1982-04-05 第96回国会参議院本会議第11号

1982-04-05 第96回国会参議院本会議第11号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十七年四月五日（月曜日）　　　午後七時五十六分開議　　　　 ————————————— ○議事日程　第十一号　　　　————————————— 　　昭和五十七年四月五日　　　午後四時　本会議　　　　 ————————————— 　第一　昭和五十七年度一般会計予算　第二　昭和五十七年度特別会計予算　第三　昭和五十七年度政府関係機関予算　　　　 ————————————— ○本日の会議に付した案件　議事日程のとおり　　　　　—————・—————
徳永正利 1

○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。　日程第一　昭和五十七年度一般会計予算　日程第二　昭和五十七年度特別会計予算　日程第三　昭和五十七年度政府関係機関予算　以上三案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長植木光教君。　　　　————————————— 　　　〔植木光教君登壇、拍手〕
植木光教 2

○植木光教君　ただいま議題となりました昭和五十七年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　昭和五十七年度予算は、今日最も緊急かつ重要な政策課題であります内需中心の景気の維持拡大に配意するとともに、昨年春以来の行財政改革の基本路線を堅持して、財政再建を強力に推進し、速やかに財政の対応力を回復することを目標に編成されております。　一般会計予算の規模は前年度当初予算に比べ六・二％増の四十九兆六千八百八億円であり、また一般歳出は一・八％増の三十二兆六千二百億円であります。一般会計予算及び一般歳出の伸び率がこのように低い水準にとどまりましたのは、実に二十七年ぶりのことであります。　特別会計予算及び財政投融資計画も、一般会計予算に準じ、財政再建と内需拡大の調整を旨として編成されております。　予算三案は、一月二十五日国会に提出され、一月二十九日渡辺大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って三月十日から審議に入りました。自来、本日まで審査が行われましたが、その間、二月二十三日に京都、盛岡、高松の三市で地方公聴会を、三月二十三日中央公聴会を開催し、三月二十六日外交・防衛、貿易摩擦、二十九日に減税、景気動向、公共事業に関する集中審議を行い、さらに参議院改革の一環として、昭和五十七年度予算で初めて実施された委嘱審査を三十一日から三日間にわたり各委員会ごとに行うなど、終始慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。　まず、予算委員会の運営の基本にかかわる課題として、一定の期間内に充実した予算審議を行うべき重要な責務と、予算空白の長期化に伴う困難な委員会運営の問題が提起され、鈴木総理大臣及び渡辺大蔵大臣の答弁があり、また多くの具体的提案もありましたので、これらを踏まえ、予算委員長は、「昭和五十七年度予算審査に当たり、年度末の日切れ法案の処理にも時間を割かれ、また、暫定予算の提出がないまま、予算の空白の長期化による国民生活への影響を避けるため、予算の早期成立を迫られるなど、委員会の運営上困難な状況に置かれてきたことは、まことに遺憾である。このような事情が常態化の傾向にあることは従来から指摘されてきた。政府においては、本院の予算審議権の十全な行使が制約されることのないよう、暫定予算の提出等今後各般の対策に万全を期するよう善処することを強く要望する。」という趣旨の委員長見解を述べたところであります。　次に、所得税、住民税の減税問題に関し、税負担の軽減、不公平税制の是正、景気対策の追加の必要性等の見地から質疑が行われましたが、予算審査終了後、所得税・住民税減税問題に関する決議を行いました。　以下、質疑のうち主なるもの若干につきその要旨を御報告申し上げます。　経済、景気動向について、「昭和五十七年度政府経済見通しの実質五・二％成長は、民間機関の見通しが三％台であるのに比べ高過ぎるのではないか。五十六年度の経済は、政府の緩やかな回復過程にあるとの判断とはうらはらに、内需の停滞が続いている上に、昨年秋からの輸出鈍化によって、第三・四半期は前期比実質〇・九％のマイナス成長で、景気失速の危険があるのではないか。さらに、二度の石油ショックでわが国経済の潜在成長力の低下が心配されているが、政府の判断はどうか」等の質疑がありました。　これに対し、鈴木内閣総理大臣及び河本経済企画庁長官より、「民間十五調査機関の五十七年度成長率見通しの平均は三・八％程度である。これは見通し作成の時期が政府より早く、政府の景気対策や予算措置が十分反映されていないように思う。政府は内需主導型成長の維持拡大のため、百三十万戸の住宅建設を初め、中小企業対策、金融の機動的、弾力的運営等を織り込んでおり、今後そのときどきの変化に応じ、機敏で適切な経済運営と、内需の一層の回復に配意するならば、目標の達成はできると思う。第三・四半期の経済成長がマイナスになったが、これは世界経済が戦後最悪の状況のため外需が異常に落ち込んだ結果である。内需は前期より若干回復しており、景気の落ち込みは一時的なものと思う。世界経済も第二次石油危機の調整を終わって、今年後半から立ち直るというのがＯＥＣＤ等の見方である。政府は景気の動向を厳しく受けとめ、公共事業予算の執行を上半期に七五％以上の繰り上げを行うことにしており、景気失速の心配はない。わが国の潜在成長力は依然相当高いというのが政府の判断で、物価、雇用、貯蓄率等幾つかの分野で欧米の経済とは違っており、この潜在成長力をできるだけ伸ばして、実質五％程度の安定成長路線に定着させたいと考えている」旨の答弁がありました。　なお、金融政策に関連して、「日本銀行の通貨供給は、低成長と物価鎮静の状況下で多過ぎるのではないか。このままだと異常な形で物価を押し上げる要因になるのではないか」との質疑があり、これに対し前川日本銀行総裁より、「マネーサプライの伸び率は昨年九月以来一〇％台を持続しており、経済の名目成長率を上回っている。景気停滞時には通貨の回転速度が遅くなるため、通貨供給の伸び率が高まる傾向がある。日銀としては、第一次石油ショック時の経験にかんがみ、その推移を注意深く見守っているが、現状は日銀が許容できる最上限にあるので、これ以上のマネーサプライの加速は避けなければならない」旨の答弁がありました。　財政再建に関し、「昭和五十九年度赤字国債脱却の鈴木内閣の財政再建計画は、五十六年度補正予算での赤字国債の追加発行と、五十七年度予算の赤字国債発行減額がこれまでの目標額を約三千億円も下回ったことで、崩壊ないし失敗したのではないか。政府作成の五十七年度財政の中期展望は、歳出の伸び率を五十七年度の六・二％から五十八年度以降一〇％超と見込むなど、経費節減による財政再建の政府方針に反するばかりか、意図的に要調整額を大きくして、国民に増税を押しつける作為的なものではないか。さらに、政府が掲げる増税なき財政再建のもとで、五十七年度三千億円を超える増税が行われており、看板に偽りがあるのではないか。また、臨調答申を尊重して編成したという五十七年度予算で、答申が求めていた政府系金融機関の納付金は、貸し倒れ引当金を隠れみのに実施されず、遊休資産売却による資産整理収入も前年度以下という状況で、政府の歳入確保の熱意に疑問がある」等の質疑がありました。　これに対し、鈴木総理大臣並びに渡辺大蔵大臣より、「五十六年度は予想外の物価の安定、景気立ち直りのおくれ等によって税収の落ち込みがあり、また、五十七年度予算では、ゼロシーリングによって歳出をぎりぎりまで圧縮した後に生じた経費の増加を賄う等のため、御指摘の一連の措置は必要やむを得なかった。しかし、これで財政再建計画が崩壊したわけではなく、与えられた条件の中で最善を尽くしており、五十九年度に特例公債依存の財政体質からの脱却の政府方針は不動のものである。中期財政展望は、予算編成の手がかりとして、現在の施策をそのまま続けた場合の歳出の推移と、一定の条件のもとに試算した歳入の見積もりを示したもので、歳出削減等の政策努力分を組み込んではいないが、五十八年度以降の予算編成に当たり、要調整額をより少なくするように努めることは、五十七年度予算編成と同様である。まして、財政再建の困難な事態をことさら国民に示し増税を求めることは考えていない。増税なき財政再建は、国会で決議があった一般消費税によらない財政再建の趣旨を体して、増税によらない再建を行おうというものである。また、増税による安易な財源調達は行革による簡素で効率的な政府づくりが弛緩するので、これを防ぎ、歳出削減に全力を挙げるという強い意思表示である。しかし、租税特別措置の整理合理化による不公平税制是正のための増税まで、さきの国会決議は否定したものではないと思う。政府系金融機関の納付金について、開発銀行は利益が出ており、納付を行うことにしているが、他の機関は利益が少ないか、中には赤字のものもあって納付金計上を行っていない。貸し倒れ引当金の積立率は民間金融機関と平仄を合わせていること、また、金融機関の性格上、自己資本充実が必要なこと等それなりの理由はあるが、財政再建の時期でもあり一遍厳しく検討することにしたい。遊休資産、特に保有土地の売却は、公共団体に限るとの法規制があり、さらに各省庁は売却後の代替地確保等を考慮して処分を渋っているなどの事実は否めないので、今後再検討し、財政再建に役立てるようにいたしたい」旨の答弁がありました。　わが国の経済運営に重要な影響を与える貿易摩擦問題に関し、「最近の日本と米国及び欧州諸国間の貿易摩擦は、米国の相互主義法案や期限を切っての市場開放要請などに見られるように、異常で厳しい情勢にあるが、摩擦解消に取り組む政府の方針はどうか。また、日本政府の決断による関税引き下げの前倒しや非関税障壁の改善も、相手国に正当に評価されないばかりか、誤解による非難が行われている危険があるのではないか」等の質疑があり、これに対し鈴木総理大臣、櫻内外務大臣、安倍通商産業大臣等より、「日本経済は国際経済と密接な相互依存の関係にあり、世界のＧＮＰ一割国家に成長し、その動向は国際経済に大きな影響を与えることを認識し、常に世界経済の繁栄に寄与貢献する心構えが大切である。貿易摩擦は、世界経済が第二次石油ショックの後遺症である不況、深刻なインフレ、国際収支悪化等に苦慮していることのあらわれで、その解決には、それぞれの国が協力し合い、国際経済全体の底上げと景気回復に努め、世界経済の再活性化を図ることによって、保護貿易や相互主義による縮小均衡ではなく、拡大均衡の方向に発展させることが貿易摩擦を根本的に解決する道である。日米間の経済摩擦について米国は、わが国の東京ラウンドで決まった関税引き下げの前倒しや輸入手続の簡素化等の対策は高く評価している。残存輸入品目、サービス・金融部門、先端技術分野等で一層の自由化措置を要請していることは事実で、その中には米国の事実誤認によるものも見受けられるので、これらについては、誤りを指摘し、わが国の立場を明確にすることにしている。さらに、経済摩擦解消で言うべきは言い、求めることは求めると同時に、江崎訪欧ミッションの帰国報告を待って次の対応策を検討することにしている。いずれにしても、日米関係はわが国政治経済の基軸であり、さらに西側諸国との揺るぎない信頼と協力を推進することが、わが国の繁栄に欠くことができないばかりでなく、世界経済のためにも必要である」旨の答弁がありました。　防衛問題に関し、「経済、貿易摩擦とも関連して、米国のわが国に対する防衛分担の要請が強まっており、五十七年度防衛費は七・八％と大幅に伸びる等、わが国の防衛計画の進め方及び専守防衛の基本方針が変わったのではないか。防衛計画の大綱に定める基盤的防衛力の整備は平和時の必要最低限度のもので、その整備は政府の義務であるのに、今日未達成で政府はどう責任を感じているか。さらに、今後の防衛力整備がＧＮＰ比一％の範囲内におさまるか。また、米国は核つき巡航ミサイル・トマホークの極東配備を決定したと伝えられるが、日本への寄港と政府の態度についての見解はどうか」等の質疑がありました。　これに対し、鈴木総理大臣及び伊藤防衛庁長官より、「米国が安保条約の相手国として日本の防衛問題に関心を持つのは当然であるが、わが国としては、米側の期待は期待として、日本の基本的防衛政策に基づき、わが国の財政事情その他諸施策との整合性を総合勘案しながら着実に進めていくというこれまでの方針に変更はない。防衛政策の基本は、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にならず、必要最小限度の自衛力を整備し、非核三原則をあくまで堅持することにしている。基盤的防衛力の整備は御指摘のとおり平時に備えておくべきものであるが、現状は防衛計画の大綱の水準とはなお相当の隔たりがあり、ただいまのところ五六中業が達成されたならば、基盤的防衛力ができ上がることを念頭に作業を進めている。ただ、おくれている防衛力の整備を一挙に達成することは不可能で、五十七年度予算でも厳しい財政事情のもとで鋭意努力し、できるだけ早くという考えで着実な努力を積み重ねていることは御理解願いたい。防衛費の将来見通しについては、ＧＮＰ成長率も流動的であり、多年度にわたる防衛費の見通しも確定的でない段階では、遺憾ながら対ＧＮＰ比一％におさまるか否かは答弁しにくいが、五六中業の作業に当たっては防衛力整備計画の大綱の線を基本にして、当面ＧＮＰの一％を超えないことをめどにぎりぎりの努力をしているところである。トマホークの配備は、ソ連の極東におけるＳＳ２０等の戦域核戦力増強に対処して、米国が東アジアにおける戦域核戦力体制の近代化に従って行われるものと思われるが、わが国への寄港で核持ち込みに当たる場合は事前協議の対象であり、その際は常に拒否することは従来から政府がしばしば答弁したとおりで、何ら変更はない」旨の答弁がありました。　国際関係に関し、「核兵器がこれまでの抑止力としての時代から、戦域核の実戦配備によって限定核戦争の危険が高まっているが、核廃絶に対する総理の見解を示してもらいたい。六月の国連軍縮特別総会で、核兵器の全面完全禁止を訴えるべきではないか。また、鈴木総理は経済協力による世界の平和と繁栄を主張されているが、そのわりに援助の中身が見劣りするのではないか」等の質疑があり、これに対し鈴木総理大臣及び櫻内外務大臣より、「核兵器による惨禍は人類の生存にかかわる非常な脅威で、唯一の被爆国であるわが国は、この核兵器を中心とした軍縮、軍備管理、そして究極には核の廃絶に向かって努力を傾倒しなければならない。他方、現実の国際間の平和が核を含む力の均衡の上に辛うじて保持されている事態にも直視しなければならず、この均衡を保持しながら、できる限り低位にこれを抑え、究極目標の核軍縮、核の廃絶に向かって進むことが現実的な方策と考えている。戦域核の問題は米ソ間で交渉が行われており、米側が提唱しているゼロオプションに従って、極東地域から核が撤去されることを強く期待している。経済援助について、政府は五年間で従来の実績を倍増する方針を立てて実施中で、政府開発援助は目下のところＧＮＰの〇・三二％で、今後の努力次第で国際水準に持っていくことは可能である。ただし、国際目標の〇・七％は相当至難と思われる。なお、無償援助や国際機関への拠出等援助の質の向上については、一般会計の負担になるため、現下の財政再建途上ではむずかしいが、予算編成の際に財政当局と折衝して一層の改善に努めたい」旨の答弁がありました。　行財政改革に関し、「鈴木総理が政治生命をかけると言った行財政改革は、五十七年度予算が緊縮型に編成されたものの、昨年秋の生産者米価の値上げや、公務員給与の抑制も人事院勧告の一部修正でそのまま実施し、さらに今年夏ごろと予想される臨調の基本答申を前に分割答申構想が報道され、これについて臨調委員の中に反対が出て混乱する等、政府の行財政改革の姿勢が後退したのではないかとの不安が出ているがどうか」との質疑がありました。　これに対し、鈴木総理大臣並びに中曽根行政管理庁長官より、「行政改革と財政再建は表裏一体のものと考えている。生産者米価の改定は、都市労働者のベースアップが実施されていることから見て、あの程度の値上げは微調整にすぎず必要である。公務員給与の抑制もボーナス等で九百億円近い犠牲を公務員諸君に払ってもらって協力をお願いしている。さらに、昨年秋の行革国会では行財政改革に必要な法律を提案成立させる等、行財政改革後退の批判は当たらない。今後の臨調答申がどういう形のものになるかは臨調が自主的に決めることで、政府は答申が出されたならこれを最大限に尊重し、十分に実現できるよう全力を尽くして取り組む決意である。六、七月ごろと予想される答申は今回の行革の基本になるもので、それだけに、焦点をしぼって、一番大事な改革を答申してほしいと考えており、そして行革に対する国民の関心が高いうちにむずかしい分野の改革に全力を傾倒断行しようと決意している。しかし、この答申に漏れたものは、来年三月の臨調の解散時を待たずに随時答申を出していただき、答申の実行がしり切れトンボになるようなことを防ぎたい」旨の答弁がありました。　公共工事をめぐる談合の問題に関し、「政官民の癒着による談合は、国会の審議を通じ全容がほぼ明らかになり、大きな国民的関心事となっている。政府は公正な競争、情報の公開、政治と行政の倫理の確立、処罰規定の厳格な適用を行うべきではないか」との質疑及び提案があり、これに対し鈴木総理大臣及び始関建設大臣からも、「公共工事発注に関連して疑惑が持たれていることは、本当に残念であり、遺憾である。早急に是正しなければならないと考えて、業界に対する法令遵守の指導を今後一層徹底すると同時に、指名競争入札業者の数を増やす等の改善策をとることにした。入札制度の改善について、中央建設業審議会の答申を待って抜本的な対策の樹立を考えている。御提案の点は一々ごもっともであり、政府としても、御意見等を踏まえ、全力を尽くして改善に当たりたい」旨の答弁及び発言がありました。　なお、談合の根絶について、政府は積極的な取り組みをすべきであるという各派合意による要望がありました。　国鉄問題に関し、「四十三年以来何回か国鉄再建計画は練り直しを繰り返してきたが、五十五年の再建計画も前途に難問山積の状況にあるが「実情はどうか。また、名古屋駅での寝台特急衝突事故を初め相次ぐ不祥事件、さらに労使関係のあり方、職場規律の乱れ等について質疑があり、これに対し小坂運輸大臣及び高木国鉄総裁より、「経営改善計画は六十年度に幹線では収支均衡を図ることになっているが、地方交通線、地方バス等では収支均衡は無理であり、さらに退職金、年金等の問題もあって、国鉄だけの力で収支を償うことは不可能な状況にある。国鉄当局としては経費節減のため職員数を減らすことに取り組んできたが、改善計画策定当時と最近では貨物収入に大きな狂いが出ており、計画達成は容易ではない。再建途上の国鉄の不祥事件はまことに遺憾で申しわけない。職場の規律の乱れや正規の労働協約に基づかない職場慣行等については、現場の秩序と規律の立て直しに従来以上の努力をするとともに、現在の職場慣行について全国的規模の総点検を実施しており、結果が判明したならば、しかるべく処置をして改善に努めたい」旨の答弁がありました。　なお、質疑はこのほか国政全般にわたり広範多岐に行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して松尾委員が賛成、公明党・国民会議を代表して太田委員が反対、日本共産党を代表して沓脱委員が反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。　討論を終局し、採決の結果、昭和五十七年度予算三案はいずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
徳永正利 3

○議長（徳永正利君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。竹田四郎君。　　　〔竹田四郎君登壇、拍手〕
竹田四郎 4

○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました昭和五十七年度予算三案に反対の討論を行います。　現在、核廃絶を求め、人類の平和を築き上げようとする世界の声は日に日に高まっております。米ソ両軍事大国による核兵器の拡張競争に反対する闘いは、西欧に始まり、いまや東欧、米国内にも広がっており、この世界的動きの中で、ソ連のブレジネフ書記長はＳＳ２０配備の一方的凍結を宣言し、レーガン大統領も欧州における核兵器縮減の交渉を開始しようとしております。反核・平和の運動は着実に所期の目的に向かって進もうとしております。このような平和への流れにさお差し、逆行しようとする最近のわが国政府の動きは、あの過去の暗たんたる時代の軍靴の響きの再現を想起させるものがあります。　鈴木総理は、かつて広島の原爆記念日の式典に参列し、「戦争と核兵器の脅威から人類を解放するための努力」を誓ったにもかかわらず、その後の政策は全く相反する行動をとり続けているのであります。昨年十二月の国連総会における核不使用決議案に対する反対投票、あるいは五十七年度予算編成における防衛費の突出、そして最近の各地方自治体における非核宣言を反米運動とみなし反対する態度等々は、明らかに反核運動に水を差し、平和に背を向けるものと断ぜざるを得ません。平和に対する矛盾した発言や行動は、実はそのまま「和の政治」を掲げた二年近い鈴木政治の内容そのものと言わなければなりません。　政治倫理の高揚を掲げながら灰色高官を党の要職に据え、行政改革に政治生命をかけると断言しながらその骨抜きを容認し、増税なき財政再建を口にしつつ増税を行うなどの言行不一致の例は、まさに鈴木総理のただ時の流れと勢いに身をゆだねている証左であります。かかる鈴木総理の政治姿勢に国民が不満を抱くのは当然でありましょう。内閣支持率が歴代内閣の末期に近い三〇％台に落ち込んだ原因について、鈴木総理は猛省すべきであります。　加えて、国民不満の原因が最近の経済政策の失敗にあることも見逃し得ません。最近の経済情勢は、昨年春の政府の景気回復宣言とは反対に月を追って悪化し、ついに五十六年度第三・四半期の実質成長率は前期比マイナス〇・九％と、景気の底割れの様相さえ呈しております。鉱工業生産活動は十一月以降三ヵ月連続の減少となり、稼働率も昨年当初の水準にとどまるなど、在庫調整は完了したものの政府の期待する生産の急速な盛り上がりを欠き、全く足踏みの状態に陥っているのであります。　この原因が所得の伸び悩みによる家計部門の落ち込みによる内需の不振にあることは言うまでもありません。五十六年度の春闘による低率の賃金引き上げと、五十二年以来の課税最低限の据え置きや社会保険負担等の増加による非消費支出の増大によって家計の実質可処分所得が減少を続け、それが消費支出の低迷と住宅建設の急減をもたらし、ひいては家計消費に対する依存度合いが高い中小企業の不振を招いたのであります。国内の不況は当然輸出ドライブとなってそのはけ口を海外に求め、輸出は大幅に増加する結果になっております。　この結果、昨年十二月、下方に修正し改定したばかりの昭和五十七年度政府経済見通し四・一％達成も不可能となりたばかりでなく、内需を中心とする当初の見通しから、五十五年度に続き、二年連続外需に大きく依存する跛行型経済を余儀なくされているのであります。また、五十六年度予算では予定の税収が確保できず、補正予算によって減額修正したものの、なお一兆円程度の歳入欠陥が避けられぬことは周知の事実でありますが、これらの原因が、経済の動向を無視し、景気回復基調と強弁し、有効適切な手段を欠いた政府の政策運営の失敗の当然の帰結であります。　以上述べた五十六年度の政策の失敗を考えるならば、五十七年度にとるべき施策はおのずから明白でありましよう。家計の実質可処分所得をふやし、内需中心の安定成長を維持し、ひいては今後の財政収入の確保を図ることであります。しかし、昭和五十七年度予算は、前年度予算と同様、単に一律的歳出削減による経費の圧縮にとどまり、今日、国民が期待する予算内容が欠落しているのであります。以下、予算の内容に即し、反対の理由を申し述べます。　反対の第一の理由は、国民が切実に要求している所得減税が実施されず、五十七年度政府経済見通し五・二％の達成も困難なことであります。　五十二年度以来、所得税は課税最低限が据え置かれているために、家計の税負担は年々高まっており、いわば隠れたる増税が進行しております。このため、実質可処分所得は二年連続減少し、消費支出を圧迫して個人消費の伸び悩みの原因となっております。六割に近い国民経済に占める個人消費の割合を勘案すれば、所得税減税により可処分所得を増加させて消費の拡大を図ることこそ、内需振興の有力な手段と言わなければなりません。五十七年度政府見通し五・二％は、民間の予測に比較し高過ぎるとの批判に加え、五十七年度の発射台たる五十六年度経済が、すでに政府見通し作成後の景気停滞により予想を下回った現在、減税等の追加的政策手段をとらずしてその実現は全く不可能と言わざるを得ません。　政府は、公共事業を上期に前倒しすることで景気浮揚を強調しておりますが、その効果が限られたものであることは昨年の経験に照らして明らかでありましょう。公共事業に比べ政府が疑問視する減税の景気浮揚効果は、初年度こそ劣るものの、時間がたつにつれ大きくなり、三年度目には公共事業にほぼ匹敵することは、政府自身のモデルによって明らかであります。政府は速やかに所得減税を行い、国内の購買力を高めて経済の拡大を図ることを強く要求するものであります。　反対の第二の理由は、「増税なき財政再建」が破綻し、五十九年度赤字公債脱却が困難になったことであります。　鈴木総理は昨年の予算委員会の席上、「増税なき財政再建」を約束いたしました。しかし、五十七年度予算では、みずからの経済政策の失敗により税収が不足した結果、法人税の延納制度の縮減など三千四百八十億円の増税を余儀なくされたことは、いかなる釈明を行っても「増税なし」の約束違反であります。　加えて、五十六年度赤字公債二兆円減額が補正予算の赤字公債の増発で計画が崩れたばかりか、なお補正後約一兆円程度の歳入欠陥が想定されるほか、それを土台とする五十七年度予算の税収も、政府目標の経済成長率の達成困難と相まって、五十六年度に引き続き大幅な歳入欠陥を惹起することは明白であります。五十九年度赤字公債の脱却は不可能であります。鈴木総理と渡辺蔵相の経済政策の失敗による税収欠陥の続出により、歳入面から破綻の道を歩んでいると言わざるを得ないのであります。　反対の第三の理由は、福祉切り捨て、文教費切り下げ、防衛費突出の軍拡予算であることであります。　防衛費は、五十七年度は七・八％と社会保障費の二・八％の約三倍近い異常な突出となりました。われわれは昨年すでにこのあることを指摘し、防衛費の抑制を主張したのであります。しかし、政府は、六月の概算要求枠の策定時より、社会保障等はゼロシーリングの枠内に抑え込み、防衛費だけは例外として聖域扱いし、予算編成の最終段階でも大幅に増額するなど、レーガン政権による圧力を口実に露骨なまでに防衛費を最優先させております。　しかも、五十七年度防衛予算二兆五千八百六十一億円の氷山のもとには、一兆七千五百億円の国庫債務負担行為等の後年度負担分が五十八年度以降浮かび上がってくる仕掛けになっており、対前年度伸び率も二けたに乗る公算が強く、国民総生産の一％を超えるのもほぼ時間の問題と言わざるを得ません。今後ともアメリカの対日防衛力増強要請を受け入れ、大量の兵器をツケで買いまくる限り、防衛費は歯どめなくふくれ上がっていくと言わざるを得ません。　反対の第四の理由は、歳出削減に名をかり、粉飾し、後年度や資金運用部にツケ回しをしていることであります。　まず、国民健康保険の会計年度を変えて、一ヵ月分の支払いを五十八年度に繰り延べたのを初め、厚生年金の国庫負担分を六十年度以降の元利返済を条件に削減し、また、一般会計が負担すべき公庫の補給金を資金運用部で肩がわりするなど、本来五十七年度予算で計上すべき四千二百三十二億円がツケ回されているのであります。政府は三十年度以来の歳出規模の徹底的抑制に成功との自画自賛の裏には、このような粉飾のあったことを指摘せざるを得ません。　最後に、私は、五十七年度予算に関連し、暫定予算の提出を怠った政府に対し猛省を促すものであります。　現在すでに五十七年度が開始され五日を過ぎたにもかかわらず、予算が成立しておらず、予算の空白が生じているのであります。この「やみ」の状況が長期化すれば国民生活に重大な支障を生ずるため、予算の早期成立を迫られ、予算委員会の審議権が大きく制約されました。かかる状態が近年、恒常化していることはまことに遺憾と言わざるを得ません。したがって、政府においては五十八年度以降、参議院においても充実した予算審議を行使し得るよう、予算の年度内成立が困難と予想された時点で暫定予算を提出するよう強く要求いたします。　さきに、私ども予算委員会は、所得税・住民税減税問題についての決議を行いました。また、議長においても、参議院で最大限の努力を払う旨の発言がありました。政府は、国民の強い緊急的な要望を認識し、諸般の諸条件を整備し、今後できるだけ早い時期に減税を行うことができるよう検討を進めるべきことを強く要請いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
徳永正利 5

○議長（徳永正利君）　井上吉夫君。　　　〔井上吉夫君登壇、拍手〕
井上吉夫 6

○井上吉夫君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、ただいま議題となりました昭和五十七年度予算三案に対し、賛成の討論を行います。　いまわれわれがなすべき政策課題は、内にあっては景気低迷から速やかに脱却して、活力ある経済社会を確立するとともに、行財政改革を一層促進して財政再建を断行し、財政の対応力を強化することであり、外に向かっては世界の国民総生産の一割国家として、貿易摩擦の解消と世界に対する貢献に努めることにあると考えます。　今日、世界経済がインフレと大量の失業者の発生という厳しい事態に直面している中にあって、わが国経済は二次にわたる石油危機によりインフレと不況の荒波を受けたものの、これを無事乗り越え、物価上昇率は四％程度と先進国の中で最も安定し、失業率もまた二％台にとどまるなど比較的恵まれた状況にあります。　しかしながら、わが国経済は、昨年春ようやく景気が底を離れたものの、その後の回復基調はきわめて緩慢で、依然として低迷を続けております。すなわち、民間設備投資の伸びは鈍化し、特に中小企業は減少傾向にあって、個人消費は低迷し、住宅建設も落ち込むなど内需の停滞が続いており、さらに輸出の増勢鈍化、輸入の増加は国民総生産を減少させるなど全体として経済に力強さが見られず、これが立て直しが焦眉の課題となっております。　このような事態を踏まえ、政府は、五十七年度経済については、民間予測より高目の実質五・二％成長目標を掲げ、内需中心の経済運営を期しております。これに対し、一部にその実現を危惧する向きもありますが、元来、政府の経済見通しは単なる経済動向を予測するものではありません。政府の責務は、民間の活力が最大限に発揮できるような環境をつくることにありますが、今日問題となっている貿易摩擦の解消、雇用の確保、財政再建、地域・業種間の格差解消等政策課題の解決のためには、まずもってできる限りの経済の成長により全体のパイを大きくすることが肝要であります。政府の経済見通しは、こうした経済運営に当たっての目標とも言うべきものでありましょう。政府においては種々の困難はあろうと存じますが、ぜひともその目標達成に万全を期していただきたいと思います。　一方、経済の維持拡大と並んで、財政の再建はますます緊要度を高めております。第一次石油危機以降、大量の公債発行という非常手段により、景気の回復維持と国民生活の安定を図ってきたことはいまさら言うまでもありません。これにより経済は安定成長に円滑に移行してまいりました。しかしながら、その反面、税収を上回る歳出需要が公債発行によって賄われた結果、今年度末の公債残高は実に九十三兆円という巨額に上り、その利払い等に要する国債費は総予算の一六％を占め、公共事業費をも上回る状態になっており、これは新規諸施策を圧迫し、財政硬直化の大きな原因となっております。この公債依存体質からの脱却こそ、まさに最優先されるべき緊急課題であります。　ところで、減税問題についてでありますが、今日、わが国の社会資本の整備は欧米先進国と比べなお相当立ちおくれており、将来にわたる国づくりと豊かな生活を培うには、公共投資による社会資本の充実が最も必要であります。また、景気対策としても、減税より公共事業の方が経済への波及効果が大であると考えるものでありますが、一方、五年来据え置かれている所得税の課税最低限の引き上げの声も十分理解できます。要は、その置かれている財政事情、将来の社会資本との調整をどのようにとるか、政策の政治選択の問題であると考えられるのでありまして、慎重に対処願い、少なくとも減税を行うに当たっては、財政再建のめどがつくこと、臨時一時的な減税財源ではなく、恒常的な財源のめどが必要であり、こうした環境条件の整備につき早期かつ十分の配慮を求めるものであります。　以下、本予算について、その賛成の理由を申し述べます。　まず第一は、歳出の徹底的な見直しと規模の抑制が行われていることであります。　予算編成に当たって概算要求枠の決定時期を例年より二ヵ月早く設定し、対前年度伸び率ゼロという厳しい制約をはめる一方、臨時行政調査会の第一次答申に基づき、あらゆる経費につき聖域を設けることなく根本的な見直しを行って、その圧縮に努めておる点であります。たとえば、国家公務員については千四百三十四人の実質縮減、各省庁事務費の五十二年度以来の据え置き、補助金についても昨年度を大幅に上回る二千十七件、三千百七億円の合理化を実現しております。この結果、五十七年度予算のうち国債費と地方交付税を除く一般歳出の増加額は五千六百九十六億円、対前年度の伸び率一・八％と、三十年度以来の低い伸び率にとどまっておりまして、厳しい歳出削減への努力が見られ評価できるものであります。　第二は、歳出削減の結果、前年度の大幅減額に引き続き、五十七年度も約一兆八千億円強の公債を減額し、財政再建へ向けて大きく一歩を進めたことであります。　この結果、公債依存度は二一％となって前年度当初予算より五一二％改善されており、大量の公債発行を余儀なくされた五十年代の中では最低の依存度になっております。　第三は、新規増税によらぬ歳入の確保が行われていることであります。徹底した歳出の見直しを行う一方、五十七年度税収が五十六年度作成の財政の中期展望に比べて約七千億円下回ることが明らかになりましたので、外国為替資金からの繰り入れや税外収入において増収措置が講じられておりますほか、なお不足する財源分については、税制面の見直しによりこれが措置されております。すなわち、税負担の公平確保を考慮して交際費課税の強化等租税特別措置の整理合理化を行うとともに、法人税の延納制度の縮減、貸し倒れ引当金の繰入率の引き下げ等により三千四百八十億円の税収を確保したことであります。これは「増税なき財政再建」という大方針を守るための厳しい予算編成における決断でありまして、結果としてやむを得なかった選択であったと考えるものであります。　第四は、財源の重点的かつ効率的配分に努めるとともに、内需拡大の対策が講ぜられていることであります。　長期的視点から着実に充実を図るべき施策や社会的要請の強い施策について重点的に配分されております。すなわち、総合安全保障の観点から、石油代替等のエネルギー対策費、五年間で経費倍増予定の経済協力費及び日本の独立を維持する防衛費について、それぞれ適切な予算が計上されております。また、福祉施策についても、児童扶養手当などにおいて若干の所得制限の強化を図ったものの、生活保護費の増額や身障者対策の充実など真に福祉対策を必要とする面について特に力を入れ、優先順位を考えたきめ細かな配慮が加えられております。　さらに、景気対策として、経済への波及効果の大きい住宅対策については、住宅金融公庫を中心に貸付限度の増額や各種金利の引き下げ等の施策が講ぜられ、宅地供給を促進するための土地税制の改正と相まって、本年度の住宅建設目標を百三十万戸と設定しております。目標実現に向けて積極的に努力されんことを希望し、内需拡大に大きく寄与することを期待するものであります。　この際、一言申し上げたいことは、福祉切り捨て、防衛費突出の批判についてであります。　わが国が敗戦の廃墟の中からみごとに立ち直り、いまや自由世界第二位の経済大国と言われるまでになったのは、もちろん国民の勤勉努力の結果によるものではありますが、日米安保体制を基軸としながら比較的低い防衛費負担の中で幸いに平和を維持することができ、もっぱら経済的発展に力を注ぐことができたことによるものであります。世界の平和が力の均衡によって保持されているのが現実の姿である以上、自国の独立と安全を確保するため、必要最小限の備えは当然過ぎるほど当然であり、国政の重要な責務であります。みずからの国をみずからの責任において守るために、わが国の防衛はいかにあるべきか、なお一層の国民的コンセンサスの形成を強く望むものであります。　対前年度伸び率だけをもって軍事優先、福祉切り捨ての議論は当たりません。むしろ国民に誤った認識を与えるだけであります。防衛費は社会保障費予算の三割にも満たない金額であり、新規一般歳出の増加額五千六百九十六億円の内訳についてだけ見た場合でも、社会保障費については防衛費より六百億円上回る二千四百八十億円と最大の配分となっており、福祉を優先していることは明白であります。　最後に、今後の経済運営について政府に要望いたします。　最近の景気動向は、第三・四半期が対前年比マイナス〇・九％であったことに見られるように、総じて先行き厳しいものと予想されます。政府は、予算成立後、その執行について公共事業の可能な限りの前倒しなどを予定しておりますが、その実績と推移を検証しつつ、財政金融の諸対策を機を失することなく機動的に対応し、場合によっては適切迅速な追加的措置を講じていただきたいことであります。　さらに一層重要なことは、中長期の的確な見通しとその対応であります。急速な老齢化社会の到来は、長寿国日本としてまことに喜ぶべきことではありますが、一面、現在の給付水準、いまの福祉諸施策すら現行の負担水準をもってはこれを維持することがきわめて困難なことはいまや明らかであります。一時的痛みどめの投与ではなく、真の健康体への回復と増進への処方せんが必要であります。　行財政の改革は、その意味で避けて通ることのできない厳しく困難な道であり、かつ最重要課題であります。このことに政治生命をかけて取り組むと言われている鈴木総理のさらに一層の積極的取り組みを期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
徳永正利 7

○議長（徳永正利君）　田代富士男君。　　　〔田代富士男君登壇、拍手〕
田代富士男 8

○田代富士男君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度予算三案に対し、反対の討論を行います。　激動きわまりない現代社会に的確に対応し、国民生活の安定と福祉の向上並びに国際関係の友好を図るととは、政治に課せられた最大の使命であると思います。しかし、五十七年度予算においては、たとえば年度内に計上すべき社会保障関係費等の一部が五十八年度以降に繰り延べられたり、一部予算の地方公共団体へのツケ回しが行われるなど、予算の伸びを意図的に低く抑えてつじつまを合わせるというその場しのぎが随所に見られるほか、何よりも国民の負託にこたえるべき減税、行財政改革、外交・防衛などの重要課題に対して明確な政府答弁が得られなかったことは、まことに遺憾であります。　また、世界で唯一の核被爆国であり、非核三原則を国会決議し、平和憲法を有するわが国として、核兵器の全廃と軍縮はどこの国よりも積極的でなければならないはずであります。しかしながら、唯一の被爆国の指導者として、敢然と核廃絶に立ち向かうべき鈴木総理御自身の決意と具体的な行動に一歩も二歩も後退の姿勢が見られるばかりか、自民党の地方組織にまで反核決議に反対するよう求められたことは、悲惨きわまりなき核の廃絶による真の世界平和実現を悲願とする日本国民に大きな失望を与えたことは否めないことを初めに申し上げ、以下、数点の反対理由を述べます。　反対理由の第一は、政府の経済見通しがきわめてずさんであるということであります。　五十六年度は、政府の当初の経済見通し五・三％はもちろん、改定見通し四・一％の達成もできず、第三・四半期にはついにマイナス成長を記録し、二％台の成長にやっと乗せたにすぎません。これによって、昨年五月の政府の景気底離れ宣言によって経済の先行きを期待した国民を裏切ったことは間違いなく、大きな問題であると思います。　次に、五十七年度に政府が予測した経済見通し五・二％についても、五十六年度と同様に政府が無為無策に過ごすならば、その実現はむずかしく、三％台の成長すら危ぶまれるのであります。これに対して政府は、公共事業の前倒し、住宅建設百三十万戸の促進を掲げておりますが、特に国と地方を合わせて総額二十四兆円の公共事業の前倒しを行ったとしても、下期の対策なくしては均衡ある成長は期待できないと思います。また、米国の高金利を反映して円安で推移している現在の経済情勢にあって、政府には有効な金融施策がなく、個人消費は所得の伸びの鈍化に加えて税及び税外負担の二けた上昇などにより抑制されたままであります。　このように、内需の拡大に対する十分な対応がないことなどから、経済は必然的に海外に活路を求めるところとなり、一刻も早く解消すべき貿易摩擦を一層深刻化するという悪循環に陥り、これはまさに政策に整合性が欠けるものであると言わざるを得ません。　第二に、行政改革に取り組む鈴木総理の姿勢の後退であります。　行政改革は、鈴木内閣の目玉政策のはずであります。ところが、かつて盛り上がった行革熱も最近では次第に冷めてきており、その大きな理由の一つに、鈴木総理の姿勢に後退があり、私はこのことを深く憂慮するものであります。また、臨調の分割答申発言や、あるいは巷間に漏れたいわゆる衆議院の臨調解散説などは、まさに行革や臨調を政治的に利用しようとするものであると同時に、後退姿勢を如実に物語るものであります。私はこの際、総理の行革維持の決意を再度促したいと思います。　第三は、防衛費が突出し、社会保障費が後退していることであります。　政府は、財政再建二年目の五十七年度予算の編成に当たっては、その基本方針としてゼロシーリング枠を設け、国民生活への影響をも顧みず、社会保障費についても聖域なしとし、わずかに二・八％増にとどめたのであります。これについて政府は、社会保障費の行政水準を低下させないと抗弁しているものの、厚生保険特別会計への繰り入れの繰り延べを図り、療養給付費補助金の一ヵ月分を削減するなどの措置を講じることとしており、これらは明らかに国民生活を犠牲にしたものであると言わなければなりません。　一方、防衛費といえども困難な財政の枠内で考えるべきものを、米国の対日防衛費増強要求をやすやすと受け入れ、当初のシーリング枠の七・五％増をさらに大きく上回る七・七五％増としたのであります。しかも、これによって五十八年度以降巨額の後年度負担を強いられることになり、財政に大きな負担をかけ、再建の足かせとなることは必至であります。その他、Ｆ４試改修問題に見られるように、シビリアンコントロールのなし崩しを図る動きについても強く指摘をしておかねばなりません。　第四は、増税なき財政再建に後退が感ぜられるということであります。　総理はみずから財政再建に政治生命をかけると明言されました。しかし、五十六年度予算において、前年度当初予算対比で、特例公債の二兆円減額の計画が、さきの補正予算で三千七百五十億円の追加発行が行われたことによって大きく後退し、その後においても税収不足が続き、いまや財政当局による新たな財政操作の追加を余儀なくされております。しかも、五十七年度予算においても、特例公債減額の一兆八千三百億円が大きく後退し、一兆五千六百十億円にしか切り込むことができないばかりか、中期展望によれば、五十八年度以降の増税を財政当局はにおわせているのであります。増税なき財政再建のために全力を傾注することが総理の公約であることを確認すべきであります。　第五は、抜本的な住宅政策が欠如していることであります。　政府は、五十七年度住宅建設百三十万戸の目標を掲げ、土地譲渡課税の緩和策や住宅金融公庫の融資枠の拡大によってこれを達成し得るものと考えています。しかしながら、これらの新規住宅政策は、すでに土地や住宅を保有する階層に対する優遇策にしかなり得ません。所得の伸びが低迷し、したがって住宅取得能力と高騰する住宅や宅地の価格の実勢との格差が拡大し、そのために新たに土地を取得し住宅を建築しようとする多くの国民に対してはほとんど有効策とはなり得ません。　公明党は、土地住宅対策の一環として、たとえば既存の公的宅地を利用する公営住宅の建てかえは、高騰する地価の影響を受けず、居住水準の向上が可能であることなどを主張いたしました。しかし、政府の土地住宅対策にはこのような抜本策はなく、国民の住宅困窮はなお続くものと思われます。　最後に、政府は、国民的要求として大きく取り上げられた所得税と住民税の一兆円減税について、衆参両院議長見解並びに参議院予算委員会決議の趣旨を踏まえ、早期実現を図る責任があります。　また、いわゆる予算の空白期間を防ぎ、かつ財政民主主義の上から、参議院における十分な審議を妨げないためにも、今後政府は、暫定予算の提出の義務化を図るなど抜本的に改善されるよう、この際強く要望しておきます。　以上、反対理由の幾つかを申し上げましたが、政府は予算の執行に当たり、むだを省きつつ効率的な運用を図り、もって財政の十分な機能を果たすよう努めることを望み、反対討論を終わります。（拍手）
徳永正利 9

○議長（徳永正利君）　沓脱タケ子君。　　　〔沓脱タケ子君登壇、拍手〕
沓脱タケ子 10

○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十七年度予算三案に対し、反対の討論を行います。　わが党の宮本委員長は、昨年十二月の党首会談で鈴木総理に対し、五十七年度予算編成に当たっては、軍事費を削減し、国民生活防衛に役立つ予算にすることを申し入れました。すなわち、軍事費一兆円以上の削減、大企業、大資産家優遇の不公平税制の抜本的是正と、大企業助成にメスを入れ、一兆円減税を初め国民生活防衛対策を最大限に実行して、不況の打開と真の財政再建への道を開くことを提案いたしました。しかるに、政府・自民党は、わが党のこの提案を全面的に拒否したばかりか、提出された予算案は、軍事費異常突出に示された大軍拡予算であるとともに、大企業助成、不公平税制を温存するなど大企業には徹底して奉仕して、国民に対しては負担と犠牲を押しつけるものとなっているのであります。このような予算案をわが党は断じて認めるわけにはいきません。　次に、反対の主な理由を申し述べます。　その第一は、軍事費を削り、暮らしと福祉、教育の充実を求める国民世論に背を向け、軍事費を七・七五四％も伸ばし、概算要求をも超えて異常に突出させていることであります。後年度負担を加えますと四兆三千億円を超えるこの軍拡予算に対し、アメリカ政府は直ちに異例の歓迎声明を発表しましたが、これこそ本予算案の性格を端的に示すものと言わなければなりません。　ことに、昨年の日米共同声明、ハワイ事務レベル会議に基づくＦ１５戦闘爆撃機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機の大量購入、Ｆ４ファントムの爆撃装置復活、在日米軍への思いやり予算等がアメリカの極東戦略への加担を示していることは、もはやだれの目にも明らかであります。　さらに重大な問題は、この軍拡予算がレーガンの限定核戦争構想と深く結びついていることであります。本院でのわが党の質問に対して、鈴木総理が限定核戦争構想を、「アメリカの意図というものは、やはりソ連の態度をにらみながら、この核の抑止を堅持しながら徐々に核兵器の軍縮、あるいは削減に向かって進んでいこう、こう表明しておるものだ」などと、とんでもない弁護論を展開したこと、及び米軍の核持ち込みの事前協議について、その有無さえ国会にも知らせないこともあり得るとするような政府の重大な態度が明らかにされたことは、これを証明するものと言わなければなりません。　しかも、鈴木総理が、ヨーロッパやアメリカで、そしてまたわが国において大きく盛り上がっている核軍縮を要求する国民の運動を敵視し、「反米運動につながらないよう注意する」と発言したこともきわめて重大であります。　私は、限定核戦争構想に反対し、核軍縮を求める圧倒的多数の国民の立場から、この総理発言と大軍拡予算を強く糾弾をするものであります。反対理由の第二は、大企業、大資産家への優遇税制や補助金などを温存する一方で、国民に対しては五年連続の所得税減税、三年連続の住民税減税の見送りなどによる実質大増税や福祉切り捨て、公共料金の値上げを初めとする多大な負担と犠牲を押しつけるものとなっていることであります。　政府統計でさえも、ことし二月の数字で百三十五万人の失業者が発生し、中小企業の倒産件数は史上第三位を示しているなど、国民生活の破壊は深刻であります。こうした事態が生活費の切り詰めなどによる個人消費の落ち込みと、これに直結した中小企業経営の悪化にあることは、いまや明らかであります。政府統計はさらに、生産、利益両面にわたり大企業と中小企業の格差が一層拡大し、消費不況と中小企業不況の悪循環が進行していることを示しております。いま政府が緊急に着手しなければならないことは、わが党が早くから指摘しておりますように、一兆円減税を初め国民の購買力を高める施策をとり、中小企業、農業、地方財政対策等を思い切って充実させることにより、不況打開と国民生活防衛を図ることであります。　しかるに、本予算案は従来にも増して大企業優遇を強めております。総合安保の名のもとにエネルギー対策新技術開発の強化をうたい、大企業への長期低利融資枠の拡大、補助金の増額を図っているなどはその典型であります。他方、中小企業対策予算は削減し、国民に対しては生活水準の切り下げを強要しております。五年連続減税見送りによる実質大増税、老人医療有料化、保育所予算の大幅削減など、まさに本予算案は強者を一層肥え太らせ、弱者をますます踏みつけにするものと言わなければなりません。　反対理由の第三は、鈴木内閣の悪政がもたらした国民生活破壊と消費不況の増大が空前の歳入欠陥を生じ、本予算案は出発点から大破綻が確実視されている粉飾予算となっていることであります。　政府は、わが党のこの事実の指摘に対し、まともな答弁を避け続けたのでありますが、ことに本院における姿勢は、国民生活防衛を柱とする真の財政再建を求める国民を愚弄するものと言わなければなりません。すなわち、衆議院に引き続き、本院でも四党合意が繰り返されましたが、これも国民の切実な軍事予算削減要求と五十七年度減税要求にこたえるものではなく、また、予算に空白をもたらしながら何ら財政法上の措置をとろうとしない政府の態度とともに、本院の予算審議を切り縮め、その無修正早期通過を飾るものでしかありません。これこそまさに参議院軽視、国権の最高機関たる国会の軽視と言わなくて何でありましょうか。　最後に、あのロッキード事件の刑事被告人田中角榮系企業の不正受注と脱税問題、公共事業の談合をめぐる大手建設業界と政官界の癒着に典型的に象徴されておりますように、本予算案がまさに政官財癒着の腐敗と汚職構造を温存したものとなっていることであります。わが党は、三井建設の内部文書に基づいて、公共事業をめぐる談合の実態を生々しくえぐり出しました。こうして、政治家の介在が初めて明確にされるとともに、発注官庁と業者の根深い癒着、腐敗の構造が明らかにされてきたのであります。わが党の強い指摘と要求にもかかわらず、政府はかかる国民の血税をむさぼる腐敗、癒着を根本的に取り除くにはほど遠い態度をとり続けているのであります。　さらに、人事院「昭和五十六年度天下り白書」は、史上最高であることを国会と内閣に報告をいたしております。国民はこのような政府・自民党の態度を決して許さないでありましょう。　私は、改めて、大企業と政治家や高級官僚との構造的癒着にメスを入れ、政治献金と天下りを禁止することこそ、国民が強く求めている国民本位の行政改革の第一歩であることを強調し、これに取り組もうとしない鈴木内閣の態度を強く批判するものであります。　以上の理由により、私は昭和五十七年度予算三案に反対いたします。　なお、わが党の反対にもかかわらず、自社公民四党の合意を多とした参議院議長発言が行われましたことは、まことに遺憾であることを表明いたしまして、反対の討論を終わりたいと思います。（拍手）
徳永正利 11

○議長（徳永正利君）　中村鋭一君。　　　〔中村鋭一君登壇、拍手〕
中村鋭一 12

○中村鋭一君　私は民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対し、一括して反対の討論を行うものであります。　わが国の経済は、昨年の春、政府から景気の底入れ宣言が出されたにもかかわらず、その後一進一退の横ばい状態を続け、特に素材産業や中小企業の経営はきわめて困難な状況に立ち至っているのであります。この景気低迷の最大の原因は、輸出にかわって景気を先導すべき役割りを期待されました個人消費が低調で、回復らしい回復が見られない点に求められます。　最近の消費者物価が安定基調を持続しているにもかかわらず、個人消費の回復が遅れておりますのは、勤労者の実収入が伸び悩んでいる上に、社会保険料負担の増大に加え、昭和五十二年の改正以来、所得税の課税最低限が据え置かれているため、税負担が累進的に増加し続けていることによるものであり、これは実質的には毎年のように増税が行われてきたことを証明するものにほかなりません。これが消費者の消費意欲を萎縮させ、「物価が安定すれば消費が回復する、これがきっかけとなって企業の設備投資も上向きに転ずる」という政府の見解と真っ向から対立し、その予想を大きく狂わせてきたのであります。　政府は五十六年度当初の経済見通しにおいて内需主導型の経済成長を予想したにもかかわらず、現実にはその反対に輸出による外需依存型の経済成長を余儀なくされました。このままでは五十七年度においても内需主導型の成長への転換は図れず、さらに対外経済摩擦の激化を招き、諸外国の保護貿易主義の動きにいたずらにはずみをつけることは明らかであります。この問題の打開のためには、非関税障壁の抜本的な改善や、より一層の市場開放、自由化を行うとともに、内需を拡大し、輸出入の均衡を図らねばなりません。　わが党は、このような見地から、来年度予算においては「行財政改革の徹底的な断行と減税の実施による内需拡大型予算」を編成するよう強く主張してきたのであります。しかるに、政府の予算案は、いまや緊急かつ最大の国民的要望となっている所得税、住民税の減税実施を無視し、国債減額を単なる見せかけの数字合わせによって行い、さらには補助金の整理、打ち切り等、肺臓をえぐり骨幹に達すべき行財政改革を等閑に付した「内需逼迫、国民生活圧迫型予算」と断ぜざるを得ないのであります。　鈴木総理、総理は「行財政改革に政治生命をかける」と何回も言明された。しかしながら、実行が伴わず、ただお題目のように唱えるだけでは、いよいよあなたは官僚の作文を忠実に朗読するオウム返しの口舌の徒にすぎないのであります。繰り返し申し上げますが、政府の予算案において所得税減税の実施が見送られたことは、実質増税が著しく進んでいる現実を全く無視しているばかりでなく、個人消費を中心とする内需の不振をさらに長引かせることにほかなりません。これでは政府の目標とする五・二％の実質経済成長率の実現は全く困難であり、ひいてはそれに伴う税収減が財政再建をおくらせるという悪循環に陥ることは明らかであり、きわめて不本意かつ遺憾に存ずるものであります。　鈴木総理は、昨年一月の衆議院本会議において、五十六年度の家計消費は、所得税の課税最低限が据え置かれていることを考慮しても、消費者物価の安定傾向の定着により実質ベースは堅調に推移するとして、実質四・九％程度の個人消費支出の伸びを見込まれたわけでありますが、実際にはこれを大きく下回り、政府の実績見込みでも一・八％にしか達せず、いまやこの見込みすら達成が困難な現状であります。しかるに、この重大かつ致命的な判断の誤りについて、総理から国民に対して一片の反省の姿勢さえも示されなかったことは、まさに国民を侮辱、愚弄したものと言わざるを得ません。　また、五十五年における納税者の比率は、給与所得者が八三％であるのに対し、事業所得者は三七・五％、農業所得者は九・八％となっており、これらは給与所得者に重い税負担を強いているいわゆるクロヨンなどと言われる徴税面での不公正を間接的にあらわしているものと考えられるのであります。これは、事業所得者の必要経費が毎年物価上昇に応じて改善されるにもかかわらず、給与所得者の必要経費に該当する給与所得控除が五十年以来据え置かれていることを最大の原因とするものであり、またさらに中堅所得層の累進税率の見直し等を長年にわたって放置するなど、このような現行税制に対する給与所得者の不満はもはや抑え切れない段階に達しているのであります。　以上のように、給与所得者に重い負担を強いている現行税制の不公正を是正するためにも、所得税、住民税の減税が不可欠であるにもかかわらず、政府・自民党が五十七年度当初予算における減税実施を拒否したことは、国民生活の実態とわが国経済の現状に対する認識が全く欠落したものであり、国民に対する責任を放棄したものとして、政府並びに自由民主党の猛省を促してやまないものであります。　また、本予算案におきましては、総額としては当初の公約どおり一兆八千三百億円の国債減額が図られたわけでありますが、それは二千六百九十億円の建設国債の減額をも含めてのことであり、政府が言い続けた赤字国債の一兆八千三百億円の減額目標が守られなかったことはきわめて遺憾であります。言うまでもなく、赤字国債は見返りとなるべき資産のない経常部門の経費の財源となり、また償還のための財源の充当がきわめて不十分なものでもあります。したがって、このような赤字国債依存の体質からはできるだけ早急に脱却をしなければなりません。　以上の観点から、予算案審議の中で総理が「五十九年度赤字国債ゼロについては政治責任をとる」と明確に宣言された以上、その公約の達成に全責任をかけて臨まれるよう強く求めるものであります。　しかしながら、政府は、名目的な国債減額にこだわる余りに、地方交付税交付金などの繰り延べや住宅金融公庫補給金の財政投融資からの借り入れを行うなど、実質的な赤字国債を発行することによって当初予定した国債減額を何とか果たし得たとするものであり、まさに単なる見せかけの数字合わせによる国債減額と言わなければなりません。このような後年度へのツケ回しによる国債減額では、何ら財政再建の実を果たし得ないことは明らかであります。さらに、このように表面上の国債減額を至上課題とする政府のかたくなな財政政策は、弾力的な経済運営を困難にし、見せかけの国債減額という体裁をつくろうために、わが国経済の発展と国民生活の安定向上という大の虫を殺す愚を犯していることを政府は強く銘記しておくべきであります。　また、財政再建の大前提であり、全国民的課題ともなっている行財政改革につきましては、先ほども総理に申し上げたとおり、その徹底した実行を重ねて強く要望するものであります。　政府は、たとえば第二交付税制度の見送り、定員の実質削減の不足など、わが党のかねてからの主張を無視するのみならず、いまや全く破綻に瀕しようとしている国鉄経営の合理化を行おうともせず、安易な運賃値上げを図り、一方的にますます国民に負担を強いていることは、切実な国民の要求に真っ向から反するものであり、政府・自由民主党の責任を追及せざるを得ないのであります。　以上申し述べましたとおり、本予算案はわが国経済と国民生活の現状を全く無視したものであり、とうてい国民からの納得が得られるものではありません。幸い衆議院においては、不満足ではありますけれども、所得税減税についての各党合意がまとまり、さらに参議院においては、所得税のみならず住民税の減税をも含むより一層具体的かつ一歩踏み込んだ参議院議長の御発言をいただきました。議長のこの御発言に敬意を表するとともに、政府・自由民主党はこの議長発言を尊重し、その場逃れの口先だけの約束とはせず、国民のひとしく願っている所得税、住民税の減税をぜひとも五十七年度中に……
徳永正利 13

○議長（徳永正利君）　中村君、時間が超過しております。結論をお急ぎください。
中村鋭一 14

○中村鋭一君（続）　実施すべく、誠意をもって最大限の努力を払うことを強く求めまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
徳永正利 15

○議長（徳永正利君）　中村鋭一君の発言中、不穏当な言辞があれば、速記録を調査の上、議長において適切な措置をとります。　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
徳永正利 16

○議長（徳永正利君）　これより三案を一括して採決いたします。　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。　　　〔議場閉鎖〕　　　〔参事氏名を点呼〕　　　〔投票執行〕
徳永正利 17

○議長（徳永正利君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。　　　〔投票箱閉鎖〕
徳永正利 18

○議長（徳永正利君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。　　　〔議場開鎖〕　　　〔参事投票を計算〕
徳永正利 19

○議長（徳永正利君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　二百三十七票　　白色票　　　　　　　　　　百二十九票　　青色票　　　　　　　　　　　　百八票　よって、三案は可決されました。（拍手）　　　　　—————・————— 　　〔参照〕　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百二十九名　　　　　　安孫子藤吉君　　　　井上　吉夫君　　　　　　井上　　孝君　　　　井上　　裕君　　　　　　伊江　朝雄君　　　　岩動　道行君　　　　　　石本　　茂君　　　　板垣　　正君　　　　　　稲嶺　一郎君　　　　岩上　二郎君　　　　　　岩崎　純三君　　　　岩本　政光君　　　　　　上田　　稔君　　　　植木　光教君　　　　　　臼井　莊一君　　　　江島　　淳君　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　　要君　　　　　　遠藤　政夫君　　　　小澤　太郎君　　　　　　大石　武一君　　　　大河原太一郎君　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　友治君　　　　　　大鷹　淑子君　　　　大坪健一郎君　　　　　　岡部　三郎君　　　　長田　裕二君　　　　　　加藤　武徳君　　　　梶木　又三君　　　　　　梶原　　清君　　　　片山　正英君　　　　　　金井　元彦君　　　　金丸　三郎君　　　　　　上條　勝久君　　　　亀井　久興君　　　　　　亀長　友義君　　　　川原新次郎君　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　木村　睦男君　　　　　　北　　修二君　　　　楠　　正俊君　　　　　　熊谷太三郎君　　　　熊谷　　弘君　　　　　　藏内　修治君　　　　源田　　実君　　　　　　小林　国司君　　　　古賀雷四郎君　　　　　　後藤　正夫君　　　　郡　　祐一君　　　　　　佐々木　満君　　　　斎藤栄三郎君　　　　　　斎藤　十朗君　　　　坂野　重信君　　　　　　坂元　親男君　　　　山東　昭子君　　　　　　志村　愛子君　　　　嶋崎　　均君　　　　　　下条進一郎君　　　　新谷寅三郎君　　　　　　杉山　令肇君　　　　鈴木　正一君　　　　　　鈴木　省吾君　　　　世耕　政隆君　　　　　　関口　恵造君　　　　田沢　智治君　　　　　　田代由紀男君　　　　田中　正巳君　　　　　　田原　武雄君　　　　高木　正明君　　　　　　高橋　圭三君　　　　高平　公友君　　　　　　竹内　　潔君　　　　谷川　寛三君　　　　　　玉置　和郎君　　　　塚田十一郎君　　　　　　土屋　義彦君　　　　戸塚　進也君　　　　　　名尾　良孝君　　　　内藤　　健君　　　　　　内藤誉三郎君　　　　中西　一郎君　　　　　　中村　啓一君　　　　中村　太郎君　　　　　　中村　禎二君　　　　中山　太郎君　　　　　　仲川　幸男君　　　　夏目　忠雄君　　　　　　成相　善十君　　　　西村　尚治君　　　　　　野呂田芳成君　　　　長谷　川信君　　　　　　秦野　　章君　　　　初村滝一郎君　　　　　　鳩山威一郎君　　　　林　　寛子君　　　　　　林　　ゆう君　　　　原　文兵衛君　　　　　　桧垣徳太郎君　　　　平井　卓志君　　　　　　福島　茂夫君　　　　福田　宏一君　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤井　裕久君　　　　　　藤田　正明君　　　　降矢　敬義君　　　　　　降矢　敬雄君　　　　細川　護煕君　　　　　　堀内　俊夫君　　　　堀江　正夫君　　　　　　真鍋　賢二君　　　　前田　勲男君　　　　　　増岡　康治君　　　　増田　　盛君　　　　　　松浦　　功君　　　　松尾　官平君　　　　　　円山　雅也君　　　　三浦　八水君　　　　　　宮澤　　弘君　　　　宮田　　輝君　　　　　　村上　正邦君　　　　森下　　泰君　　　　　　森山　眞弓君　　　　八木　一郎君　　　　　　安井　　謙君　　　　安田　隆明君　　　　　　山崎　竜男君　　　　山内　一郎君　　　　　　山本　富雄君　　　　————————————— 　反対者（青色票）氏名　　　　　　百八名　　　　　　阿具根　登君　　　　青木　薪次君　　　　　　茜ケ久保重光君　　　　小野　　明君　　　　　　大森　　昭君　　　　加瀬　　完君　　　　　　粕谷　照美君　　　　片岡　勝治君　　　　　　片山　甚市君　　　　勝又　武一君　　　　　　川村　清一君　　　　小谷　　守君　　　　　　小柳　　勇君　　　　小山　一平君　　　　　　佐藤　三吾君　　　　坂倉　藤吾君　　　　　　志苫　　裕君　　　　鈴木　和美君　　　　　　瀬谷　英行君　　　　田中寿美子君　　　　　　高杉　廸忠君　　　　竹田　四郎君　　　　　　対馬　孝且君　　　　寺田　熊雄君　　　　　　戸叶　　武君　　　　野田　　哲君　　　　　　広田　幸一君　　　　福間　知之君　　　　　　藤田　　進君　　　　松前　達郎君　　　　　　松本　英一君　　　　丸谷　金保君　　　　　　宮之原貞光君　　　　村沢　　牧君　　　　　　村田　秀三君　　　　目黒今朝次郎君　　　　　　本岡　昭次君　　　　八百板　正君　　　　　　矢田部　理君　　　　安恒　良一君　　　　　　山崎　　昇君　　　　山田　　譲君　　　　　　吉田　正雄君　　　　和田　静夫君　　　　　　和泉　照雄君　　　　大川　清幸君　　　　　　太田　淳夫君　　　　柏原　ヤス君　　　　　　黒柳　　明君　　　　桑名　義治君　　　　　　小平　芳平君　　　　塩出　啓典君　　　　　　渋谷　邦彦君　　　　白木義一郎君　　　　　　鈴木　一弘君　　　　田代富士男君　　　　　　多田　省吾君　　　　高木健太郎君　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　中尾　辰義君　　　　　　中野　　明君　　　　中野　鉄造君　　　　　　二宮　文造君　　　　馬場　　富君　　　　　　原田　　立君　　　　藤原　房雄君　　　　　　三木　忠雄君　　　　峯山　昭範君　　　　　　宮崎　正義君　　　　矢追　秀彦君　　　　　　渡部　通子君　　　　市川　正一君　　　　　　上田耕一郎君　　　　小笠原貞子君　　　　　　神谷信之助君　　　　沓脱タケ子君　　　　　　近藤　忠孝君　　　　佐藤　昭夫君　　　　　　下田　京子君　　　　立木　　洋君　　　　　　宮本　顕治君　　　　安武　洋子君　　　　　　山中　郁子君　　　　井上　　計君　　　　　　伊藤　郁男君　　　　柄谷　道一君　　　　　　木島　則夫君　　　　栗林　卓司君　　　　　　小西　博行君　　　　三治　重信君　　　　　　田渕　哲也君　　　　中村　鋭一君　　　　　　藤井　恒男君　　　　柳澤　錬造君　　　　　　宇都宮徳馬君　　　　江田　五月君　　　　　　田　　英夫君　　　　野末　陳平君　　　　　　秦　　　豊君　　　　前島英三郎君　　　　　　森田　重郎君　　　　青島　幸男君　　　　　　喜屋武眞榮君　　　　山田　　勇君　　　　　　中山　千夏君　　　　美濃部亮吉君　　　　　　山田耕三郎君　　　　秋山　長造君　　　　　—————・—————
徳永正利 20

○議長（徳永正利君）　本日はこれにて散会いたします。　　　午後九時四十二分散会　　　　　—————・—————

1982-04-05 第96回国会 参議院 本会議 第11号 公式Web版

1982-04-05 第96回国会参議院本会議第11号公式Web版