1982-02-17 第96回国会参議院本会議第6号

1982-02-17 第96回国会参議院本会議第6号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十七年二月十七日（水曜日）　　　午後六時三十二分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第六号　　昭和五十七年二月十七日　　　午後三時開議　第一　農業共済再保険特別会計における農作物　　共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険　　金の支払財源の不足に充てるための一般会計　　からする繰入金に関する法律案（内閣提出、　　衆議院送付）　第二　昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助　　金についての所得税及び法人税の臨時特例に　　関する法律案（衆議院提出）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、請暇の件　一、国家公務員等の任命に関する件　一、昭和五十六年度一般会計補正予算（第１　　号）　一、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１　　号）　一、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機　　第１号）　以下　議事日程のとおり　　　　　—————・—————
徳永正利 1

○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　中山太郎君から海外旅行のため明十八日から十日間、鳩山威一郎君から海外旅行のため来る二十日から八日間、それぞれ請暇の申し出がございました。　いずれも許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
徳永正利 2

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。　よって、いずれも許可することに決しました。　　　　　—————・—————
徳永正利 3

○議長（徳永正利君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。　内閣から、人事官に加藤六美君を、　宇宙開発委員会委員に齋藤成文君を、　国家公安委員会委員に牛場大蔵君を、　日本銀行政策委員会委員に平井富三郎君を、　中央社会保険医療協議会委員に伊藤善市君、中村隆英君を、　商品取引所審議会会長に岡田畳夫君を、同委員に久保田晃君、酒巻俊雄君、林周二君、森崎久壽君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。　まず、人事官、日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
徳永正利 4

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。　よって、いずれも同意することに決しました。　次に、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員及び商品取引所審議会委員のうち久保田晃君、酒巻俊雄君、林周二君の任命について採決をいたします。　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
徳永正利 5

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。　よって、いずれも同意することに決しました。　次に、中央社会保険医療協議会委員、商品取引所審議会会長及び商品取引所審議会委員のうち森崎久壽君の任命について採決をいたします。　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
徳永正利 6

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。　よって、いずれも同意することに決しました。　　　　　—————・—————
徳永正利 7

○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、　昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）　昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）　昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
徳永正利 8

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長植木光教君。　　　〔植木光教君登壇、拍手〕
植木光教 9

○植木光教君　ただいま議題となりました昭和五十六年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　今回の補正は、歳出につきまして災害復旧事業費、農業保険費、給与改善費など、当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった事項について措置を講ずることにしており、歳出の追加額は六千二百七十一億円でありますが、追加財源の捻出のため、既定経費の節減、予備費の減額等の修正減少を行うことにしておりますので、歳出の純追加額は三千三百七十二億円となっております。　歳入につきましては、本年度の租税及び印紙収入が、物価の予想以上の安定等により、価格や取引金額に課税される物品税、印紙税収入等が四千五百二十四億円の減収見通しとなりましたので、その補てんと歳出の追加を賄うため、六千三百億円の公債増発のほか、専売納付金等税外収入の増加を計上しております。　本補正の結果、昭和五十六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し三千三百七十二億円増加して、四十七兆一千二百五十四億円となります。　また、一般会計予算の補正に関連して、農業共済再保険特別会計等八特別会計の補正が行われ、さらに政府関係機関予算では仲裁裁定の実施等に伴い日本国有鉄道の予算補正を行うこととしております。　補正予算三案は一月二十五日国会に提出され、一月二十九日渡辺大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、二月十六、十七の両日、鈴木総理大臣及び関係各大臣に対し国政全般にわたり広範な質疑が行われましたが、以下、質疑の主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。　まず、航空自衛隊のＦ４ファントム戦闘機の改修問題に関し、「四十三年当時の国会論議を踏まえ、増田元防衛庁長官が爆撃装置撤去を約束した方針に反するのではないか。この改修を総理が承知していなかったことは、シビリアンコントロールに疑問が持たれる。また、予算執行を停止し、引き続き審議を継続するとの申し合わせの趣旨は何か」等の質疑があり、これに対し鈴木総理大臣及び伊藤防衛庁長官より、「増田元防衛庁長官の発言の真意は、他国を攻撃的、侵略的脅威のある装備は持たず、専守防衛に徹するというもので、今日もこの方針を政府は堅持している。Ｆ４ファントムの試改修は耐用年数延命が主目的で、その際Ｆ１５が装備しているコンピューター等を装備することで、戦闘能力が付随的に向上する。四十三年当時取りやめた連続爆撃等の機能を復活するものではない。五十六年度の改修はＦ４ファントム一機を試験的に行う計画で、これは防衛庁長官の権限と責任で行われるべきで、量産段階を迎えたならば、国防会議等に当然かけ、総理の了承も得ることになるので、特に今回のことで文民統制が機能していないとの批判は当たらない。さらにＦ４試改修に係る五十六年度予算は執行を停止しているが、引き続き御審議をいただき、政府としては一日も早く執行されることを希望する」旨の答弁がありました。　次に、本補正に計上された租税印紙収入四千五百二十四億円の減額に関連して、「五十六年度の税収状況から見て、もっと大幅な歳入欠陥が必至ではないか。その際の対策はどうか。さらに当初予算の二兆円の特例国債減額が、補正で三千七百五十億円の追加発行に追い込まれ、五十九年度特例国債脱出の財政再建の方針が崩れたのではないか」等の質疑がありました。　これに対し鈴木総理大臣並びに渡辺大蔵大臣より、「税収見積もりについては、現時点までの景気動向を初め、税収資料に基づいて精査したものである。しかし、税収見積もりを正確に行うことは至難な上に、かつて行われた年度所属区分の変更によって法人税見積もりが非常に困難なこと、わが国経済の国際化に伴い、海外経済や為替相場の動向等も大きな影響を与えること等も御理解願いたい。補正後予算の歳入に余り大きな狂いは生じないと考えているが、仮に発生した場合には、現在の制度を活用し行政執行に支障がないようにしたい。特例国債の増発については、今年度災害が多発したことにより農業共済等の支払いがふえ、やむを得なかった。しかし、五十四年度には約四〇％の国債依存率が、五十六年度二七％、来年度は二一％と着実に改善されており、今後とも歳出の節減と行政改革によって、五十九年度までに特例国債依存体質の改善を図る決意である」旨の答弁がありました。　最後に、経済景気動向について、「五十六年度政府経済見通しの内需拡大、物価安定両立の経済運営が大きく崩れ、消費不況と言われる現状をどう改善するのか」との質疑があり、これに対し河本経済企画庁長官より、「物価の安定は経済運営の基本で、これを基礎に消費の拡大を初め、民間設備投資の拡大、住宅対策の推進、さらに財政関係では公共事業費の前倒し執行等に留意して、機敏で適切な対策をとることによって景気の回復を図りたい。ただ、米国の高金利政策がわが国の経済運営の政策選択の幅を狭めている点を御理解願いたい」旨の答弁がありました。　なお、質疑はその他広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して矢田部委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して岩崎委員が賛成、公明党・国民会議を代表して田代委員が反対、日本共産党を代表して沓脱委員が反対、民社党・国民連合を代表して伊藤委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。　討論を終局し、採決の結果、昭和五十六年度補正予算三案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
徳永正利 10

○議長（徳永正利君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。山田譲君。　　　〔山田譲君登壇、拍手〕
山田譲 11

○山田譲君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十六年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。　言うまでもなく、今日のわが国の経済及び財政の状況は、かつてない厳しい局面にあります。政府は、昨年五月、早々と景気底離れ宣言を出し、国民に明るい期待を振りまいてきました。しかし、現下の経済の状況を見ると、対内的には著しい内需の不振と、それによる税収の落ち込みが続いているとともに、対外的には貿易摩擦が再燃しており、その現状は日々深刻化しております。このような現状を前にして、政府の景気底離れ宣言は全くの妄想にすぎず、政府のもくろんだ五十六年度内需主導型の経済運営は完全な失敗に終わったと言わざるを得ないのであります。　内需不振の要因である在庫調整のおくれや、実収入の伸び悩みといった重要問題に対し、何らの有効適切な対策を講じてこなかった政府の責任はまことに重大であります。そして、その影響は経済のあらゆる方面に及んでおります。　輸出依存度の高い大企業はともかく、国内需要に多くを依存せざるを得ない中小企業の景気は冷え込んだまま、設備投資は著しく低迷しているとともに、企業倒産件数も昨年秋口から再び増加傾向にあり、十月から十二月の平均は、危機ラインと呼ばれる千五百件を突破し、千六百件近くにも達しております。また、個人消費は、物価安定下であるにもかかわらず、一向に回復してきておりません。国民総支出における民間最終消費支出は、四月から六月〇・三％の後、七月から九月期はわずかに〇・一％の上昇にすぎません。　また、国民の悲願である個人の住宅建設も、可処分所得の伸び悩みに加え、価格の上昇によって住宅取得能力はさっぱり上昇せず、依然として減少を続け、政府見通しの百三十万戸は遠く及ばず、昨年実績の百二十万戸はおろか百十万台そこそこにとどまる見通しであります。その結果は、五十六年度四月から六月までの経済成長率一・二％のうち、内需はわずかに〇・二％、残り一％を外需に依存するという完全な外需依存型の経済成長となり、さらに七月から九月までには内需はマイナス〇・二％と、逆に成長の足を引っ張る状況になっております。加えて、昨今では成長を支えていた輸出にまで鈍化の傾向があらわれており、二年続きの三％台成長の声さえ聞こえてきております。こうした内需低迷の経済は、一方で税収不振として財政再建を脅かしております。十二月末累計の租税印紙収入の進捗状況は依然として昨年度を下回ったままであり、このままでは歳入欠陥のおそれは十分あると見なければならないのであります。　このような状況のもとで編成された五十六年度補正予算案は、当初、財政再建を最大の政治課題に不退転の決意で臨んだはずの五十六年度予算の補正としては、きわめて重大な問題を含んでおります。以下、四点にわたって反対の理由を申し述べます。　第一に、政府の税収見通しがきわめて不正確かつずさんであるという点であります。　本補正予算案において、政府は五十六年度税収を約四千五百億円修正減少いたしました。それも政府の経済運営の失敗によるものであることは明らかでありますが、修正の内訳を見ますと、まことに理解に苦しむのであります。すなわち、所得税、物品税の修正は行われておりますものの、現在最も落ち込んでおります法人税については何らの修正も行われていないのであります。そして、その一方では、すでに去る十二月、当初の経済見通しを修正して、法人税収と密接な関係にある鉱工業生産活動の実績見込みを一％ポイントも引き下げております。このような情勢の中で、ひとり法人税収入のみが当初見積もりどおりにおさまるとはとうてい考えられません。政府の経済見通しと予算には全く整合性がないと言わざるを得ません。　さらに政府は、税収不振の原因を物価の鎮静化によるものだとし、言外に調整インフレを示唆するような発言すら行っているとともに、歳入不足が生じた場合には決算調整資金を使用すればよいとの無責任な姿勢が見え隠れしております。みずからの失政を顧みず、税収不振の原因を物価安定のせいにする政府の姿勢はきわめて遺憾であり、断じて許すことはできません。　第二は、五十五年度一兆円の特例公債減額に続き、五十六年度も二兆円の減額を鈴木内閣の公約として掲げながら、予想外の税収不足が生じたことを理由に、補正予算でいとも簡単に公約を放棄し、特例公債三千七百五十億円の追加発行を行った点であります。　これによって鈴木内閣の財政再建計画は大きくつまずいたばかりか、これまで政府を信頼してきた国民を欺く結果となったことは残念というほかはありません。当初予算において二兆円が減額されても、補正予算でそれが守られなければ何のための公約かと疑わざるを得ないのであります。財政再建に政治生命をかけると明言しておきながら、みずから自己の公約を破った鈴木内閣の政治責任はまことに重大であります。みずからの経済政策の失敗によって生じた税収の落ち込みを安易な特例公債の増発によって補おうとする政府の態度は、断じて容認できるものではありません。　第三は、既定経費の節減が補正予算の大きな財源として使われているということであります。　いまや、行政経費の節減は国民的な要求であることは言うまでもありませんが、本補正予算案において六百億円余の経費の節減及び不用額が計上されており、これが大きな財源として使われているということは、いわば政府の当初予算編成のあり方に大きな問題があったと言わざるを得ません。そしてまた、五十六年度補正で千八百五十八億円減額を行った予備費が、五十七年度予算では五十六年度当初予算と同額の三千五百億円を計上し、その誤りを再び繰り返そうとしていることは、まことにふまじめな姿勢であると断ぜざるを得ないのであります。財政再建が喫緊の課題である今日、予算の編成にはさらに厳しい態度が望まれるにもかかわらず、政府にその姿勢が見られないことはまことに遺憾であると言わなければなりません。　第四は、公債の消化方法について触れたいと存じます。　五十年度補正予算以降、毎年度十兆円を超える莫大な公債が発行されてきており、五十六年度当初予算においても十二兆七千七百億円もの公債が予定され、今年度末にはその累積残高は八十二兆円を超えると言われております。その結果、市場には公債があふれ、その消化は次第に困難になってきていることは事実であり、もはや公債の多様化政策だけでは対応できなくなっているばかりでなく、一方では金利の自由化が必至の情勢になってきております。市場の実勢を無視した低金利発行によって、ついに昨年七月、八月と続いて発生した休債という異常事態は、何よりも明確にそのことを物語っております。　しかるに、これまで政府のとってきた措置は、非市場性公債の発行という金利自由化の流れに全く逆行するものでありました。このような重大問題について何ら反省を加えることなく、今回さらに三千七百億円もの特例公債を発行しようという措置については全く理解に苦しむものと言わざるを得ません。　以上四点を強く指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
徳永正利 12

○議長（徳永正利君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
徳永正利 13

○議長（徳永正利君）　これより三案を一括して採決いたします。　三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
徳永正利 14

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。　よって、三案は可決されました。（拍手）　　　　　—————・—————
徳永正利 15

○議長（徳永正利君）　日程第一　農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）　日程第二　昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長河本嘉久蔵君。　　　　————————————— 　　　〔河本嘉久蔵君登壇、拍手〕
河本嘉久蔵 16

○河本嘉久蔵君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案は、昭和五十六年度において、低温、暴風雨等による水稲、バレイショ、リンゴ等の被害が異常に発生したことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定に生ずる再保険金の支払い財源の不足に充てるため、必要な資金を一般会計からこれらの勘定に繰り入れようとするものであります。　次に、昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和五十六年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。　委員会におきましては、両案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。　質疑を終了し、両案は討論なく、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
徳永正利 17

○議長（徳永正利君）　これより両案を一括して採決いたします。　両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
徳永正利 18

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。　よって、両案は全会一致をもって可決されました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後七時散会

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