。 サンゴは非常に大事だということはおっしゃいました。沿岸漁業の
振興
という立場からも大事ですし、
関係
する漁民の
方々
のことも大事ですね。いろいろな
意味
で大事ですよ。ですから、やはり力を入れてもらいたい。世界的な異常発生で原因不明だからどうのこうのということで、状況は相当数ということではなくて、もっと力を入れて、環境庁は一生懸命やっていらっしゃるわけですから、水産庁としては資源保護の立場からがんばっていただきたいと思います。 それともう一つ、今度は防衛
施設
庁の方に、これも自然保護という立場でお伺いしておきたいのですが、緑の保護ということは、これはいまに始まったことでなくて、特に最近は世界的に緑の問題で非常に大きな運動が盛り上がっておるわけです。総理も緑のことについて、ゆうべNHKで御自身が話しておられましたが、
国民
一人二本ずつ植えればどうのこうのという
お話
でした。それほど総理が先頭に立って緑ということをやっていらっしゃるのですが、防衛
施設
庁は
沖縄
の米軍基地に米軍住宅をつくるときに、緑の地域にそういうものを建てるということで、
関係
する市町村、自治体がクレームをつけているのですね。そこだけ外してくれ、たとえ基地内であってもリュウキュウマツとかそういう緑が非常に大事な地域になぜ建てるのかということなんですが、なぜそういうことをわざわざされるのか、緑の保護という立場からちょっと
お答え
いただきたいのです。
久保邑男
51
○久保説明員
お答え
します。
先生
御
指摘
がありましたのは、具体的には嘉手納の飛行場に建設しております住宅のことかと思います。北谷町の町長さんの方からそういう申し出も来ております。嘉手納の飛行場に建設しておりますこの住宅は、御承知のとおり那覇市に所在しております牧港住宅地区を全面返還するために、それをすでにある基地の中に移設するということでやっているわけでございます。それで、すでにある基地の中に移設するということになりますと、もうすでに住宅だとか隊舎、その他いろいろな軍の
施設
もたくさんありまして、どうしても私どもとしましては、場所を選ぶに当たっては十分配慮はしておるわけでございますけれども、現在計画しているような場所に建てざるを得ないという状況になっている次第であります。 なお、工事にあたっても緑の点につきましては十分配慮し、できるだけ緑を壊さないように配慮するとともに、工事後についても木を植えたり芝を張ったりして、緑の保全には十分配慮している次第でございます。
玉城栄一
52
○玉城
委員
やむを得ないからそこに建てるというのではなくて、これは北谷町ですが、わざわざそういう要望が強く出ているわけでしょう。ちゃんと写真もありますよ。この大事なところにわざわざ建てないでくれ。そこを場所の移動を調整するぐらいのことはできるわけでしょう。決めたからここしかできないというように強行するのではなくて、どうなんですか、そんなに一人で突っ張らないで。
久保邑男
53
○久保説明員 建設に当たっては、事前に
関係
市町村に文書を出しておりまして、いろいろな町の要望等を聞いて、特に文化財等がある場合には配慮したり、またそういう緑の保護についても配慮はしておりますけれども、限られた既存の
施設
、区域内に建てるとなりますと、どうしてもいま物が建っているところを押しのけて建てるわけにいかないものですから、比較的残っていると言うとちょっと語弊がありますけれども、そこに建てざるを得ないということから、自然にそういう木とか草の生えているところに建てざるを得ない。また地形的にも、まあ経緯等もございまして、余り山の上とか傾斜地に建てるわけにいかないということから、できるだけ緑を残すという配慮はしているわけでございますけれども、必ずしもすべて地元の要望と一致しないということがあろうかと思います。
玉城栄一
54
○玉城
委員
それはわずか十七戸の話ですよ、北谷町が言っているところは。向こうの言い分からすると、あの広大なゴルフ場はそのままにしておいてくれとか、いろいろな言い分が出てくるわけです。ですから、そこを外すという調整は、よく意見も聞いていただいて、米軍とも話し合いをして、これはこういう大事な緑地帯だからちょっと場所は移動しましょうという努力は当然されるべきでしょう。いかがですか。
久保邑男
55
○久保説明員 十七戸ではなしに、いま具体的に手続中のものは六十七戸でございまして、それ以外に本年度においても二百何十戸という計画もあるわけでございますし、住宅の場合は空地があったからといって一戸、二戸を基地の隅に配置するわけにはいかない。その性格上ある程度かためて建てなければならないということから、嘉手納基地では現在の場所しかないというような立場で私どもは計画しているわけでございます。
玉城栄一
56
○玉城
委員
いまの議論をしていると、私はあと一分しか時間がありません。とにかく嘉手納基地の中にここしかない、そんな話じゃないのですよ。わずか十七戸のクレームが北谷から出ている。それは、これが終わってからでも何とかして緑を保全するという立場でゆっくり話し合いましょう。
最後
に、これは
開発庁
の方の
藤仲
さんからでも結構ですが、関さんの方ですか、例の先島に前から民間放送テレビを同時に放映してもらいたいという要望が強くあるわけですね。それは、郵政省からもきのうもちょっと伺いましたけれども、相当金がかかる、現在の民間放送の業者の
方々
の負担からしても。奄美が一部やっているが、それについてはいわゆる補助というものがあります。
開発庁
としても、これは急にということはなにでしょうけれども、せっかくそういう離島から要望があるわけですから、それが
実現
できるにはどうしたらいいか、補助の制度とかそういうものはどういうふうにするかということの検討は当然やっていただくべきだと思うのですが、総務
局長
さんいかがでしょうか。
関通彰
57
○関(通)
政府
委員
先生
御質問の
宮古
、石垣等、先島においていま民放テレビが見られない、NHKだけしか見られない、何とか民放テレビを見られるようにできないかという強い御要望があることは私ども重々承知いたしております。私どもは専門家でございませんので十分な知識がございませんが、これは私ども聞いておりますのでも、先島に民放テレビをいま中継しようと思うと海底ケーブルを敷設しなければいけない、NHKはそれをやられたようでございますが、大変な経費がかかって、現在の
沖縄
のテレビ二社の経営状況からいきますと、私ども見ましてもむずかしいものだなというぐあいに感じるわけでございます。しからば、ほかにどんな方法があるのか。大東の方はNHKは人工衛星を使った中継というような話も私ども聞いておりますし、素人知識ではございますが、そういう画期的な
技術
的な解決方法等もあればこの問題に新しい対処ができるのではないかなと、私どもそんなふうに
考え
ている次第でございます。
玉城栄一
58
○玉城
委員
以上で質問を終わります。(拍手)
宮田早苗
59
○
宮田委員長
部谷
孝之君。
部谷孝之
60
○
部谷
委員
きょうは第二次振計につきまして主として
お尋ね
をしてまいりたいと思います。 第一次振計は格差の是正を図り、第二次振計は経済社会の
自立的発展
を図る、こういうことを計画の骨子としておられるというふうに私は
理解
をしておるのでございますが、第二次振計では、県内の純
生産
の
産業別
構成を見ますと、第一次
産業
が基本年次である
昭和
五十五年を六%といたしまして、目標年次の六十六年においても六%というふうに設定されております。第二次
産業
では二二%から二四%、それから第三次
産業
が七五%から七三%、こういうふうに予測をしておられるわけであります。第一次振計では二次
産業
の割合を一八%から三〇%へというかなり高い伸びを見込んで過去十年間努力をしてきたけれども、しかし結果は失敗してしまった、こういうことになろうかと思うわけであります。したがいまして、第二次振計でも
産業
構造の大きな変化は望めないから現状とほとんど変わらない
産業
構造を予測しておるのではないか、こういうふうに思うわけであります。第二次振計では二次
産業
はわずか二%のアップで、これでは
沖縄
の二次
産業
の
振興
はもうあきらめたのではないかというふうにも、そういう疑いを持たざるを得ないような数字になっておるわけであります。 第二次振計の最大の課題はやはり雇用問題だと思うわけでありまして、今後の労働力人口の増加を一体どれぐらいに見ておられるのか。去年の
沖縄
振興
法審議の際には大体十年間八万人、こういうふうな御
答弁
がされたと思うのですが、その辺を目標としておられるのかどうか、まず御
答弁
願います。
関通彰
61
○関(通)
政府
委員
昨年八月に策定いたしました五十七年度を初年度といたします第二次
振興
開発
計画の主なねらいは、ただいま
先生
御
指摘
になりましたように、これまでの十年間の格差是正の実績に基づきまして
沖縄
の経済の
自立的発展
を図るということを眼目にいたしているわけでございます。 第二次
振興
開発
計画では、冒頭の方に「
振興
開発
の
基本方向
」を五つ掲げておりますが、その第一の
基本方向
に「特色ある
産業
の
振興
開発
」というのをうたっておりまして、これから十年、
沖縄
の地域の特色を生かした
産業
振興
を図っていくということを一番大きな柱にしているわけでございます。 ただ、
わが国
の経済情勢が
復帰
いたしましたときとは大きく変わっておりまして、いわゆる高度
成長
時代から安定
成長
時代に入っているわけでございます。先ほど
先生
から第一次
振興
開発
計画では一八%を三〇%に上げるという計画だったという
お話
がございましたが、当時、
昭和
四十七年と申しますと、高度
成長
期の
最後
ではございますが、まだ最中でございます。当時の議論を見ましても、やはり大規模コンビナートの誘致というようなことが議論されておりまして、これによりまして
沖縄
の
振興
開発
を図っていこうということを
考え
ていたのは事実でございます。しかし、
復帰
をしました直後、いわゆるドルショック、さらに
石油ショック
と続きまして経済の急激な変化がございましたし、また
わが国
の
産業
構造自体が素材
産業
からいわゆる先端
技術
を
中心
にした
産業
構造に大きく変わっていくというような経済の大きな変更があったわけでございます。 このような状況を踏まえまして、現実的にこれから十年間どういう
産業
を育成したらいいかというようなことを
考え
まして策定いたしましたのが第二次
振興
開発
計画でございまして、基本的に申し上げますと、
沖縄
の今後の
産業
振興
のためには地域の特色を生かしました一次、二次、三次それぞれの
産業
の
振興
を図りまして、それらの
産業
の相乗的な効果によりまして
産業
自体の
発展
を図っていこうという
考え方
でございます。したがいまして、第一次
産業
も、第一次
振興
開発
計画ではやや比率が落ちるという計画をいたしておりましたが、第二次
振興
開発
計画では六%から六%へと、パーセントは同じでございますが、実質的にはもちろん
成長
していくわけでございます。第一次
産業
の
振興
。それから、第二次
産業
につきましては二二%から二四%へと、地域の特色に合った
産業
を
中心
に拡充を図っていこう。それから、第三次
産業
は観光を初め卸、小売、非常に広範なものが入るわけでございますが、この三次
産業
も
沖縄
のこれからの
振興
開発
を
考え
ていきます場合重要な
部門
でございますので、さらに一層
振興
を図っていこう、こういうような
産業
構成の想定をしているわけでございます。 これによりまして雇用状況がどうなるかという御質問でございますが、第二次
振興
開発
計画中におきます
沖縄
の総人口は漸次増加しているというぐあいに想定いたしております。特に
生産
年齢人口は比率が上昇いたしまして、この動向を反映いたしまして、労働力人口は基準年次の
昭和
五十五年の四十五万人から目標年次の六十六年には約五十三万人になるという想定をいたしております。 この労働力人口の増加が著しい反面、これに見合います雇用の場の
確保
というのが最大のポイントになるわけでございますが、先ほど申し上げましたような各
産業
の
振興
、またそれの相乗効果によりまして
産業
全体の拡大を図り、その雇用の吸収を図っていきたいというぐあいに
考え
ているわけでございます。
就業者
数で申し上げますと、
昭和
五十五年の基準年次の四十三万人から目標年次の
昭和
六十六年には五十一万人強と、約八万人強の
就業者
の増加を見込んでいる次第でございます。
部谷孝之
62
○
部谷
委員
二次
産業
の二%アップという計画で、そのような八万人の労働力の吸収ができるのかどうか、これはきわめて問題だと私は思うわけであります。 次に
県民
所得についてでありますが、第一次振計では、目標年次は
全国
水準
の八割にする、こういうことを目標にしておりました。第二次振計では、
全国
水準
との格差はかなり縮小に向かうと書いてあるけれども、目標の設定がされておらないと思います。
全国
水準
との格差はどのくらいに縮小するというふうに予想されるのか、この点いかがでしょうか。
関通彰
63
○関(通)
政府
委員
第二次
振興
開発
計画の中では、
県民
所得につきまして次のように述べております。「一人
当たり
県民
所得は、
昭和
五十五年度の百十六万円から、約二百万円になるものと
期待
され、
全国
水準
との格差は縮小に向かう。」と述べております。基準年次の
昭和
五十五年度の一人
当たり
県民
所得は
全国
で百六十八万円でございますから、この時点で
全国
比較をいたしますと、現在でございますが所得格差が
全国
の六九%ということになっているわけでございます。
先生
御
指摘
のように、第一次
振興
開発
計画では目標年次に八〇%にということを挙げておりますが、第二次
振興
計画では、先ほど述べましたように「
全国
水準
との格差は縮小」ということだけをうたっておりまして、何%になるということを言ってないわけでございます。これは、第二次
振興
開発
計画は
沖縄
の経済の十年後の見通しを出しておりますが、実は
全国
の経済の見通しを二次振計の中に示しておりませんで、
沖縄
の一人
当たり
所得が十年後にどのぐらいに伸びるということだけを示しておりますために、具体的に十年後
全国
のどのぐらいになるかということはお示しできないわけでございます。
部谷孝之
64
○
部谷
委員
次に経済
成長
率でありますが、大体五・八%というふうに想定しておられるようであります。
沖縄
の経済を支えてまいりましたものは、申し上げるまでもなく公共
事業
と観光でありました。しかし、その公共
事業
は一次振計では対前年比の
伸び率
をずっと
平均
してまいりますと大体二四%ぐらいになっております。ところが、五十七年度は単年度で見ますと二・六%、五十八年度二%の
伸び率
を示しておるわけであります。また観光面を見ますと、
昭和
五十二年以降大幅に伸びてきた観光客が五十七年度は前年を下回り、頭打ちになっております。観光客の入域状況は五十六年が百九十三万人、五十七年が百八十九万人と、こういうふうに下がっておるわけでありまして、今後も従来のような大幅な増加を続けていく要因、これは私は見当たらないのではないか、こういうふうに思うわけであります。したがって、第二次振計の実質
成長
率を第一次振計の六・一%に比べまして引き下げておるわけでありますが、しかしなおこの五・八%にしても高きに過ぎるのではないか、こういうふうに思うのですが、ひとつ簡単に答えていただきたいと思います。
関通彰
65
○関(通)
政府
委員
第二次
振興
開発
計画では
沖縄
の経済規模につきまして五十五年度の一兆二千八百億円から
昭和
六十六年度にはおおむね二兆四千億円に達するというぐあいに見通しを述べてあるわけでございます。これから逆算いたしますと、十年間の
平均
経済
成長
率は実質五・八%という数字が出るわけでございます。第一次
振興
開発
計画期間中の実績は、
先生
お触れになりましたように実質六・一%でございます。その間の
全国
の経済
成長
率が実質四・一%でございますので、
沖縄
は二・〇ほど上回ってきたわけでございます。 これからの見通しをどうするかという議論におきましては、第二次
振興
開発
計画は今後
沖縄
の
本土
との格差を是正する、一人
当たり
県民
所得の格差も是正していくという
見地
に立ちますと、やはり想定されます
全国
の経済
成長
率を上回る経済
成長
を目標にして計画を立案したい。その目標に努力していきたいというような
考え方
があるわけでございまして、第二次
振興
計画で言っております五・八%は、
本土
との格差是正、
沖縄
の経済自立のために目標といたしましてこの
水準
の経済
成長
を目標に努力いたしたい、かような数字であるというぐあいに私ども
理解
しておるわけでございます。
部谷孝之
66
○
部谷
委員
沖縄
県が二月十九日に
昭和
五十八年度の
県経済
見通しを発表しておりますが、それによりますと実質四・一%と現状維持を見込んでおります。こうした数字から見ましても五・八%という設定はかなり無理があるのではないかというふうな感じがいたすわけであります。 そこで
最後
に
長官
に
お尋ね
をしたいと思うのですが、努力目標でありますから高い数値を目標に置いて、そして
沖縄
の
振興
開発
に努力するのだというそういうことは十分
理解
できるわけでありますが、五十七年度の公共
事業
の執行率が低率に終わったことから、
財政
当局では
沖縄
を特別扱いにすることはどうかというふうな、そんな空気が出てきておるというふうにも聞いておるわけでありますが、今後
沖縄
の
振興
開発
につきましてはよほど腹を据えて努力していただきませんと、所得の格差の縮小どころか格差がさらに拡大しかねない、あるいはまた雇用、失業問題においても現在以上に厳しい状態になるのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、
沖縄振興開発
に対する
長官
の御決意をひとつお示しいただきたいと思います。
丹羽兵助
67
○
丹羽国務大臣
お答え
させていただきますけれども、ただいま
先生
から
沖縄
に対する
考え方
、
沖縄
開発
についての私どもお互いが持つべき
考え方
についてお諭しをちょうだいしましたが、やはりそうした
考え
でいかなければ、やれゼロシーリングだとか、いま
財政
が厳しいとかいうようなことで、よそと同じように
考え
ておりましたらなかなかおくれて、だれがおくらしたということですけれども、とにかく国の
責任
において戦争を始め、向こうに占領されておって、戻ってきて十年、本当に汗流して努力しておりますが、そうしたところのハンディがあってなかなか
沖縄
は
本土並み
の
生活
がしていかれないし、
産業
もそのとおり、ましてや雇用
関係
はそのようなことでございますからして、厳しい
財政
事情にあっていろいろ言われますけれども、いま
先生
のお諭しいただいたような
考え方
で私ども
予算
折衝に当たっていかなくてはいかぬ、かように
考え
て、力いっぱい各省と
連絡
をとり、
財政
当局へもこの気持ちで当たらしていただきたいと思いますから、
沖縄
のことをしんから
考え
ていただいておるこの
委員会
の
先生方
も、どうか私と同じ気持ちでひとつ御
協力
を賜りますようにお願いをいたします。
部谷孝之
68
○
部谷
委員
終わります。ありがとうございました。(拍手)
宮田早苗
69
○
宮田委員長
瀬長亀次郎
君。
瀬長亀次郎
70
○瀬長
委員
最初に、
沖縄
の伝統工芸品の問題についてお聞きしたいのですが、現在業者の組合では、紅型と琉球漆器、
八重山
上布、これの伝産法の指定を受けるためにいま準備を進めておりまして、今日末か来月あたり手続をとると思いますが、通産省の方では、できれば来ましたらすぐその指定をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
西川禎一
71
○西川説明員
沖縄
県におきます重要な地場
産業
であります伝統的工芸
産業
の
振興
につきましては、従来から十分これを
推進
しておりまして、すでに七品目指定をしておるわけでございます。 いま御質問のありました紅型、琉球漆器、それから
八重山
上布・ミンサーの三品目につきましては、現在のところまだ私どもに地元の産地組合から指定の申し出がなされておりません。いまの
お話
でございますと、今後産地の方から指定申し出があることだと思いますが、私どもといたしましては、
沖縄
県あるいは
沖縄開発庁
の御意見もお聞きし、また、法律でそう定められておりますが、伝統的工芸品
産業
審議会の審議を経まして、法律に定めております指定要件に該当するものであればこれを指定していきたいというふうに
考え
ております。
瀬長亀次郎
72
○瀬長
委員
お聞きのとおりですが、
長官
の方でも早目に指定されるようお願いいたします。 それから次に湖南丸、嘉義丸の問題ですが、これは今月の末ごろ湖南丸、嘉義丸の両方の遺族会の連合組織ができることになっております。事務当局から
長官
お聞きになっておると思いますが、簡単にスケッチしますと、湖南丸は
沖縄
から少年航空隊へ入隊するために行って途中撃沈された。嘉義丸はその逆で、いわゆる赤紙と言われていた召集令状がうちに来ているからとりに来なさいということで家族から呼ばれて
沖縄
に帰る途中撃沈された。これが簡単なものなんです。 〔
委員長
退席、高橋
委員長
代理着席〕 こういった遺族の願い、要求、要請ですね、熾烈なものがあります。それについて中身を質問しようとは思いません。また、事務当局にも質問はしません。ただ、窓口は一体どこなのか。厚生省援護
局長
にもたびたび会いました。向こうは援護法の対象以外には取り扱わないと。そうすると、一体どこだろう。私は窓口はなければならぬと思うのですよ。あれは憲法前文にも書いてあるように、
政府
の行為によって起こされた惨禍が戦争なので、その戦争の被害者から願いがある、要請がある、要求があるという場合に、一体全体
政府
の窓口はどこだろうかというわけだ。私は、
沖縄開発庁長
官は総理府
長官
でもあるので、そういったように
考え
ておりますが、
長官
、いかがでしょうか。相当熾烈に要求があるのですよ。真心だとか、何とかしますというようなことになろうと思いますが、それを受け付ける
大臣
は一体だれか。これは
長官
、御意見承りたいと思うのですよ。
丹羽兵助
73
○
丹羽国務大臣
ただいま瀬長
先生
のおっしゃっていただいたように、
沖縄
県の県庁の役人ではございませんけれども、しかし
沖縄
県の
開発
と同時に
沖縄
県の
県民
のことを
考え
るのはやはり
開発庁
に
責任
がある、こう
考え
ております。また、戦後処理の問題等
考え
ていかなくてはならないのは総理府の仕事でもございまするので、私はそういう気持ちを持ち、そういうことを
考え
ておりますけれども、私がいまここでその窓口だということを言い切るわけにはいきませんが、気持ちは、くどいようですけれども、そうした
沖縄
の人のことを
考え
る、これはもう県と同じようになって
開発庁
は
考え
なくてはいかぬ。戦争によって生じたことでございますから、これを処理していくためには、決まっているのは厚生省でおやりになるのですけれども、しかし、戦後処理として、どこでも取り上げられないような問題は、戦後処理問題
懇談
会というようなものも強い要請があるものですからつくっておっていただくのは総理府でございますので、そこらとの兼ね合いでひとつ検討さしていただく。きょう私が、私でございますとちょっと言い切れぬですからね、
先生
。検討さしていただいて、
先生
の、
県民
のことを
考え
ていただき、戦争で犠牲になってほったらかしになっておられる、かわいそうな
方々
のことを思って御発言くださったという気持ちに沿えるようにひとつ検討さしていただく、こういうようにさしていただきたいと思っております。
瀬長亀次郎
74
○瀬長
委員
私申し上げますのは、今月の末ごろ湖南丸、嘉義丸の連合組織ができる。できたら
政府
にお願いに行くことになっているのですよ。さて
政府
にお願いに行こうといったって、どこへ行っていいかわけがわからぬということでは余り不親切過ぎますね。
政府
ですから、皆
政府
を信頼しているのですよ。信頼しているからこそ窓口が必要だ。いま
長官
もおっしゃったように、私は総理府だと思うのですよ、戦後処理のいろいろな面から
考え
てみて。早目に検討してもらって、いままでのいきさつから見て、私は総理府以外にないと見ています、あちこちから集まるやつ。総理府
総務長官
は
沖縄開発庁長
官でもあるし、嘉義丸とか湖南丸は
沖縄
船籍があった。そういった
意味
でも、やはり両方の
長官
であるので前向きに検討されてもらって、今月の末ごろまでには、向こうが来ましたら温かく迎えてもらうような窓口だけはつくってほしいと思います。いかかですか。
丹羽兵助
75
○
丹羽国務大臣
先生
もおっしゃっていただいておりますし、私自身も
考え
ておりまするように、
沖縄
の人のことを一緒になって
考え
てあげるということは
開発庁
の
長官
の
責任
でもあるし、そしてまた、戦後処理ということになれば当然これは総理府の仕事でございますが、幸いにしてこの
丹羽
兵助がそちらの方の
長官
でもあり
沖縄
の
長官
でもございますから、いらしたときには、解決の道はまだすぐ立たぬにいたしましても、会わしていただいて、いろいろと
お話
を聞かしていただいて、御要請等も承らしていただき、温かい気持ちでお目にかからしていただきたい。私がお目にかからしていただくということだけは、窓口であろうがなかろうが、いわゆる
沖縄開発庁
の
長官
であり、そして総理府の
長官
である、こういうのは同じ
丹羽
兵助でございますから、ひとつ喜んで、喜んでというか温かい気持ちでお目にかからしていただくことをお約束申し上げておきたいと思います。
瀬長亀次郎
76
○瀬長
委員
よくわかりました。その方向で検討してくださるようお願いします。 次は、
長官
は
沖縄
に二回ほど行かれたのですが、
沖縄
の経済、
産業
を圧迫しておるのは基本的に二つあるのですよ。一つは、他府県にない広大な基地、これが重圧だ。一つは、
本土
大企業の
沖縄
食い荒らしということになるとちょっと語弊があるかもしらないが、進出が激しくて
沖縄
のいわゆる中小企業を圧迫していると思う。そういった二つがありますが、最初にその基地の問題と関連しまして、
施設
庁にお伺いしたいと思うのです。 北谷町に米軍住宅十七棟建設を予定しているようでありますが、嘉手納報道部の発表によると基地の外にいる米軍の世帯数が、家族持ち、あるいは家族待機中の者、それから独身者、加えて三千世帯あるようです。いまの十七棟というのはもちろん思いやり
予算
だと思いますが、大体現在の計画で幾らぐらいつくる計画であるのか。その
予算
は幾らか、何百億円か。それから
最後
に、三千世帯ある、三沢基地じゃありませんが、その三千世帯分を嘉手納基地内につくる
構想
でもあるのかどうか。その三点について最初にお伺いします。
久保邑男
77
○久保説明員
お答え
します。
先生
お尋ね
の嘉手納基地内北谷町域への住宅十七棟の計画でございますけれども、これは那覇市にございます……
瀬長亀次郎
78
○瀬長
委員
予算
は幾らかという……。説明はいいですよ、時間ないから。
久保邑男
79
○久保説明員 思いやりじゃありません。那覇市にございます牧港住宅の移設、いわゆるリロケーションのための建設工事でございます。したがいまして、先ほど申されました、いま手続しているものは十七棟六十八戸でございまして、このほかに本年度に計画しているものが大体二百五十戸ございます。 それから
予算
でございますけれども、
予算
につきましては繰り越し等もあるのですけれども、現在手続中のもの、それから五十八年度に計画しているもの、合わせまして大体七十億程度かと思っております。 高層住宅を嘉手納基地に建てる計画があるか、そういう
お尋ね
でございますけれども、現在嘉手納基地の中では牧港住宅にかわる住宅を建てる、そういう趣旨から、牧港住宅は低層なものですから、大体似たような建物ということで、現在北谷町域では高層計画はございません。
瀬長亀次郎
80
○瀬長
委員
三千世帯が基地外にある、この世帯の住宅を建てる計画はあるかと、
最後
の質問。
久保邑男
81
○久保説明員
沖縄
地区におきましては相当数の住宅が不足しているということは承知しております。ただ、具体的に今度リロケーション以外の住宅では何戸建てるか、まだ決まっておりません。
瀬長亀次郎
82
○瀬長
委員
私がそれを聞きましたのは、リロケーンョンであれ何であれ、日本
国民
が住宅難であえいでいるときにアメリカに対しては非常に思いやりがある。 しかも、次の質問は、この住宅区域に予定するところが、はっきり申し上げると、基地内ではあってもリュウキュウマツが生い茂っているところ。それから古墳、向こうでは古墳とは言いません、古い墓の群れ、古墓群ということで、北谷町の教育
委員会
の
調査
では現在まで判明したのが百七十五基あるのです。これは破壊してもらいたくない。これを保存したい。それからリュウキュウマツもそのとおり、町長の意見では。いま中曽根総理
大臣
も、一億の人が一本ずつ植えると一億本になる、そのとおりですね。ところが、現在あるものを破壊するということはないですよ。したがって二つの点から、緑を守るという問題、それからお墓を保護し、保存していくという問題。これは教育
委員会
では「基本的に保護、保存することが望ましい。当地域は埋蔵文化財の保有地にあり、
施設
局とも協議しなければいかぬ」と書いてあります。
大臣
、御承知かもしれませんが、
沖縄
の
土地
闘争が盛り上がった契機は何だったかという問題ですよ。これは私、目の前で見ましたが、芋畑をアメリカのブルドーザーで押しつぶした。そして白いはらわたを出した芋を拾っていたわけだ。ところが、途中ぎゃーっと言って御婦人が倒れたのです。何かというとお墓をブルドーザーで壊したのです。お墓の中には厨子がめ、この厨子がめの中に
沖縄
の風習である洗骨した遺骨が埋められている。これをやったのですね。そうしたら頭蓋骨から手の骨、足の骨、全部出て、これに触れたのですよ。これが伝わったら
最後
、われわれの食べ物の芋を取り上げるだけではなくて、われわれの祖先の白骨まで荒らす、何事か。これですよ、あの島ぐるみの
土地
闘争が起こったのは。この古墓群はそれほどの伝統的価値のあるところであります。 したがいまして、これはまず
施設
庁にお聞きしますが、絶対にそこを荒らさぬこと、たとえ基地内であっても、基地内はどうでもいいということにならぬ。緑を守らぬといかぬ、日本の国土の一部なんだから。さらに古墳、そういったような古い墓は文化財なんですね。これを残すことがわれわれの義務でもあるのです。これはどう
考え
るのか。もう相当要請が出ていると思うのです。それをむちゃくちゃに拒否して、あの地域は上勢頭、下勢頭というのですね、おわかりのとおり、そういった地域にいまのような米軍住宅はつくってほしくないというのが町長の意見であり、嘉手納町教育
委員会
の意見であります。これを無理に排除して建てることは厳に慎んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
久保邑男
83
○久保説明員 緑の問題につきましては、できるだけ緑を損なわないような処置あるいは計画で進めたいと思っております。 なお、いま
お尋ね
のありましたお墓の件につきましては、私ども計画した段階におきましては、古いお墓があるわけですけれども、現場保存しなければならないのは一基ということで計画したわけでございます。その後、北谷町等の要請もございましたので、北谷町に
調査
を委託して現在
調査
を実施している段階でございます。その
調査
の結果を待って、お墓等につきましては、それぞれ文化財保護法だとかあるいは
沖縄
県の保護条例等あるいは北谷町の教育
委員会
と調整しまして、お墓にもいろいろな種類があろうかと思いますけれども、適切な処置をとっていきたいと思っております。
瀬長亀次郎
84
○瀬長
委員
長官
、お墓はもう
調査
が済んでいるのですよ。これは亀甲墓というのですね。ちょっと見てください。 〔高橋
委員長
代理退席、
委員長
着席〕
長官
は直接の担当じゃないですが、そういった
沖縄
の緑、さらに文化財を保護する立場から、
長官
でもその点を御配慮になって壊さないように、破壊はすぐ、一瞬ですよね。これから再現できないので、そういう方面で努力してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
丹羽兵助
85
○
丹羽国務大臣
瀬長
先生
も御認識いただいておりまするように、こうした
施設
をつくるについては、私の所管ではございません、防衛庁でございますか。やはり事が
沖縄
のことでございますから、とやかくは言えませんけれども、私からも
先生
の御発言の趣旨、ひとつ防衛庁の
長官
に、
大臣
の方に十分お伝えさせていただきたい、かように
考え
ております。
瀬長亀次郎
86
○瀬長
委員
時間がありませんので、
最後
に琉球セメントの操業短縮、レイオフなどについてお伺いします。これは
長官
にお伺いします。 私が申し上げますセメントの
関係
は、いわゆる浅野セメントとか小野田セメント、三菱セメント、こういう
本土
の大手企業がどんどんどんどん入ってきまして、琉球セメントのシェアは、いまでは三八%ぐらいなんです。最初は六〇%ぐらいだったのです。だんだん落ち込んで、それでとうとう二月には十二日間、四月には十五日間、琉球セメントの操業短縮、レイオフによって、もう仕事ができなくなっているのですよ、短縮しなければ。その
関係者
が五百七名、従業員が。 私が申し上げたいのは、琉球セメントというのは工場が名護市にあるのです。名護市でもこの問題を大きい問題として、大企業がむちゃくちゃに進出をして自由自在に安く売りさばくなんということになると、
沖縄
の琉球セメントの地場
産業
が非常に圧迫される、だから、いま申し上げました小野田セメントとか浅野、三菱セメント、この三社が余り横暴をしないように規制してほしい、そして工業
関係
のいわゆる
事業
の問題はできるだけ、というよりはぜひ、琉球セメントがあんなレイオフしないでも営業が成り立つように規制してほしい、大手企業の横暴を余り許さぬでくれ、これが
県民
の声なんです。 私は、第二次振計を実際に行う場合でも、さっき申し上げましたように基地の重圧と大企業のああいった圧力がないようにしないと、二次振計の精神が生きませんから、そういった
意味
でも、大企業の規制の問題はぜひ
長官
の手でやってほしいということを
考え
ておりますが、
長官
いかがでしょうか。
藤仲貞一
87
○
藤仲
政府
委員
お答え
申し上げます。
先生
のおっしゃいますような規制ということは、これは私は非常にむずかしいと思いますが、
沖縄
総合事務局に対しまして、五十六年の七月でございましたか、
沖縄
県知事から県産品の優先使用についてという申し入れがございました。これを受けまして、
沖縄
総合事務局におきましては、工事発注の際の企業への現場説明におきまして、工事に使用する資材等のうち
沖縄
県内で
生産
製造され、かつ規格、品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用する旨の趣旨徹底を行ってきているところでございます。今後ともこういう面についてはなお一層の配慮が行われるように指導してまいりたい、かように
考え
ております。
瀬長亀次郎
88
○瀬長
委員
時間ですから終わりますが、
長官
、いま実際の手だて、こういった琉球セメントのような地場
産業
がレイオフして、そして一カ月に十二日間も十五日間も仕事がない、相談すると家へ帰って待機しろといったようなことのないように
産業
育成してもらわないと、口ではどんないいことを言っても事実はああいった調子になると思いますので、この点
長官
の方でも配慮してほしいと思います。
丹羽兵助
89
○
丹羽国務大臣
先生
の御意見もそうですし、
沖縄
県の県庁の方からも、第二次振計で
沖縄
でそれが進められて、
沖縄
でせっかく働こうとしてくださる
方々
が、こちらから大きなものが行って仕事を取り上げておっては、これは何もならぬことでございますから、私の方
開発庁
としては、いま
お答え
したように、できるだけそちらで
生産
されるもので程度が同じようなものならばそちらのものを使うようにしてくれというように言って、いま
先生
の
お話
のように言うだけでは何も
成果
が上がりませんから、
成果
の上がるように十分心得てやらしていただくことを申し上げておきたいと思います。
瀬長亀次郎
90
○瀬長
委員
終わります。(拍手)
宮田早苗
91
○
宮田委員長
菅直人君。
菅直人
92
○菅
委員
丹羽
長官
に
大臣
就任以来初めて質問申し上げるわけですけれども、現在の中曽根内閣の最大の公約というのは行革の
推進
ということで、総理
大臣
は何度も言われているわけですが、
長官
が
大臣
就任のときに中曽根総理の方から、この点については何らかの話があったというふうに聞いておりますけれども、どんなふうな形で
長官
が
大臣
就任のときに総理
大臣
の方から行革についての話があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
丹羽兵助
93
○
丹羽国務大臣
私どもが中曽根内閣の
大臣
を拝命と申しまするか言いつかりましたときに、総理からおっしゃいました。国会でも言っておられまするように、総理から受けるときに言われました言葉は、その言葉そのもののようにちょっと私も完全に覚えておりませんが、しかし、臨調、行管と申しますか、この臨調の
方針
を進めていきたい、これはひとつ全面
協力
してくれ、余り勝手なことは言わないようにという——勝手なことはと、それはちょっと言い過ぎかもしれませんが、とにかくこうやりたいから
協力
してくれ、その
協力
してくれることが大切なことだ、こういうような
お話
でございました。私も、了承しましたということを言った記憶を持っております。
菅直人
94
○菅
委員
そういうことで
大臣
になられたわけですけれども、すでに臨調の最終的な答申も出されたわけですので、行管庁に来ていただいていますけれども、行管庁にちょっとお聞きをしたいのてす。 いま幾つかの問題が関連をしておりますけれども、
長官
は総理府の
長官
でもありますから行管庁にまずお聞きしたいのですが、総理府の人事局と行管庁の統合問題について臨調答申はどんなふうにこれを答申していますか。
原田実
95
○原田説明員
お答え
いたします。 総合管理庁の
お話
でございますが、この総合管理庁の問題につきましては、昨年七月三十日に出されました第三次答申、いわゆる基本答申でございますが、その中で「行政組織及び総合調整機能等に関する改革方策」というのがございまして、その中で「総合管理機能の
強化
」というのがございまして、人事管理あるいは組織の管理、こういった問題につきます調整、この調整を効果的に機能できるように「総理府人事局、行政管理庁等の事務・権限を統合し、国務
大臣
を長とする総理府の外局として総合管理庁を設置する。」というふうに基本答申で
指摘
されておるわけでございます。
菅直人
96
○菅
委員
そういう答申が出ているわけですけれども、
長官
はこの点についてはどういうふうにお
考え
ですか。
丹羽兵助
97
○
丹羽国務大臣
ただいま行管の方から
お答え
があったのですが、私ども、行管の御
答弁
ありましたように、答申の実質的趣旨を踏まえて、これから各種の管理機能の連携を改善
強化
するためにはどのような方策が最も適切、妥当かについて各方面の意見等いま検討中だ、こういうように、まあ前の
長官
はこのことについてはっきりした
考え
を述べておられますが、いま行管庁の方から言われましたように、その後第三次ですか答申が出ておりますので、私どもは、これは
政府
部内において本当に答申は答申、政治がぐあいよく行われていかなければならぬことでございまするから、絵にかいた理屈だけではいけないので、本当にぐあいよく行政がなされていくようなことでないと、せっかくの答申も
意味
をなさぬことになりますので、答申をいただいたらちゃんとそのたてまえは、いまおっしゃったように十分留意いたしまして、内部でいろいろ各省庁との検討を現在続けておる、いまのところそういうことになっております。
菅直人
98
○菅
委員
ということは、臨調答申を最大限尊重するという言い方は、いまの
大臣
としては言えないということですか。
丹羽兵助
99
○
丹羽国務大臣
もちろんこの内閣の
方針
としては、世間に言っておりまするように臨調答申を最大限尊重していかなくちゃならぬと思います。しかし、その答申をいただいたものでございますから、それをもとにしてどうしたらいいのか、実際にどうすべきかということを、いま私ども総理府は総理府として検討もし
研究
もしておる、こういうことでございまして、くどいようでございますけれども、最大限尊重していかなくちゃならぬ、それは内閣の
方針
である。私もそれに従わなくちゃならぬが、答申を生かすためにどういうようなものにしたらいいかということを、いま私ども内部で検討中である、こういうようにひとつ御
理解
をちょうだいいたしたいと思います。
菅直人
100
○菅
委員
もう一つ行管庁に
お尋ね
というか確認をしたいんですが、この臨調答申の中で、国土庁と北海道
開発庁
、
沖縄開発庁
の統合問題も触れられていますけれども、どういうふうな形で臨調答申がこの問題を答申をしているか、その点確認をしておきたいと思います。
原田実
101
○原田説明員
お答え
いたします。 いわゆる三庁統合の問題でございますが、この三庁統合の問題につきましても、昨年七月三十日に出されました第三次答申で提言されておるわけでございます。すなわち「行政組織及び総合調整機能等に関する改革方策」という項目がございますが、その中におきまして「総合企画機能等の
強化
」の一環といたしまして、「国土の
開発
・利用等に関する企画調整機能を一元化して、
全国
的視野から、施策の総合性、効率性を
確保
する必要がある。これにより、北海道等の
重要性
を
全国
的視野から位置付けた
開発
が行われることとなり、また、本州との流通
機構
の改善等、北海道等の
発展
のために必要な広域的な課題に対応可能となる。さらに、このことは
行政機構
の
簡素合理化
にも資するものである。」とうたいまして、このため「国土庁、北海道
開発庁
及び
沖縄開発庁
を統合する。」というふうに提言されておるわけでございます。ただ、
沖縄開発庁
につきましては、「統合の時期等について特殊事情を考慮するものとする。」との
指摘
がなされておるわけでございます。 それから、去る三月十四日出されました第五次答申におきましても、これは臨調の最終答申としての性格上、第三次答申で提言いたしました三庁統合問題にも言及しておりまして、総論の中で「行政の
基本方向
及び改革の主要点」という項目がございますが、その中で、「総合調整機能の改善合理化を図る必要があり、国土行政
関係
三庁の統合、」等の改革を進める。それからさらに「行政組織の改革の方向」という項目の中で、再度確認的にこの問題が
指摘
されておるということでございます。
菅直人
102
○菅
委員
この問題について、
長官
としてはこの臨調答申をどう受けとめて、どういう方向で進めようとされているのか、
お尋ね
したいと思います。
丹羽兵助
103
○
丹羽国務大臣
お答え
さしていただきますが、ただいま行管の方から
考え
を述べられたんですけれども、臨調答申において国土庁、北海道
開発庁
と私どもの
沖縄開発庁
の統合を打ち出したが、「
沖縄開発庁
については、統合の時期等について特殊事情を考慮するもの」とされており、統合は当面見送ることとし、統合の時期等については別途検討する、こういうことになっております。 現在、
政府
部内において、いわゆる新行革大綱を作成すべく検討を進められておりまするが、当庁、この
沖縄開発庁
の統合問題については、臨調答申においても、各般の
沖縄
の特殊事情を考慮したものとなっており、また、
復帰
してまだ十年余であり、いまなお厳しい
沖縄
の
実情
にかんがみ、先般第二次
沖縄振興開発計画
を作成したばかりであるので、今後同計画の達成状況を十分見きわめた上で慎重に検討しなくちゃならぬ、いませっかく進みつつある過程でございますから、この計画の達成状況、どんなふうになっていくかということを十分十分見きわめた上で慎重に対処をする、私はこういう
考え
を持っております。
菅直人
104
○菅
委員
ということは、
長官
、当面
沖縄開発庁
と国土庁の合併はないということですね。
丹羽兵助
105
○
丹羽国務大臣
国土庁と
沖縄開発庁
との合併は当分ない、こういうことを言い切っていいと思います。それは、臨調の答申の方もはっきり言っておられませんし、もっと検討することになっておりますので、十年の計画の実施達成を見きわめた上で、過程において検討する、当分はない、こういうふうに
考え
ております。
菅直人
106
○菅
委員
臨調答申はそんなことは書いてませんで、国土庁と北海道
開発庁
と
沖縄開発庁
を統合すると書いてあるのですけれども、そうすると
政府
の
方針
としては、
沖縄開発庁
だけは後に置いてというか、そして北海道
開発庁
と国土庁の方だけを先行させる、そういうふうに受けとめていいのですか、
大臣
。
丹羽兵助
107
○
丹羽国務大臣
私は、国土庁と北海道
開発庁
のことまではわからないといいますか、触れることはできない。そちらはそちらの担当
大臣
、
長官
がおいでになりますので、そこらのことはよく検討の上
お話
しになると思いますが、私の担当しておりまするのは
沖縄開発庁
というものをどうするか、こういうことでございますから、そんなこと書いてないとおっしゃいますけれども、当庁の統合問題については、臨調答申においても各般の
沖縄
の特殊事情を考慮したものとなっており、また
復帰
してまだ十年余であり、今後なお厳しい
沖縄
の
実情
にかんがみということになっておりまするし、先般第二次
沖縄
振興
計画を策定したばかりでありますので、やはりこういうものの達成状況等を十分見きわめなければ、いまここで私どもの
沖縄開発庁
を国土庁に統合していただくということは、賛成と申しますか同意することはできない、こういう
考え方
であります。
菅直人
108
○菅
委員
大臣
のお
考え
はかなりはっきりしてきたようですけれども、それと、一番最初に言われた臨調答申に全面的に
協力
しようということに合意されたということとが、どういうふうに一致しているのか全くわからないわけです。そうしますと、最近いろいろ報道されておりますけれども、
政府
の
方針
が、いま
大臣
が言われたような
方針
に固まってきていると
理解
していいわけですね。
丹羽兵助
109
○
丹羽国務大臣
はっきり
お答え
させていただきますが、「企画調整
機構
の統合」というところに、臨調からいただいておりまする中で、国土庁だとか北海道
開発庁
のことは私は所管のことでないですから申し上げませんが、「ただし、
沖縄開発庁
については、統合の時期等について特殊事情を考慮するものとする。」こういうことが書いてありますから、私の申し上げたことは臨調の
考え
に反するものではない、こう
考え
ております。
菅直人
110
○菅
委員
一応
大臣
としてのお
考え
が、よくも悪くもはっきりわかったわけですから、それはそれとして承っておきたいと思います。
最後
に、先ほども申されたように、臨調が最終答申を終えていよいよこれから
政府
の
方針
としての行革大綱がつくられるというふうに伺っているわけですが、その中で、もう一回
大臣
に最初の質問を繰り返しておきたいのですけれども、
大臣
として、この中曽根内閣の最大の公約である行政改革
推進
ということについて、どんな決意を持って臨むおつもりか、
最後
にもう一度お伺いをいたしたいと思います。
丹羽兵助
111
○
丹羽国務大臣
いま中曽根内閣の常に言われまする
考え
の基本は、臨調答申を最大限尊重していく、こういうことでございまして、それによって行政改革も
財政
再建もやっていきたい、こういうことですから、そういうつもりでおります。
菅直人
112
○菅
委員
時間ですので、これで質問を終わります。(拍手)
宮田早苗
113
○
宮田委員長
次回は、来る二十三日月曜日、午前九時三十分
委員会
を開会することにいたし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十七分散会