1982-05-13 第96回国会参議院逓信委員会第9号

1982-05-13 第96回国会参議院逓信委員会第9号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十七年五月十三日（木曜日）　　　午前十時一分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　五月十一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　山中　郁子君　五月十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　本岡　昭次君　　　　　大森　　昭君　　　　　山中　郁子君　　　　　佐藤　昭夫君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　勝又　武一君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君　　　国務大臣　　　　　　　郵　政　大　臣　　箕輪　　登君　　　政府委員　　　　　　　郵政省電波監理　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君　　　説明員　　　　　　　会計検査院事務　　　　　　　総局第五局長　　　丹下　　巧君　　　参考人　　　　　　　日本放送協会会　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　朝一君　　　　　　　日本放送協会副　　　　　　　会長　　　　　　　中塚　昌胤君　　　　　　　日本放送協会技　　　　　　　師長　　　　　　　高橋　　良君　　　　　　　日本放送協会専　　　　　　　務理事　　　　　　山本　　博君　　　　　　　日本放送協会専　　　　　　　務理事　　　　　　武富　　明君　　　　　　　日本放送協会専　　　　　　　務理事　　　　　　坂倉　孝一君　　　　　　　日本放送協会理　　　　　　　事　　　　　　　　田中　武志君　　　　　　　日本放送協会理　　　　　　　事　　　　　　　　海林澣一郎君　　　　　　　日本放送協会理　　　　　　　事　　　　　　　　渡辺　伸一君　　　　　　　日本放送協会理　　　　　　　事　　　　　　　　荒井　治郎君　　　　　　　日本放送協会経　　　　　　　営総務室長　　　　片岡　俊夫君　　　　　　　日本放送協会経　　　　　　　理局長　　　　　　青柳　保夫君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対　照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書　（第九十四回国会内閣提出）　　　　—————————————
勝又武一 1

○委員長（勝又武一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
勝又武一 2

○委員長（勝又武一君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。　委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
勝又武一 3

○委員長（勝又武一君）　御異議ないと認めます。　それでは、理事に大森昭君を指名いたします。　　　　—————————————
勝又武一 4

○委員長（勝又武一君）　次に、日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。　まず、政府から説明を聴取いたします。箕輪郵政大臣。
箕輪登 5

○国務大臣（箕輪登君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。　日本放送協会から提出された昭和五十四年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十五年三月三十一日現在における資産総額は一千八百八十三億九千百万円で、前年度に比し一億六千九百万円の減少となっております。　これに対しまして、負債総額は八百三十八億一千四百万円で、前年度に比し百十一億三千五百万円の増加となっております。　資本総額は一千四十五億七千七百万円で、前年度に比し百十三億四百万円の減少となっております。　資産の内容を見ますと、流動資産四百八億八千万円、固定資産一千四百三十九億六千五百万円、特定資産三十三億五千六百万円、繰延勘定一億九千万円であり、固定資産の内容は、建物五百三十三億四千六百万円、土地百八十五億八千四百万円、機械三百九十億六千二百万円、その他の固定資産三百二十九億七千三百万円となっております。　また、負債の内容は、流動負債二百九十五億二千三百万円、固定負債五百四十二億九千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百十三億円、長期借入金二百二十五億九千百万円、退職手当引当金百四億円となっております。　資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金四百八億八千百万円、当期欠損金百十三億四百万円となっております。　次に、損益について御説明申し上げます。　経常事業収入は二千百九十一億七百万円で、前年度に比し四十九億七千百万円の増加となっております。　これに対しまして、経常事業支出は二千二百九十六億六千四百万円で、前年度に比し百九十七億五千万円の増加となっております。　この結果、経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となっております。　これに特別収入四億三千九百万円及び特別支出十一億八千六百万円を含めまして、事業収入は二千百九十五億四千六百万円、事業支出は二千三百八億五千万円で、事業収支は百十三億四百万円の欠損となっております。　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
勝又武一 6

○委員長（勝又武一君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。坂本日本放送協会会長。
坂本朝一 7

○参考人（坂本朝一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は一千八百八十三億九千百万円で、この内訳は、流動資産四百八億八千万円、固定資産一千四百三十九億六千五百万円、特定資産三十三億五千六百万円、繰延勘定一億九千万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百三十三億四千六百万円、土地百八十五億八千四百万円、機械三百九十億六千二百万円、出資一億四千万円、その他の固定資産三百二十八億三千三百万円でございます。　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、一億六千九百万円の減少となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施及び通信・放送衛星機構に対する出資により固定資産が四十五億五千九百万円増加しましたが、前年度からの繰越金を当年度の事業支出に充てて使用したこと等により流動資産が六十三億一千四百万円減少したためでございます。　一方、これに対する負債総額は八百三十八億一千四百万円で、この内訳は、流動負債二百九十五億二千三百万円、固定負債五百四十二億九千百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券二百十三億円、長期借入金二百二十五億九千百万円、退職手当引当金百四億円でございます。　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百十一億三千五百万円の増加となっておりますが、これは放送債券、長期借入金の増加等により固定負債が九十三億三千万円増加し、また、受信料前受け金等の増加により流動負債が十八億五百万円増加したためでございます。　また、資本総額は一千四十五億七千七百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金四百八億八千百万円及び当期欠損金百十三億四百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し百十三億四百万円の減少となっております。　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千百九十一億七百万円で、前年度と比較し四十九億七千百万円の増加となりました。　これは主として受信料の増加によるもので、極力受信者の維持、増加に努めた結果でございます。　なお、有料受信契約者数は、五十二万件増加し、当年度末には二千八百二十四万件となりました。　次に、経常事業支出は二千二百九十六億六千四百万円で、この内訳は、給与八百十億四千百万円、国内放送費六百十億六千七百万円、国際放送費十五億三千五百万円、営業費三百二十一億九千百万円、調査研究費二十九億二千四百万円、管理費三百十六億九千二百万円、減価償却費百六十五億六千六百万円、財務費二十六億四千八百万円となっております。　これは前年度と比較し百九十七億五千万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。　以上の結果、経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となり、これに特別収入四億三千九百万円を加え、特別支出十一億八千六百万円を差し引いた事業収支全体では百十三億四百万円の欠損となりました。　これをもちまして、協会の昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
勝又武一 8

○委員長（勝又武一君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。丹下会計検査院第五局長。
丹下巧 9

○説明員（丹下巧君）　日本放送協会の昭和五十四年度の決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。　日本放送協会の昭和五十四年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十五年十月三十一日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年の十一月二十八日内閣に回付いたしました。　同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に不当と認めた事項はございません。　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
勝又武一 10

○委員長（勝又武一君）　以上で説明の聴取は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言を願います。
福間知之 11

○福間知之君　ただいま郵政大臣並びに坂本ＮＨＫ会長から五十四年度ＮＨＫの収支あるいはまた貸借対照表その他の御説明がございました。また、検査院からも検査結果について特に記述すべき意見はない旨の御指摘がございましたが、検査院にお尋ねをしたいと思います。　この五十四年度のＮＨＫ収支予算の執行につきまして、各種の実地検査を行われたわけでございますが、どのように検査が行われたか。実地検査に当たられた人員あるいは対象局所、検査の重点項目、そして検査結果について御説明を願いたいと思います。
丹下巧 12

○説明員（丹下巧君）　御案内のことと思いますけれども、私どもの検査は、在庁して行います書面検査というふうに称しておりますけれども、受検庁から必要な書類をとりまして、それを在庁して検査いたしまして、それを踏まえまして実地検査をいたすわけでございますけれども、日本放送協会につきましては、毎月、計算証明規則によりまして総合会計残高試算表及び証拠書類を提出させております。　五十四年度におきます証拠書類といたしましては、一件千万円を超える工事、それから一件五百万円を超える財産の購入契約等に関する契約書とその附属書類等が六百八十四冊、一万三千六百十枚提出されまして、これらの書類について常時在庁して検査を実施したわけでございますけれども、この書面による検査を踏まえまして実地検査をいたしたわけでございますが、五十四年度の検査は、上席調査官ほか十三名で日本放送協会本部ほか二十七カ所につきまして延べ二百七十二・五人目で実施いたしました。　検査に当たりましては、収入につきましては、受信契約及び受信料の収納が的確かつ経済的に行われているかどうか、支出につきましては、国内放送費のうち番組制作費、営業費のうちの収納経費及び建設費のうちの辺地共同受信施設費等、各種の経費の使用が合理的かつ効率的に行われているかに重点を置いて検査をいたしましたわけでございます。　検査の結果につきましては、不当事項として掲記したものはございませんが、検査の結果に基づきまして、日本放送協会の御意見を聞くべく質問を発した事項が三件ございます。
福間知之 13

○福間知之君　専門的な、しかも多岐にわたる調査を一口で御説明をいただいたので頭の上を素通りしてしまいましたけれども、ただいまの御説明にもありましたように、毎月ＮＨＫから提出される一件一千万円以上の工事あるいは五百万円以上の財産購入、物品購入に関する書類を検査されているということでございますが、その書類によりまして予定価格の積算や契約の適否というものはどこまで的確に判断できるのか、われわれ十分に理解ができないんですけれども、それは検査院としてはある種の基準なり方針というものを持って、しかもＮＨＫの場合はＮＨＫで毎年一貫性を持ってそういうことをやっておられるわけですか。
丹下巧 14

○説明員（丹下巧君）　先ほど計算証明のことを申し上げたわけでございますけれども、計算証明でもって証拠書類を徴取するわけでございますけれども、その際には契約書もとりますし、それから予定価格及びその算出の基礎を明らかにした書類というものをまずとるわけでございます。したがいまして、一件千万円以上の工事の場合には、それなりに契約書も来ますし、もちろん仕様書が来ますし、それに対して予定価格等の内容を明らかにした書類が来るわけでございます。それをまず最初に院内におきまして毎月常時調べているわけでございます。　そういったものをもとにいたしまして、さらに実地検査に行きました場合には実地検査の提出書類というのがございまして、その中で百万円以上、実地検査の提出書類の場合にはかなり細かい金額までの一応、一件契約の一覧をとりまして、その契約につきまして、さらに現地でもって詳細に説明を聞き内容を調べるわけでございますけれども、私どもといたしましては、ふだんから研修もやっておりますし、またこれまでの検査の中でいろいろな工事あるいは物品の購入を見ておりますので、こういうものの工事の値段はどれぐらいであるかとか、あるいは物品の購入の場合にはこの物品は大体どれぐらいのものであるかというふうなことをいろいろ調査しておりますし、またそういうふうな知識をふだんに蓄えておりますので、その際に、そういった知識を生かして検査をしているわけでございます。
福間知之 15

○福間知之君　検査院当局が限られた予算や人員でかなり努力をされているというふうに感ずるわけです。先ほども御説明があったかと思うんですけれども、五十四年度は二百七十六人目弱ですね、人員において。五十二年、五十三年度の約三百十人目に対して人員がかなり減っております。この人員が約三十名強減っておるわけですけれども、対象局所を見ますと、五十四年度は延べ三十局、五十三年度は延べ十七局、五十二年度は十三局、こういうことですから、五十二年度に比べますと倍以上の局所を検査対象に置かれているわけですね。人員は三百十人ばかりから二百七十六人ばかりに減っているわけです。重点項目につきましても特に変わっているように思わないんですけれども、営業あるいは受信契約さらには収納、この三つの大項目に重点的に検査をしておられるわけですけれども、かなりやり方が変わったからそういうことができているんでしょうか。重点項目は重点項目としてその具体的な対象がかなり整理をされているんでしょうか。これはどういうことですか。
丹下巧 16

○説明員（丹下巧君）　検査の対象個所、実地検査にどれだけ行くかというのはその年度年度によって多少、私どもも日本放送協会だけを対象にしているわけではございませんので、たくさんの個所を対象にしておりますので、そのときそのときによってどれぐらい行くかというのは違うわけでございますけれども、先ほどちょっと説明申し上げましたのは、非常に大まかにいきまして、かなり金額が大きくて、かつ中身的にいろいろ問題の発見があり得る、たとえば給与等はかなり多額の金額にわたるわけでございますけれども、通常そういった点では余り問題がないというふうなことで、金額が大きくて、かつ大きな問題があり得るというふうなところを重点的に調べているわけでございますけれども、さらにその中につきまして、私どもの方ではその年度年度で、ある程度の従来の検査を踏まえまして、重点的なところを考えましていろいろ検査をやっておるわけでございますけれども、この点につきましては、私どもの一つのノーハウというふうなところにも触れるところがございますので、ここでの答弁はやや差し控えさしていただきたいと思います。
福間知之 17

○福間知之君　いずれにいたしましても、検査院の御苦労には敬意を表しておきたいと思います。　それで、この五十四年度というのは、翌年度五十五年度に受信料の改定が二三・九二％行われておりまして、その前年でございます。したがいまして、事業収支差金が、先ほどの御説明のように百十三億四百万円余り出ております。五十五年度、五十六年度はそれが改善されてきて、ことし、来年あたりからまた落ち込むんじゃないか、こういうふうにも思われるわけですから、通年でこういうＮＨＫの場合はやっぱり検討してみなきゃいかぬと思うんですけれども、平たく言って、この事業収支差金が百十三億余りになった、その点についての検査院としての何か御感想は、一言で結構ですが、ございますか。
丹下巧 18

○説明員（丹下巧君）　五十四年度の決算の検査の際に、かなり個所数もふえているとかなんとかいうことでございますけれども、これはやはり非常に収支が悪くなっていると値上げもあるというふうなことで検査院の検査はもっと徹底しなきゃいけないのじゃないかというふうな声もありまして、私どもかなり力を入れて、収入の方にいたしましても支出の方にいたしましてもかなり細かい点まで調べたようなことでございまして、現在の検査対象個所に対しましても四一％というふうな高率になっておりまして、そういうふうなことをいたしました結果、掲記するものはなかったわけでございますので、いまのこういう赤字といったものはそれなりにＮＨＫ当局の御努力の結果ではないかというふうに考えております。
福間知之 19

○福間知之君　ＮＨＫにお尋ねをしたいと思います。　最近、建設業界等で談合問題が世間を騒がしておるわけで、国会でも関係委員会で取り上げられたりもしております。ＮＨＫ関係は、いまの検査院の御報告にもありましたように、そういうふうな特に問題はない、こういうふうに考えられますが、共同視聴の施設だとか、あるいは中継局とか、各種の建設工事が存在しているわけですけれども、その場合の契約はどういう方法をとっておられますか。
渡辺伸一 20

○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。　いまおっしゃいますように、私どもの建設工事全般につきましては、できるだけ厳正を期するようにということで配慮をしておるわけでございますが、このようなことでやっておるわけでございます。　まず、工事全般につきましては、可能な限り指名競争入札等によります競争の原理を導入することを基本に考えているわけでございます。対象になります業者の選定はどうするかということでございますが、これは基本としては広く門戸を開放するということでございますが、業者から提出していただいております事業の経歴書でありますとか、その能力でありますとか、かなり詳細な資料を分析いたしまして、私どもの仕事を請け負っていただくに適当であるかどうかということを審査をして出入り業者というものを選んでおるわけでございます。その準備が整いますと個々の工事でございますけれども、個々の工事につきましては、その工事内容を見ましてそれに最も適合する入札業者を選定いたしまして、その中から競争させるということにしているわけでございます。　ただし、最近におきまして特に顕著でございますけれども、すでにやっております設備の改修というような問題につきましては、その設備の内容をよく知っている業者というものにやらした方が効率的であって確実な工事の施行がなされるというようなこともございますし、特にＮＨＫと業者との共同開発にかかわるものにつきましてはその特定の業者に発注せざるを得ないという状況にございますので、こういう場合には随意契約という契約方式をとっているわけでございます。
福間知之 21

○福間知之君　いろんな工事の性格によりまして、いまおっしゃったように指名競争入札を原則としてもいろいろ応用していかなきゃならぬ。共同開発なんかの場合は、もちろん特定の業者とやっていかなきゃならぬ。その場合にあくまでも公正にやっていかなきゃならぬということは当然のことと思います。　資材なんかも、やっぱり競争入札を原則にされておりますか。
渡辺伸一 22

○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。　資材、物品の購入につきましても、基本的には同様な考え方を導入しているわけでございますけれども、資材につきましては、特にその性質が非常に特殊なもの、たとえて申し上げますと、これはただいまテレビの映画を購入するとかあるいは外国のニュースを購入するとかいうケースが多いわけでございまして、そういう特殊な商品、製品につきましてはおのずから随意契約ということになります。そのほかに、金額の非常に小さいものにつきましては随意契約という方式をとらしていただいておるわけでございます。
福間知之 23

○福間知之君　中継局などの補修関係の仕事ですね、これについては一部外部に委託しているというふうにも聞いておるわけでございますが、実際はどういうふうな姿になっておるんでしょうか。
高橋良 24

○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。　中継局の操作、保守につきましては、電波法の三十九条に基づきまして、あくまでも原則といたしましては無線従事者の資格を持っておる職員がこれを実施しておるということにしております。ただし、障害時の場合に緊急に復旧しなければいけないという場合がございます。そういう場合につきましては、無線従事者の資格を持っておる職員が外部の業者を同伴いたしまして、そのＮＨＫの職員の監督のもとに復旧工事に当たらせるというようなことが一部外部に出しておるという言い方をされれば委託ということもあると思います。　もう一つ、ただ、具体的に委託という業務の中には、これは中継局を含めまして現在テレビの局が六千五百局ございます。したがいまして、そこの地方の中継局の電波が切れたかどうか、事故があったかどうかということにつきまして、ＮＨＫの職員だけでは目が届かないということがございますので、これにつきましては中継局のサービスエリア内にございますところの大部分は電器小売商組合の傘下のラジオ店でございますが、そこに電波の監視を委託しておるという事実はございます。そのようにいたしまして、電波の障害があった場合に、直ちにその委託監視人の連絡を受けまして、ただいま申し上げましたような形での操作、保守にＮＨＫの職員が当たっておるというのが現状でございます。
福間知之 25

○福間知之君　それは、そういう災害その他特に必要なときにということのようですから理解をいたしますけれども、年間にそういう中継局での、重立ったと言うと語弊がありますけれども、少し大きなそういうトラブルというのは何件ぐらいあるものですか。たとえば、五十四年度でなくたって、それは最近の話でも結構ですけれども、一年間通じてどれぐらいあるものですか。
高橋良 26

○参考人（高橋良君）　五十四年度の手持ち資料は、もし先生の方が御必要ございましたならば後で提出さしていただきますが、五十五年度の実績を見てみますと、この事故の内訳でございますが、三分以上停波をするというような事故、これは非常に大きい事故でございます。こういうものにつきましては、六千五百局のうちの約〇・四％ぐらいの事故率にとどめておるというのが現状でございます。
福間知之 27

○福間知之君　それは特に逐年ふえてきているということでもないわけですね。
高橋良 28

○参考人（高橋良君）　先生のお答えに対しましてはその逆でございまして、最近のメーカーさんでつくっていただきます中継局、これのハードの信頼度が特に、ほとんどが固体化してまいりましたために信頼度が非常に上がっております。これが事故を少なくしておる一番大きい原因だ。逆に、局数はふえておりますけれども、事故件数は減っておるというのが現状でございます。
福間知之 29

○福間知之君　それなら結構だと思います。　次に、ＮＨＫは受信契約や受信料の関係の業務を外部の団体に委託をされているということは承知しているわけですけれども、そのほかに外部団体に業務を委託しているというものにはどういうものがございますか。
渡辺伸一 30

○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。　外部に業務を委託しておりますのは、先生いまおっしゃいました受信契約の取り次ぎ業務のほかにＮＨＫのホールを運営する業務がございますが、これを委託しております。それから放送センターの見学者がたくさんおいでになるわけでございますけれども、これの受け付けをやりましたり案内をいたしましたりという業務を委託しております。さらには逓信博物館も含めて博物館の運営を委託しているわけでございます。それからＮＨＫのＰＲ誌としての「グラフＮＨＫ」の編集の実務を委託しております。そして、催し物全般の運用につきましてはこれを委託をしておるというようなことで、委託全体といたしましては五十四年度は約二十五億の金額に上るものになっておるわけでございます。
福間知之 31

○福間知之君　私、委託がいけないというふうなことをさらさら考えていないんですけれども、先般の委員会でも、文字放送の第三者利用に関連してＮＨＫがＮＨＫにふさわしい団体に出資ができるようにすることが望ましいんじゃないかというふうな立場で私は意見を申し上げたり御質問をしたことがあるんですけれども、現在の外郭団体についての資料も一応手元にあるんですが、これからＮＨＫとしては、そういう新しいメディアの創造、仕事はもちろんですけれども、いままでのような、そういう外部の団体についていまのように出資はしておらない、外部団体が独自に法人格を持ってやっておるという姿でいいのかどうか。意欲としては、ＮＨＫは出資でもしてやりたいというふうなお考えがあるのかどうか。また、事業をそういうふうに外部で拡大をしていく、もちろんＮＨＫにふさわしいという前提がつきますけれども。そこらの基本的な一つの姿勢というのはいかがでしょうか。
坂本朝一 32

○参考人（坂本朝一君）　その問題につきましては、放送法の改正の御審議の中でも一、二御指摘をいただいたわけでございまして、やはりＮＨＫとしては前向きにそういう問題には対応すべきではないだろうか。現段階において、財源の多様化の一つとしての副次収入の増加であるとか、ＮＨＫが蓄積してまいりましたノーハウを有効に活用して国民への利益の還元ないしはＮＨＫの業務の円滑な運営、これは放送法改正の際の当委員会の附帯決議の中でも御指摘いただきましたわけでございますので、そういうような観点から当然従来の外部団体に対する対応についても前向きに考えるべきではないか。どれを先に、どれを後にということはございましょうけれども、そういうふうに積極的な姿勢で対応しようというふうに考えております。
福間知之 33

○福間知之君　電波当局の方の見解も、参考までに伺っておきたいと思います。
田中眞三郎 34

○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫの業務に密接に関係のある事業につきましては積極的に利用していただきたい、そういう趣旨のもとに今回出資条項の拡大を図りましたわけで、ＮＨＫが日常の業務で持っておりますいろいろなノーハウあるいは財産あるいは番組制作能力、そうしたものを大いに利用していただきまして、より活力のある形で御利用いただきたい、このように考えておる次第でございます。
福間知之 35

○福間知之君　この問題はここで詰めていく時間もありませんけれども、ＮＨＫとしての御方針がこれはおありだろうと思うし、いろいろまた、いま研究をされているのじゃないかと思うわけですけれども、私自身は積極的にこれからそういう方向をとる必要があるんじゃないか。かねがね、この委員会でも一部幹部の天下りをめぐっての批判があったりいたしました。私は、そうじゃなくて、より多くの人材をＮＨＫとしても、こういう社会状況でございますので、やはり一人一人の持っているノーハウを少しでも長く活用して社会的に貢献をできるように働く場を拡大していく、こういうことがいいんじゃないかという立場でこんなことを申しているわけですけれども、今後、鋭意ひとつ御努力を願いたいものだと思います。　次に、ＮＨＫは、いままで放送衛星はいわゆる難視解消用であるから衛星が打ち上げられてもよく聞こえる地区、見える地区にある地上施設は運用してまいるんだ、こういうふうに御説明があります。したがって、ＮＨＫの辺地共同受信施設、これについても寿命が来たものは当然更改をする、そういうふうに思われるわけですけれども、改めてＮＨＫの御方針をお伺いしたいと思います。ちなみに、五十六年度末でＮＨＫの辺地共同受信施設数は約一万四百五十施設ある、こういう資料がございます。加入者は七十三万余りの世帯である。こういうことでございますので、この御方針いかんによってはかなり辺地の方々にも影響がある、こういうふうに思われますが、いかがなものですか。
高橋良 36

○参考人（高橋良君）　先生御指摘のように、辺地共同受信施設は、地元の共聴組合とＮＨＫとの共同建設、共同運営で行なっているわけでございます。しかも、ＮＨＫの難視解消用という形でもって設備投資しているわけでございますけれども、これには民放さんのプログラムを流すためにお貸ししているという現状もございますので、そういうことからまいりますと、衛星が上がりましてＮＨＫだけが受かるといいましても、すぐにこれを取り外すということにはまいらぬだろうと思いますので、当分の間はこの設備の維持管理につきましては継続してまいりたいと思っております。なお、衛星が上がりまして普及した時点におきましてこの維持管理については検討の見直しをしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
福間知之 37

○福間知之君　結論的に言うと、民放との関係もこれあり、当分はそれだけの費用をかけてもやっていかなきゃならない、こういうお考えだということですね、一口で言えば。
高橋良 38

○参考人（高橋良君）　現段階では、そのように考えております。
福間知之 39

○福間知之君　前回も新谷委員が、衛星問題と地上施設両用の不経済を大分お聞きになっておられましたけれども、将来どうあるべきかということは非常にむずかしいと思うんですけれども、当面はいまおっしゃられたように続けていく、こういうことですからそれでいいかと思うんですけれども、不経済を不経済のままで放置しないという策も将来的には必要になってくると思いますし、二重投資ですから、今後、当委員会でもまた話し合いをしていく機会があると思いますが、せっかくひとつ効果的な手段を準備をされるように、その場合には民放も含めましてやっぱり考えていかにやならぬ、こういうことだと思いますが、善処をお願いしたいと思います。　次に、昨年の通常国会におきまして商法の改正規定が成立をして本年の十月から施行されることになるわけですけれども、四月二十四日にはすでにそれに伴う施行規則も公布されております。これによりますと、一般的に決算などへの監査報告書の添付あるいは株主に対する経営内容の開示、いわゆる企業のディスクロージャーが強化されておるわけであります。　ところで、郵政当局は、例の臨放調、臨時放送関係法制調査会の提言を踏まえて、四十一年の放送法の改正案においてＮＨＫの決算書に対する監事の監査報告書の添付、これはその法律案四十条に明記されておるわけです。また、経営状況の公表、四十二条の二項などの規定を盛り込んだ改正案を提出されましたけれども、審査未了、廃案になったまま今日十六年間が経過いたしております。先ほど言ったように、いま銀行も含めまして、このディスクロージャーがかなり重要視されてそういう制度が確立されてきたわけですけれども、ＮＨＫの基本的な性格からいって一般民間のこれに対応するような措置がやはり必要じゃないかと思うんです。十六年前に出されているんです。ここにそのときの条文があるんですけれども、何か忘れ去られたように最近音さたがないんですが、当局はどういうふうにお考えですか。
田中眞三郎 40

○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫは受信料をその基盤とする公共放送でございます。したがいまして、その経営の実態について明らかにいたしまして広く国民の理解と納得を得るべきである、きわめてそうした必要性があるというふうに考えており、四十一年当時と私ども同じ考え方でございます。ただ、こういう考え方でございますけれども、同じような観点からＮＨＫ自身におきましてもその具体的方策について現在いろいろ検討が行われておると私ども伺っておるわけでございまして、郵政省といたしましても、経営の公開と申しますか、そうしたものを積極的に図っていくという考え方が出ることを期待いたしておる次第でございます。
福間知之 41

○福間知之君　そのことと並びまして、この一月に長期ビジョン審議会の報告が出されました中で、「視聴者がＮＨＫの業務運営について正確な理解を得るための有効な方策を推進するとともに、視聴者がＮＨＫに関する諸情報を容易に入手、閲覧できる方法についても、今後、情報公開に関する一般的動向を十分勘案しつつ検討を進めていく必要がある」、あるいはまた「ＮＨＫ内部の経営努力についての積極的な周知と経営内容の公開などの方策についても充実を図るべきである」などという報告内容があるわけでございますが、この点もあわせて、ＮＨＫは今日までビジョン審議会のこういう報告とか、あるいは先ほど指摘したような法改正を試みたそういうときの精神、考え方、それに照らしましてどういうふうに御努力をなされてきたか。その現状と今後の改善方向というものについての御見解を承りたいと思います。
荒井治郎 42

○参考人（荒井治郎君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、このビジョン審議会の報告書でも、ＮＨＫが今後ますます厳しい状況の中で視聴者との結びつきをさらに深めていくようにというような提言がございます。ＮＨＫといたしましては、視聴者の方々にＮＨＫの経営や事業運営につきまして正確な理解を得るための方策としては、大体次のような方法を講じているわけでございます。　まず、収支予算、事業計画でございますが、これにつきましては、予算が郵政大臣へ提出されました後、記者会見を行いまして、その資料をお配りしまして説明をいたします。それから視聴者会議というのが全国で五十三カ所で開かれてございますけれども、その全委員、約千人を超える委員の方々でございますけれども、資料をお配りして説明をする。それから一般の視聴者の皆様方には、たとえば放送番組とか、それから「ＮＨＫの現況」というような広報印刷物、パンフレットがございますけれども、そういったものとか、また新聞広告によりまして御紹介をしているわけでございます。　また、決算だとか業務報告書につきましては、予算と同様に、郵政大臣に提出いたしました後、記者クラブに資料をお配りして、それからまた閲覧を希望する方のためには、全国の放送局に決算書類とかそれから業務報告書を常に備えておきましていつでもごらんいただけるように用意してございます。さらに、この決算書類とか業務報告書につきましては、パンフレットの「ＮＨＫの現況」や「ＮＨＫ年鑑」、こういうものを通じまして希望の方々に配付する体制もとっておるわけでございます。また、広報印刷物や新聞広告でもまた同じように一般にお知らせをしていく、こういうこともございます。　このほか、ＮＨＫの業務全般でありますけれども、「ＮＨＫの窓」といったような放送番組を通じて理解を求める活動を行っておりますし、それから先ほどちょっと触れました視聴者会議とか放送懇談会、こういった対話活動がございますが、こういうものを通じて行っておりますし、報道機関を通じての周知活動、それから見学とか会館公開、展示会などで理解促進活動なども行っております。こうしたいろいろな多角的な方策によりまして視聴者のＮＨＫについての正確な理解を得る活動を実は推進しているわけでございます。　今後につきましては、ＮＨＫには五十六年度で約四百二万件に上ります視聴者からの意向が届いているわけでございますけれども、その意向の反映に努めておりますが、視聴者の方々がＮＨＫについて一体何を知りたいのか、それから何をニーズとして求めているのか、その的確な把握に努めまして、さらに一層きめの細かい対応について検討してまいる考え方でおります。
福間知之 43

○福間知之君　そういう御努力、私はなかなか大変だろうと思うんですね、全くただでもできることじゃなし。そういう御努力をされてきて、いままでの経験上大変だという御苦労、これはデメリットとは言いませんけれども、それに引きかえてメリット、効果というのはどういうふうに判断されていますか。何か手ごたえがあったな、こういうふうなことはございますか。
荒井治郎 44

○参考人（荒井治郎君）　一般の事業運営の関係と申しますか、放送番組や何かのことにつきまして、形に正確に出てくる感じというよりも、少なくとも五十六年度の視聴者会議、これは対話活動でやっているわけでございますけれども、その意向を整理した中には、はっきりと視聴者会議の委員の方々から、よく私どもの意向を聞いてもらって業務に反映しておる、それからそういうようなことや何かを積極的にやっているので、いままでＮＨＫと疎遠だったのだけれども大変身近に感じている、そういうような意見を、各地のそういうような視聴者会議のメンバーの方々からお礼の手紙などをいただいております。
福間知之 45

○福間知之君　大変これは御苦労なことだと私は思いますし、そして先ほどのお話のように、四百二万件からいろんな要望などが出されてきていると聞きましたが、四百二万件とおっしゃったでしょう。大変なことだ、整理するだけでも。だから、整理の上で、すべてが万事それにおこたえするなどということはできる相談じゃありませんが、そういう御努力をやはり寧日なく続けていく、そういう姿勢がやっぱり大事なんだろう。そして、いまお触れになったように、視聴者の方もより身近に感じるように逐次なっていく。したがって、その御努力を、いろいろ工夫をされましてこれからも続けていかれることがやっぱり大事じゃないかな、こういうふうに存じます。　それから情報の公開とかあるいはディスクロージャーに関連して、最後に、会長にちょっとお伺いしたいんですけれども、本当はこれは経営の委員長様にお聞きすべきことかもしれませんが、そんなに仰々しくする気はありませんので、内輪のＮＨＫの最高責任者である会長から一言御見解を聞きたいんです。　これは五十七年度のＮＨＫの予算審議の際にも私も申し上げたのでございますが、管理機能の強化に関連して決算の監事の報告、こういうものについてやるべきじゃないか、こういう趣旨でお聞きしました。実は、かつて当逓信委員会で五十一年度決算審議の際、これは昭和五十五年、くしくもきょうと同じ日なんですよ、五月十三日、当委員会の見解として、委員長が代表しましてＮＨＫに要望が出されておるわけです。これは御存じですわね、申し上げませんけれども。そういう要望も出ておりまして、先ほど来言っているような昨今の状況でもありますし、これから会長としては、経営委員会とももちろん御相談なども必要だと思うんですけれども、ひとつ積極的に、しかも可能な範囲でこれはやっていく、そして国会の審議にもひとつ協力していただく、こういうふうなお考えがございますか。
坂本朝一 46

○参考人（坂本朝一君）　確かに本年度のＮＨＫ予算の御審議の際に、先生から監事の監査に関連して御質問がございまして、経営委員会に報告してお答えしたいというふうに答弁申し上げたわけでございますし、さらにいま御指摘の五十五年の五月の逓信委員会においての御要望がございまして、それに基づきまして、実は国会における決算の効率的な審査に資するために、同年秋の決算審議以降、ただいまお手元にやはり資料として提出してございますけれども、「決算説明資料」を作成して現在に至っているという状況でございます。　しかしながら、監事の監査報告書に関する御要望につきましては、ＮＨＫの場合は御承知のように放送法上特に規定がないというようなこともございまして、監事の監査結果の報告を受けます経営委員会におきましても、いま先生の御指摘のことにどう対応するかということが現在検討が行われておるという状況でございますので、本日再び御質問をいただきましたので、早速その趣旨を経営委員会に報告するということで御了解賜りたいと思う次第でございます。
福間知之 47

○福間知之君　私こういうことを今回も申し上げたんですけれども、私は、ＮＨＫというのは公共放送の主体だが、しかしいろんな面で財政的にもいろいろ苦労をしながら経営されているわけですね。いま一般に、たとえば電電公社の特殊会社化だ、民営化だという議論がクローズアップしておりますけれども、ＮＨＫに関する限りは少し性格が違うし、そういう議論にはなっていかない。要するに、仕事をやっていく枠組みにおいても、あるいはまた財政の面においても、かなり国会というもの、あるいは郵政省との関係というものがこれは非常にかかわりとしては深いわけですね。そういう限りにおいて、私は国会もあるいは郵政当局も、また逆に言えば、ＮＨＫがそれらに対して積極的に自分の、自己顕示と言うとおかしいですが、いろいろないい点、悪い点含めて、やっぱり情報を提供してもらって、一緒になってＮＨＫの経営というものを改善していく、あるいは強化していく、あるいは国民に喜んでもらえるようにしていく、こういうことを私本旨として申し上げておるわけでございまして、何もＮＨＫの何かをあばこうというふうな、そんなちっぽけな気持ちで申し上げているわけじゃないことを御理解をいただいておきたいと思うんです。いずれにしたって、国も協力をするときは思い切った協力をしなければ、私はこれからＮＨＫの仕事は大変だろう、こういうふうに思っております。そういう意味で申し上げたことを付言しておきたいと思うんです。　それから次に、衛星に関する問題ですけれども、最近、新聞報道によりますと、来年二月に打ち上げることになっている実用通信衛星ＣＳ２の静止軌道位置、東経百三十度に関しましてソ連が割り込みをかけてきているような報道がございます、四月の上旬の新聞でございますけれども。そして日ソ両国でいまその調整中だ、こういうふうに言われているんですけれども、すでにＣＳ２の軌道位置というのは五十二年に打ち上げました現在運用中の「さくら」、これと同じ位置をねらっているわけでございますので、その限りで問題がないはずですが、なぜソ連がそういうことを言い出してきたのか。それもやはりソ連の大国意識なのか。ある意味じゃ、こういうものは日本側にプライオリティーといいますか、優先権があるんだと言っても言い過ぎじゃないわけでしてね。すでに「さくら」は上がっているんですが、何でソ連がそんなことをいまごろになって言い出したのかという疑問も含めまして、一体そういう状況でいったら二月に打ち上げられるのかどうか。聞くところによると、二月がだめだったら八月まで延ばさなきゃいかぬ、こういうふうにも聞いているんですけれども、そこらの事情を御説明願いたいと思います。
田中眞三郎 48

○政府委員（田中眞三郎君）　ＣＳ２計画でございますけれども、先生ただいまおっしゃいましたように、五十八年の前半に本機のＣＳ２ａというものを東経百三十度に上げる予定でございます。また、五十八年の後半にＣＳ２ｂ、予備機を東経百三十五度に打ち上げる計画でございまして、国際的な手続によりまして、日本といたしましては、昭和五十五年六月にＩＦＲＢ、国際周波数登録委員会というものの手を通じて事前公表いたしたわけでございます。ところが、その一カ月後、つまり五十五年の七月でございますけれども、ソ連の方からＣＳ２ａと同一軌道位置の東経百三十度にスタッショナー１５号というものを計画しているという事前公表が同じくＩＦＲＢの手から公表されたわけでございます。　わが国といたしましては、東経百三十度のスタッショナー１５号というものが上がりますとＣＳ２に混信するおそれがあるという旨の意見をソ連へ送付いたしたわけでございまして、その後お互いの技術資料の交換を行いまして、特に仲介機関であるＩＦＲＢと連絡を密接にしながら調整を進めておるというところでございますけれども、本年の三月になりましてソ連の方からＣＳ２ａを東経百四十五度より東へ移すようにというような提案もありましたわけでございます。これに対しまして、私ども日本といたしましては、ＣＳ２ａ、本機の製作はすでに進んでおりますし、現時点で衛星の軌道位置というものをソ連の言うような東経百四十五度というように変更することは不可能でございますので、かわりにソ連の衛星を東経百四十五度の方に移すような申し入れを行っておる。　これが現在の調整の実態でございますが、いずれにいたしましても、五十八年の二月にはＣＳ２ａの本機が上がる予定でございますので、その三カ月前には周波数登録のための通告というものを完了する必要があるというようなことで、それまでには調整が終わるように鋭意努力してまいりたい、このように考えておるということでございます。
福間知之 49

○福間知之君　一言お聞きしたいんですけれども、ソ連はなぜそういう注文をつけてきたんですか。ソ連衛星をいまの日本の百三十度に打ち上げた方がソ連をカバーするのにいいということですか。何か理由があるんでしょうね。
田中眞三郎 50

○政府委員（田中眞三郎君）　その辺になりますと、多分ソ連といたしましてはシベリアあたり、ソ連の東部のものを目標としておるということだと思いますけれども、軌道の位置と周波数がお互いに関係するわけでございまして、ソ連の意図自体については詳しいことはわかりませんけれども、周波数を含めて多少なお調整を要するというのが現状であるわけでございます。
福間知之 51

○福間知之君　これは、ひとつわが国の利益を損なわないように十分考えていただかなければなりませんので、何か大国意識が感じられて少し納得ができない気持ちでございますので、せっかくのひとつ御努力をお願いしたいと思います。　時間がありませんので急ぎたいと思いますけれども、このＢＳ２による音声信号の変調方式にＰＣＭ方式を採用しようというのが電波技術審議会でことしじゅうには答申される見通しだと聞いておりますが、ＢＳ２は来年打ち上げられるわけですから、ちょっと送信側の手だてとして、いまからそういう段取りで、来年打ち上げとなると受信側の手だてがおくれるんじゃないか。これについて電監局長はどういうふうな御見解でしょうか。
田中眞三郎 52

○政府委員（田中眞三郎君）　先生御指摘のとおり、ＰＣＭと申しますか、ＢＳ２に乗せますテレビジョン音声信号の方式の諮問は、今年度電波技術審議会に諮問したわけでございますけれども、この電波技術審議会の御答申は本年内、年度ではございませんで、年内に御答申をいただけるということで御検討をお願いしているということでございます。打ち上げは五十九年二月でございます。それで、私ども年内に御答申をいただければ、その後の措置というものは十分間に合うというふうに考えておるところでございます。最近の日本のディジタル技術等々から考えまして十分間に合うというふうに考えております。
福間知之 53

○福間知之君　ＮＨＫは、このＰＣＭ方式の実験をことし六月ごろに行われるというふうに報道されています。山陽放送とか静岡放送も同様に野外の実験を行うということのようでございますけれども、そういうことかどうか。そして、その場合に、いま電監局長は問題はないだろうということですけれども、価格的には、受信側におけるハードの価格の面ではそんなに高いものにならない、こういう御見解ですか。
高橋良 54

○参考人（高橋良君）　御指摘の問題は、いま電波技術審議会でこれから検討しようということにしているわけでございますが、ＮＨＫといたしましては、このＰＣＭの実験はＢＳＥの場合にも実験をいたしまして、その実施をした結果なども今後電波技術審議会の審議の対象として御検討をいただこうというふうに考えて、そのレポートは用意しているつもりでございます。　一番の問題は、いま先生御指摘のように、衛星の音声をＰＣＭにした場合に、地上の現在のテレビの受信機とのドッキングの問題を考えた場合にコンバーティビリティーが問題になるわけでございます。現在は地上のテレビの音声はＦＭ方式でやっているものでございますから、それを衛星の場合ＰＣＭにした場合に、ＰＣＭからＦＭに直すか、あるいはＰＣＭから直接音声にするか、この二つの考え方があるわけでございます。ＮＨＫの研究所の方で研究をさせましたのは、ＰＣＭから直接検波いたしまして音声周波数を取り出して地上の受信機の音声周波数の増幅器に直接ほおり込む、この方式の方が安くいきそうであるということで実験を進めておったわけでございますが、これの見通しもできましたので、今後は工業会さんなどの御協力をいただきまして、御指摘の低廉化の問題と信頼度の問題というものを検討してまいりたいと思っておるわけでございます。　なお、つけ加えますと、ヨーロッパはＰＣＭにしたいと言っておりますけれども、このＰＣＭの処理装置については、まだ低廉で、しかも信頼度の高いものが得られていないという現状でございまして、ＥＢＵからはＮＨＫの方に対してこの研究開発を進めてくれというような依頼も来ているという現状もつけ加えておきたいと思います。
福間知之 55

○福間知之君　次に、衛星放送用の受信機の価格についてでございますが、もちろんこれは生産台数やアンテナの大小によって異なってくるんですけれども、郵政当局は、初期の段階において、アンテナが一メートルの場合あるいは四・五メートルの場合、価格についてどの程度見込んでおられますか。その場合に工事費というものも考慮しなければならぬと思うんです。その二点ですね。　それからＮＨＫさんに、いま小笠原や南大東島の離島では、受信機のほか、かなり高額の工事費も負担しなければならない、こういうことになっております。そこで、この南大東島に現在サテ局が設置されておるわけでございますね。衛星が打ち上げられた後、このサテ局をどうされるのか。言い方をかえれば、この衛星からサテ局が電波を受けて離島の人たちに流せば離島の人たちは安く電波を受けることができる。ああいうところは一メートルのアンテナじゃむずかしい、四・五メートルだということになりますと、これは共同視聴か、あるいはまた四・五メートルというものを屋根の上に置けばこれは大変重量もかさむし、ああいうところは特に台風の通過地域で銀座地帯でもありますので大変心配もあるわけでございまして、そういう点、サテ局の扱いを島民の利益のために活用していく、こういうふうなお考えがあるのかどうか。
田中眞三郎 56

○政府委員（田中眞三郎君）　まず最初に、家庭受信におきます費用、特に工事費を除きました数字で申し上げたいと思います。　まず、個別受信用で直径一メートル程度でよろしいかと思っております。それで、少し電界の低い本土内では一・六メートル程度というようなものですけれども、直径一メートル程度の小型で簡易なそうしたパラボラアンテナとアダプターによる。それから五、六世帯の家庭によります共同受信用、五、六世帯がやや大きな一・六メートル程度、そうしたパラボラアンテナとアダプターによるもの。こうしたことで、年産十万台程度の初期の普及段階における価格で、個別受信については六ないし八万円、それから五、六世帯の共同受信用のものとしては一世帯当たり四ないし七万円、こういうふうな計算になっております。　なお、四・五メートルというような場合につきましては離島用になりますわけでして、あわせましてＮＨＫの方から御返事いただきたい、このように思います。
高橋良 57

○参考人（高橋良君）　ただいま先生御指摘のように、四・五メーターのパラボラアンテナを各家庭でつけろということは、大変これは無理な話でございますと同時に、技術的にも、四・五メーターのパラボラアンテナになってまいりますと非常に電波の指向特性がシャープになってまいります。そういう意味で、風がちょっと吹きましても電波が受からないという現象が出てまいりますので、いま先生御指摘のように、たとえば南大東とか小笠原というようなところにつきましては、これは四・五メーター程度のアンテナで、しかもこれには自動追尾装置をつけるという形の受信機形態になってまいると思います。あくまでも四・五メーターというのは業務用というふうにお考えになっていただけばよろしいのじゃないかと思います。それで受けまして、ただいまお話のございましたように、南大東のような場合、そのサテ局の中に衛星から受けたものを再送信の形でもって地上局を使って放送するという形態をとってまいりたいと思っております。その値段でございますけれども、四・五メーターの業務用の自動追尾をつけました受信装置といたしましては、ＮＨＫの試算では現在のところ千五百万から二千万と試算しているわけでございます。
福間知之 58

○福間知之君　もう少し、この点お聞きしたいんですが、時間が来ましたので、最後に、これもＮＨＫと当局にお聞きしたいんですけれども、先ほど来申しました放送衛星によって辺地における難視は解消しますし、一方また、そのために辺地住民の衛星放送用受信機の普及ということも積極的に推進をしなきゃならぬと思います。また、ただいまのように離島におけるＮＨＫのサービスも考慮を願わなきゃならぬと思います。あわせて、ＢＳ２が上がった場合に、ＮＨＫとしては難視解消以外にこの衛星の活用方法についてどういうふうにいまお考えでございますでしょうか。　それから電監局長にお聞きしたいんですが、いずれＢＳ３が打ち上げられることになると思います。これは三チャンネルか四チャンネルかということでまだ決まっていないようですが、仮に四チャンネルの場合には民間放送に一チャンネルの割り当てを行うことになろうと思われますし、一方、すでに財界でこの衛星放送のうまみというものをいち早くかぎ取りまして、その事業主体の設立に動いている向きがあるやに察知をしております。これは正確かどうか知りませんが、五月十三日号、いま出ているやつですけれども、週刊新潮という雑誌によりますと、「日本衛星放送（仮称）」、これは株式会社ですけれども、これの設立趣意書なるものが、朝日、読売新聞が中心になって構想をしている、考えているというふうな記事があるんですけれども、そういうことは事実かどうか。電波関係当局としてどういうふうにつかんでおられるかということです。　それからこれはちょっと余分なことですけれども、けさの新聞で、先般、私も指摘しましたように、いわゆる一トンクラスの大型衛星を打ち上げたいという電電等の考え方がある。その場合には、日本における宇宙開発事業団の政策と少しかみ合わないスペースシャトルを利用するというふうなこともちらほらささやかれている。そういうところに科学技術庁が、きのうですか、六十年代の早い時期に、従来の計画を四、五年早めて八百キロぐらいの大型衛星を打ち上げるロケットを開発する、こういう計画だ、スペースシャトルを利用するということはけしからぬ、まかりならぬというふうな姿勢のように、けさの朝日新聞ですか、報道されていましたけれども、それはきょうここでどうこう言うにはちょっと無理があると思うんですが、電波当局としても御見解があれば承っておきたいと思います。
高橋良 59

○参考人（高橋良君）　先生の前段の御質問のＢＳ２の難視解消以外にどのようなことをＮＨＫは考えておるか、活用方法についての御質問があったわけでございますが、これは当参議院逓信委員会でも附帯決議をちょうだいいたしましたように、難視解消計画以外に、国民的視野に立ってその有効的活用方法を検討しろということを受けまして、ＮＨＫといたしましても、ＢＳＥを使いまして、たとえば都市の受信障害に有効にこれが活用できないか、それから現在全国でもまだ辺地から中継ができないというところがあるわけでございますが、そういう僻地からの中継ができないか、それから周辺海上からの中継なり、場合によっては移動船舶の受信というようなことが可能にならないか、それから中継回線の代替機能ということは果たさないかというような各諸項につきまして実験をやり、実施をいたしまして、十分この活用は図れるという判断には立っておるわけでございます。　したがいまして、難視解消は当然地上と同じような放送を当分やることになると思うのでございますけれども、空き時間などを利用いたしましては、現在考えておりますのは特に非常災害、こういうものに対処してまいりたい。さらに、空き時間を利用しまして、高品位テレビジョンの放送とかＰＣＭの音声放送とか、こういうような実験などをやってまいりまして、将来の衛星放送の普及を図ると同時に、ＢＳ３以降の放送衛星の発展というものに資してまいりたい、そのように計画しておるところでございます。
田中眞三郎 60

○政府委員（田中眞三郎君）　ＢＳ３の活用方法についてでございますけれども、これは一チャンネル当たりの送信電力等にも関係がございますけれども、三チャンネルないし四チャンネルの放送が可能であるというふうに考えております。そうした場合の利用主体としましては、ＢＳ２の引き続きとしてのＮＨＫのために利用するということ、あるいは放送大学というのが出てくるだろうと思います。そうした場合に、いま一つの利用につきましては、いわゆる「第二世代の実用放送衛星の利用の在り方に関する調査研究報告書」等にもございますけれども、広く国民各層の参加を求めた、新しい一般放送事業者も加わったような形での事業体というものができまして、それが利用するというようなことになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、放送衛星の特徴といたしまして一挙に全国をカバーする、こういう特性がございます。それで、すでに地上には既存の放送局が中継局方式によって広く普及しておるわけでございまして、当然に使い方いかんによりましては既存の放送秩序にも大きな影響を与えることになりかねないわけでございます。私どもといたしましては、あくまでも既存の地上放送との調和というものは考慮すべきものである、しかも衛星放送の特質を生かした利用のあり方があるであろう、このように考えておる次第でございます。　次に、新聞記事等によりますいわゆる一トンクラス、あるいはそうした動きと申しますか声でございますけれども、まずＣＳ３というものにつきましてはこれはすでに路線を進んでおりまして、ＣＳ２の延長のＣＳ３までのところは、ＣＳ２がＮＨロケットでＣＳ３がＨＩロケットというような形ですでに路線は敷かれており、たまたま新聞記事等に出ております一トンクラスとかあるいは四トンクラスというものについては、私どもの理解では、電電公社としてＣＳ３に続くＣＳ４なり、その段階において公社が必要とする回線のうちどの程度の部分を宇宙に分担してもらうか、マイクロあるいは地上のケーブルあるいはファイバーケーブルその他との関連におきまして通信衛星に分担してもらうべき回線容量がどの程度であるか、そうしたものをいまの時点で研究を始める、いろいろ研究しておかなきゃいかぬ、そういうような形の研究は当然進めるべきであろう、このように私ども考えておるわけでございます。　それから放送衛星の方でございますけれども、御存じのように、ＢＳ２についてはすでに準備段階で現在進められておるわけでございます。その後のＢＳ３でございますけれども、これはＣＳの方とは一年おくれになっておりまして、やがて今年あたりにおきましていろいろ詳しいと申しますか、はっきりした線が出されなければいけないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国の宇宙政策と申しますか、そうしたものとの整合性というものを考慮するわけでございまして、関係機関、科学技術庁あるいはＮＡＳＤＡあるいはユーザーとしてのＮＨＫあるいは電電公社というものと密接な連絡をとりながら誤りのないような施策を進めていくべきである、このように考えておる次第でございます。
片山甚市 61

○片山甚市君　まず、視聴者に対する問題についてお聞きをしたいと思います。　ＮＨＫにおける視聴者との結びつきについてその施策をとられておりますけれども、視聴者会議、放送懇談会、視聴者懇談会等の開催など十分に承知しているものであります。本年度の予算審議の際にも指摘いたしましたように、アンケート調査ではＮＨＫを国営ないしは半官半民の団体と位置づけておる者が約五〇％ございました。経営が受信料のみで賄われていると承知している者も五〇％ということでありました。このようなアンケートの調査結果を見ると、ＮＨＫに対する理解と信頼を得るためにはもっと視聴者どの結びつきを深める具体策を工夫する必要があると思いますが、これはどういうようなことでＮＨＫは考えておられますか。
荒井治郎 62

○参考人（荒井治郎君）　お答えいたします。　先生御指摘のように、ＮＨＫの性格や使命が正確に認識を持ってもらえないということは大変残念なことでもございますし、これは何としてもそういう認識を持っていただくように私どもやっていかなければならないと考えております。そのためには、ＮＨＫの使命や性格あるいは事業活動全体につきまして理解を深め、その正しい姿を知ってもらうことが必要だと考えておりまして、現在三つの柱を中心に理解促進といった活動を進めているわけでございます。　その第一点でありますけれども、先生が先ほどお触れいただきました対話形式による理解促進活動でございます。主なものを申し上げますと、先ほど申し上げましたが、全国五十三カ所で開いております視聴者会議でありますが、この視聴者会議では十一の分野から委員を選んでおりまして、年三回ＮＨＫの問題についていろいろ御意見を承っております。この視聴者会議にはＮＨＫの会長以下役員も出席をいたしまして、直接話も承っているわけでございます。また、大都市圏を中心にいたしまして、団体とか地域ごとに放送懇談会というのを開いてございます。また問題ごとに機動的にやっております。視聴者懇談会というのもございます。この視聴者懇談会は年間二千回ぐらいやっております。これでいろいろ対話活動や何かいたしました人は昨年度で約六万五千人、このくらいに上っている。六万五千人の方々とお話し合いをしているわけでございます。　二つ目でございますが、これは新聞だとか雑誌、また印刷物を通じましての情報の提供でございます。これには会長の記者会見とか放送総局長の記者会見を月一回記者クラブと持っているわけでございます。そのほか、問題ごとにＮＨＫのいろいろなことにつきまして必要に応じて実施はしているわけでございますが、またいろいろな印刷物も出してございますけれども、「ＮＨＫの現況」というパンフレット、これが七万部実は出しているわけでございます。それから「ＮＨＫリポート」、今回はこれは長期ビジョン審議会のサマリーをこういう形で出してございますけれども、これを一万六千部ほど希望者にお配りしているわけであります。放送番組を通じましての情報提供といたしましては、日曜日にやっております「ＮＨＫの窓」だとか、晩の七時のニュースの後にございます「ＮＨＫガイド」、そのほか、随時、臨時の番組なども組みまして実施をしているわけでございます。　三番目の柱といたしましては、催し物だとか、「おかあさんの勉強室」だとか、「シルクロード」や何かの放送を利用して勉強するサークルや何かがございます。それから放送会館の見学を通じての視聴者の方々への理解促進活動でありますけれども、番組の公開や催し物は全国で年間三千回を超す公開や催し物をやっているわけでございますが、これに参加していただく視聴者の方々が約二百六十二万人でございます。また、会館の見学者は全国で約三百三十万人おります。そして、こうした機会をとらえまして、できる限りＮＨＫの本当の姿、正しい姿を知ってもらうように実は私ども心がけて今日まで参っているわけでございます。
片山甚市 63

○片山甚市君　荒井参考人からそうおっしゃっていただきましたけれども、国民の過半数、視聴者の過半数が国営だとか半官半民だと思っておることについては深く反省してもらわなければならぬ。こんなのが当然だと思うわけにはいかぬ。受信料でお金をもらうときに、銀行振り込みか何かになって直接お金を取っていないのかしりませんが、そのときに必ず、私たちＮＨＫは皆さんのお金で放送しておるんですというようなことがはっきりわかるような領収書やあるいはその宣伝をきちんとしてもらいたい。受信料のマークのところに、あなたの聴視料でＮＨＫは運営しておりますという、あのＮＨＫの受信料の領収書がありますね、あれでもつくりかえたらいいんじゃないか、こういうように考えていますが、とにかくもっと積極的にやってもらいたいと思うんです。　それで、ビジョン審議会の報告によりますと、視聴者会議等の意向の集約結果が経営委員会の運営過程に十分に反映される具体的措置を講ずる必要があると言われています。さらに、これらを法定の機関である経営委員会、放送番組審議会に有機的、総合的に結びつけることも必要だとして書かれております。現在、視聴者会議で吸収した意向をＮＨＫの経営面あるいは番組面でどのようなルートのもとで反映さしているのか、またビジョン審議会の提言についてどのように考えているのか、ひとつ簡潔でよろしゅうございますから御答弁を願いたいと思います。
荒井治郎 64

○参考人（荒井治郎君）　お答えいたします。　視聴者会議でいただきました御意見、御要望、そういったものは、年に三回やっておりますので三回その都度まとめまして、それを理事会に報告いたしまして、そのサマリーも経営委員会に御報告してございます。　それからそのビジョン審議会の中の御提言でございますけれども、それにつきましては、ビジョン検討会議というのがＮＨＫの部内に設けられておりますけれども、その中でそういう問題もいま検討している最中でございます。
片山甚市 65

○片山甚市君　私申しましたように、受信料をいただく場合も請負をしておる人たちが中心となっておって、会議をする人たちとまた別でありますが、そういうところではＮＨＫの性格というものをもっともっとわかるように宣伝をする、ＮＨＫはこういうふうにしておりますじゃなくて、あなたの受信料で、九八％もいただいてやっておるのでありまして、皆さんが納めてくれなきゃなりませんのですということを前面に立てなければならぬと思います。これは私の意見ですから答弁必要でありません。そういうことがあれば万事積極的にアピールすることだろう。それからＮＨＫの施設はりっぱだとか放送の技術の先端を行っているから内容はいいとかいうようなことは言われても、だから国が援助しておるんじゃないか、だから半官半民でないだろうか、お上だと思われることは大変残念でありますから、そういう意味で——これは私の考えであります。御答弁を賜る意思はございません。　次に、放送懇談会、視聴者懇談会は随時開催されておりますが、視聴者会議は年三回と聞いておりますが、先ほどお話がありました。実績はどうなっておるかということについてもお聞きしました。そこで、委員の任期ですが、一年としておりますが、全国的組織体になっておりません。この任期をビジョン審議会でも若干延ばしたらどうかという意味のことがありますが、検討してもらえないだろうか。いろいろな会議で視聴者の意向を吸収するのもよいけれども、荒井さんがいま言われましたが、全国的な意向が集約されるような工夫をするために、現在の諸会議を再点検し、一本化や整備を図るべき必要があると思いますが、先ほどからお話があることについて重複しないでお答えを願いたいと思います。
荒井治郎 66

○参考人（荒井治郎君）　お答えいたします。　視聴者会議の委員の任期が一年である、こういうこととか、それから視聴者会議だとか放送懇談会、いろいろなそれなりの一応使命は私ども考えているわけでございますけれども、それを総合的に有機的に意向吸収、反映に役立てなさい、こういうような指摘が、先生もおっしゃられましたように、ビジョン審議会の御答申の中にもございます。　最初の、任期の一年というようなことでございますけれども、実は私どもの方は五十一年から五十六年度までこの視聴者会議をやっておりますけれども、この五年間で五千人を超えるほどの委員の方が一応誕生したわけでございますけれども、私どもの立場としては、なるべく大ぜいの方から御意見を承りたいということで、実は一年を原則としていままで運営してきたわけでございます。ただ、五十六年度の運営のときにも委員の方から、たった一年ではちょうどなじんできたのにこのままでもっておしまいになったら大変残念だというような意見もございますし、また地域によりましてはやはりそういうようなことをおっしゃられる方もございますし、ただ、私どもの運営は機械的にやっているわけじゃございませんで、場合によっては二年やっていただく方にはまた再度お願いをした例もあるわけでございます。今後、視聴者会議を実のあるものにするためにも、こういう任期を初めとして、先ほど御指摘をいただきました、こういう諸会議の対話活動の成果を上げる意味からも、現在私どもの中でやってございますビジョン検討会議の中で誠意を持って検討してまいりたいと思っております。
片山甚市 67

○片山甚市君　視聴者会議に出られる方も、ＮＨＫのことについて詳しくわかっておって話をされるのと、わからなくて、なってみてからというのとでは、やはり一年目は全国の模様、地域の模様ということについてわからないで発言する。そして終わってみて気がついたときにはもう任期が終わっているというのが素直な気持ちではないだろうか。私は、任期を長くせよと言ったのではない、一年では短過ぎるという感じを持つということです。これは検討してもらいたいと思います。　そこで、視聴者の価値観の多元化、それに基づく要望の多様化など、三千万近い契約者の意向を吸収するということはＮＨＫとしては大変なことだと存じますが、しかしアンケートを見ますと、ＮＨＫにどういう意見を伝達すればよいのかわからなかった人が二五％もあり、満足した人は意見を伝えた人の三分の一以下であるということを考えますと、意見を述べても、なるほどと聞いてもらえたとか反映されたということが十分でない。まして、意見や苦情処理はきわめて重要な課題でありますが、これらについて具体的な面で、私は経営面、番組面に反映をさしてもらいたい。意見をいろいろ聞くのじゃなくて、結局、視聴者会議、懇談会の意見が経営面に、番組面に反映されたかどうかが問題であって、どれだけ人を集めたかという数ではないと思うんですが、いかがでございましょうか。
荒井治郎 68

○参考人（荒井治郎君）　お答えいたします。　確かに先生の御指摘のとおり、人の数ではなくてその視聴者の御意見がどういうぐあいに番組なり事業運営に反映されたか、これが一番重要なポイントだろう、私も全くそれは同感でございます。　今年度の終わりでございますけれども、いま年間の視聴者の御意見や何か大体年間四百万件ほど私どもの方へ参っているわけでございますけれども、それをどういうぐあいに私どもの方があれするかということを申しますと、参りました御意見は、一つは日報という形で各放送現場や何かの責任者のところに回ってございます。また一つは役員の方に回ってございます。それからもう一つは週報というような形、その中で大事な部分がまたそういうかっこうでもって現場の中へ回っていきます。それからあと月報というのがございまして、そういうかっこうのものでまたそういう問題が処理をしてございます。そして日報なり週報なりで現場の方に回りましたものにつきましては、できるものとできないものがございます、お金がかかったり人がかかったりで。そのとき、またすぐできるようなものもございますけれども、そういったものにつきましては、その都度私どもとしては一応視聴者の考え方に、できるものについてはおこたえしているつもりでございます。　二、三例を申し上げてちょっと恐縮でございますけれども、いま大相撲をやっておりますけれども、実は昨年の十一月の大相撲のときに、三横綱のうち千代の富士を除きまして二人の横綱がたしか休場になったことがございます。たしか四時のときに、ちょうど四時と五時にニュースがございますが、四時のときには全く正時にニュースをやっていたわけでございますけれども、そういたしましたらば千代の富士の土俵入りが見られなくなる、そういうことで数十件の電話がかかってまいりまして、その辺何とかならぬかということで、部内的なことで恐縮でございますけれども、そういうような電話の視聴者の意向に対しまして、私どもといたしましてはニュースの担当とか運動の方の中継の担当それからそれを編成する編成の担当と相談をいたしまして、いわゆる四時のニュースを正時に機械的にやるのではなくて、土俵入りが終わった後弾力的にやっていこうというようなことをいたしまして喜ばれたこともございます。　また、朝のこれはテレビ小説でございますけれども、前回やっておりました「本日も晴天なり」、これはテーマ音楽がございます。たしかスキャットといいまして、これは舌打ちするみたいな音楽でございますが、これにつきましても、中年以上の御婦人の方から、朝の雰囲気によくない、だからこれをかえろというような相当強い御指摘がございました。これは若い人たちからは逆に斬新で結構だというようなことの意見があったわけでございますけれども、大体あれも、二カ月ごとに映像のバックのフィルムをかえるというときに舌打ちするような肉声を楽器にかえて一応御満足をいただいた、そういうようなこともございます。　そのほか、ニュース速報のときにいまチャイムが入ってございますけれども、そういうものも視聴者会議に出た意見を反映したもので、そういうかっこうで実施しているわけでございます。
片山甚市 69

○片山甚市君　事ほどさように、賛成もあり反対もあり、評価されることもあるし評価されないこともありましょうが、価値観の多元化、要望の多様化がありますから、それについてはそれに柔軟にこたえられる体制ということが経営的にもまた番組編成上も大切だと思います。　特に、経営委員会については意見があるところでありますから、経営委員の皆さんにはそのようなことがわかった上の経営委員になってほしい。大体、国会がこういうふうにチェックする以外は行政府はチェックしないんですから、自主番組でございますから、経営委員会がそういうことを知ってもらわないと困る、こういうことで注文をつけておきます。いま言ったようなことは、現場が知っておるのじゃないんです。経営委員の諸君が経営をしていくのですが、お金を集めなければ経営にならぬですから、何も人が集めてきた金を時折行って、北海道の放送会社の社長さんじゃないけれども、あんな事件を起こすような経営委員ばかり集まっておったら大変です、よそのことでございますけれども。このぐらいにしておきます。嫌みを言うておるんじゃありませんよ。大変経営委員というのは現場のことを知らなければならぬのですから、やはりＮＨＫとしては国民から経営を任されておる、そういう意味で厳粛に経営に反映をさせるようにしてもらいたいということです。　公共放送としてのＮＨＫの課題は、まず視聴者の理解と信頼の上に成り立っているのであるから経営の公開が必要と考えます。これについても、先ほど荒井さんの方からお話ありましたが、一段と強めてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
荒井治郎 70

○参考人（荒井治郎君）　お答えいたします。　確かに先生御指摘のとおり、ＮＨＫといたしましては、視聴者に経営だとか財政について報告、周知すること、これは当然の義務だと考えております。それと正確な協会の情報の伝達も、視聴者に理解と支持を得る上でも不可欠な要件じゃないか、そういうぐあいに考えております。そのために、ＮＨＫとしては公開の一つの手段として、パブリシティーとか、放送番組による周知だとか、印刷物だとか、広告だとか、対話活動などによりまして、さまざまな方策を通じて経営を初めとするＮＨＫの諸情報の積極的な周知、提供に努めておるわけでございます。ただ、同時に、ＮＨＫの場合には、言論報道機関という事業体の性格から、その業務の円滑な運営だとか、それから番組の編集の自主性の堅持ということも考えていかなければならないのじゃないかと私ども考えているわけでございます。　長期ビジョン審議会の報告書におきましても、情報公開について検討する場合は、ＮＨＫは受信料で経営されている以上公開を基本とすべきであるのはこれは当然であるけれども、報道機関として公開することが不適切なものもあるので、これについては十分に配慮を払って適切な基準を設けるべきであるというぐあいに指摘もされてございます。こうした提言をいただいてもおりますので、視聴者が協会の経営公開に当たってどのような情報を求めているのか、的確な把握に努めまして、今後の経営公開のあり方につきましては、現在検討してございますビジョン検討会議の場で具体的検討を進めていくことにしておるわけでございます。
片山甚市 71

○片山甚市君　それでは、引き続き受信料問題でお伺いいたします。　臨放調の答申では、受信料の性格を「ＮＨＫの業務を行なうための費用の一種の国民的な負担」だと述べておられます。ビジョン審でも「基本的にはＮＨＫの業務運営を支えるための視聴者による費用分担である」と述べておられますが、郵政省はこの受信料の性格をどのようにお考えでございますか。
田中眞三郎 72

○政府委員（田中眞三郎君）　郵政省といたしましては、ＮＨＫの受信料はＮＨＫの放送が受信できる受信設備を設置した者によりますＮＨＫの事業の費用の分担という性格のものであり、受信料制度というものは公共放送の特殊性に由来するところの放送法上の独特な制度である、このように考えておるわけでございまして、三十九年九月にいただきました臨放調の答申あるいはＮＨＫ長期ビジョン審議会調査報告書によります受信料の考え方というものと同じ見解を持っておる次第でございます。
片山甚市 73

○片山甚市君　いま局長からお話がありましたように、受信料についてはやはりＮＨＫを支える屋台骨であるということについて、もう少しＮＨＫのパンフレット、広報の前面に、あなたの受信料でＮＨＫは賄っていますということを言ってほしい。そして、そのかわり、あなたの意見を番組に反映させてほしい、視聴者会議、懇談会だけではなくて、いろんなことについて意見がＮＨＫに集まってくるようにできるだけ衆知を集めてもらいたいことを、まず要望しておきます。　去る四月十六日の朝日新聞の投書欄に、福島県いわき市の某弁護士の投書が載っておりました。この趣旨は、受信料が規約で一カ月八百八十円となっており、一日でも二日でも同じで、日割りの計算をしないということについての不満であります。受信料の大量処理という面でやむを得ない措置であると思いますけれども、一日で一カ月分を徴収するということはどんなものかと思います。弾力的運用というか、公平の原則を逸脱しない範囲で視聴者に納得のいく措置を考えるべきではないか。月末三十日、三十一日にテレビを置いたということになるとその月全部一カ月分八百八十円取るということは、規約で決まっておるからそれで当然だというような言い方についてはどうも納得できないんですが、いかがでしょう。
海林澣一郎 74

○参考人（海林澣一郎君）　営業担当でございます。　いま先生のおっしゃいました朝日新聞で日割りにしたらどうかということがございましたけれども、われわれは受信料の支払い方法につきましては、御承知の放送法によりまして月額で定めるということに相なっております。同時に、郵政大臣の認可を得て定めました放送受信規約におきましても月額を単位とするということに相なっておりまして、日割りにつきましてはとり得ないことと存じております。　しかしながら、いま先生が御提言くださいました弾力的な運用、御提言をありがたく承りましたけれども、協会といたしましては、いみじくも先生がおっしゃいましたように、引っ越してきてテレビを設置した、設置した日が三十日であるからあと二日はいいのであるとか、二十八日だからいいのであるとかいうような各論での弾力運用ということを、仮にでございますけれども、私が指示をしたということに相なりますればこれは大変なことでございまして、一例を挙げますれば、四千人を超えます契約、収納の取扱者がいる、そういうものの統一した見解ということもきわめて大きく崩れてしまうわけであります。そういった諸種の状況を考えますと、やはりきちんと放送法にのっとります運用、これを基本としながら進めていくということで御理解賜りたい。かえってそれをやりますことが、あそこは三日でよかったじゃないか、うちはどうだというような事態を惹起するおそれが十二分にございますので、現在の法規のもとで運用していく。ただ、先生のおっしゃいます視聴者との対応の中で、いままでもいろいろ御質問でお答えしたことでございますけれども、できるだけ視聴者の理解を賜る方法を考えるということはやぶさかではございません。
片山甚市 75

○片山甚市君　契約しなければいいのでありますから、これから国民の皆さんに、そういうときには契約しないでほしいとわれわれ宣伝しますよ。きょうから見ていますかと言われたら、見ていません、来月から見ますからと突っ張ったらいいので、何も強制力ないんですから、それははっきり。だから、罰せられることもないし、払わなくてもいいんです。そういうことがあって御承知のように収納ができない。　この人たちは、お父さんも親類の人も全部ＮＨＫの受信料を払っておるようです。その日からいわゆる下宿に家から出てきた、たまたまそれに月末になって係の人が来て手続をとったということであります。私は、これについてまけろとかまけないとか言っておらない。大体一日で一カ月払うというようなことになるいわゆる受信契約をなぜとるのかわからない、こう言うておきます。いま一日ならよろしい、二日ならよろしいということは言えないというけれども、一日で一カ月分取るというのは不当だということだけ言うておきます。契約をした月から払うことになるので、契約しなければ払わなくても済む、こう言うておきます。契約した者が悪いので、いや、見ていませんと言ったらおしまいだ。返事があったらしてください。答弁必要ありませんけれども、答弁したければしてください。
海林澣一郎 76

○参考人（海林澣一郎君）　再度繰り返しになるかもしれませんが、われわれは、三十二条において、設置した者は契約しなければならない、この大原則のもとに公平感を維持する施策を講じているということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
片山甚市 77

○片山甚市君　受信料を払う人が届けるときに月の始めにすべきであって、月の末にしないように心がけなきゃならぬということだけわかりました。　そこで、受信料支払い拒否者を減少させる努力をしておられるようでありますが、それにも限界がありましょう。そこで、視聴者の受信料負担を極力軽減するためには、受信料以外の収入の増加について積極的に検討されるべきであると考えます。ＮＨＫは放送番組の二次使用あるいは放送テキストの発行、特許権等の実施許諾及び技術協力、ＮＨＫホールの外部利用等について先ほどからお話がありました。昭和五十四年度は約十億円、昭和五十五年度で十五億円の副収入を得ておりますが、昭和五十六年度はどの程度になっておりますか。
渡辺伸一 78

○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。　五十六年度の決算数値の詳細につきましてはただいま整理中でございますが、先生おっしゃいました副次収入の内容につきまして、番組テキスト編集手数料、それから特許権の利用料、ホールの利用料含めまして約十三億三千万になる予定でございます。　なお、この数字は五十六年度の事業収入の約〇・五％程度のものであるということでございます。
片山甚市 79

○片山甚市君　というように、やはり幾ら副収入に努力いたしましてもパーセンテージは少のうございます。しかし、一段と御努力を願って、財政のいわゆる確立のために御努力を賜りたいと思います。　昭和五十四年度の業務報告書によりますと、五十四年度に新たに取得した特許権は百十八件、実用新案権は二十件であり、総数は特許権七百九十一件、実用新案権は百三十八件となっておりますが、しかし外部に対する実施許諾は十一件であり、前年度から継続の七十六件を含め全部で八十七件しかありません。五十四年度の収入は技術協力を含めて約二億円、技術協力だけだと七千七百万円余でありました。そこで、特許権、実用新案権の許諾の方針はどうなっておりますか。今後の経営にどう生かしていかれるか、御所存をお聞かせ願いたいと思います。
高橋良 80

○参考人（高橋良君）　ただいま先生御指摘ございましたように、特許権につきましては、きょう現在取得しておる特許権は、国内特許権が六百七十九件、実用新案権が百五十二件、外国特許権が二百二十六件でございます。　これの使用の方針でございますが、これが一つ問題がございまして、放送法を受けまして放送及びその受信の進歩発達のためにという形で研究をいたしまして、その成果としては当然放送技術の発達とか協会業務の運営ということに資しているわけでございますけれども、片や九条の五項にございますように、得られた成果につきましては広く国民に還元しなければならないという義務行為もあるわけでございますので、これにつきまして特許の許諾料——使用権料でございますが、これが、各特許につきまして違うわけでございますが、約五％でございます。この五％という許諾料というものに対しまして、広く国民の方々に使っていただくような、たとえば無雑音蛍光灯のような各家庭でお使いになっているようなものにつきましては〇・七％という形でもって実施の許諾をしておるわけでございます。この辺の許諾料というものについての見直しということも一つあるのじゃなかろうかと思うわけでございます。　もう一つは、いままで研究所でもってこの実施許諾の権限を所長に持たせまして外部対応させておったわけでございますが、先生から御指摘いただいたような特許の内容につきましての、たとえば電子機械工業会なり国民に対する周知というものが少なかったのじゃなかろうかということも反省しているわけでございます。したがいまして、昨年の十二月に、郵政大臣の認可をいただきまして財団法人のＮＨＫエンジニアリング・サービスというものを設立したわけでございます。この目的は、あくまでも研究の成果というものを社会へ還元することに一層努力するということを目的にしているわけでございますが、この中で特許の内容、ノーハウの内容というものを一層周知いたしまして、今後、社会還元を図ると同時に、御指摘のように副次収入の増ということにも一層努力してまいりたい、さような方針で考えているわけでございます。
片山甚市 81

○片山甚市君　さきの放送法の改正によってＮＨＫの出資の対象が拡大され、協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者にも出資ができるようなことになっておりますが、この政令について郵政省はどのようなものを考えてお決めになっておりますか。
田中眞三郎 82

○政府委員（田中眞三郎君）　出資の対象として現時点で考えておりますのは、まず協会が放送する放送番組を収録したビデオテープあるいはビデオディスク等の制作、販売に関する事業というようなものが考えられる。また、放送番組や素材の制作、提供に関する事業、また今回の協会の放送設備を共用するテレビジョン多重放送を行う事業等が現在考えられているものの主なるものでございます。
片山甚市 83

○片山甚市君　現在、臨調で検討されている特殊法人のあり方としては、特殊法人の民営化あるいはコンパクト化を指向しておるというのが一般的でございますが、こういう時期に特殊法人であるＮＨＫの出資対象の拡大という法改正というのは、ある意味では特殊法人の意義づけに意味を持つものと理解するが、それだけに政令の制定に当たっては、ＮＨＫのあり方、ＮＨＫの経営に十分役立つものとして積極的な規定がなされるべきだと思いますが、いま局長がおっしゃったように、さらに努めてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
田中眞三郎 84

○政府委員（田中眞三郎君）　そのとおりでございまして、今回の出資対象の拡大の意図は、ＮＨＫが持っております豊かな経験、ノーハウ、高度の技術等を活用いたしましてＮＨＫの放送分野におきます大きな蓄積を社会へ還元する、それと同時に、経営の活性化と効率化、事業運営の円滑化にも役立てようというものでございまして、私どもといたしましては、臨調等の趣旨にも沿うものである、このように理解しておるわけでございます。
片山甚市 85

○片山甚市君　さきの放送法の改正でＮＨＫの出資条項が緩和されたが、ＮＨＫとしてはこの条項の積極的活用で経営に役立てるべきだと考えるけれども、どのような方針ですか。
坂本朝一 86

○参考人（坂本朝一君）　その御指摘につきましては、福間先生の御質問にもお答えしたとおりでございまして、考え方としては三つございまして、一つは、財源の多様化の一つとして副次収入の増加を図りたい。それからもう一つは、いま電監局長がおっしゃいましたように、ＮＨＫが蓄積した情報素材あるいはノーハウを有効に活用して国民への利益還元を図りたい。三番目は、ＮＨＫ自身の業務の円滑な運営。これは当委員会の附帯決議で御指摘いただきましたその趣旨に沿う、そういう点から出資を検討して事業運営の円滑化を図りたいというふうに考えておるわけで、出資したいという事業の中身等につきましては、いままで申し上げたような具体的な点を考慮したいというふうに考えております。
片山甚市 87

○片山甚市君　去る三月三十日、五十七年度の収支予算を審議しましたけれども、その際取り上げた問題点の中で、まだ一カ月余りしか経過しておりませんけれども、二、三の点についてお伺いしたいと思います。　一つは、まず国際放送の調査研究費として郵政省八百万円、外務省二百三十万円が本年度予算に計上されておりますが、郵政省の八百万円については省内に研究会を設けて検討されるというのか、それとも委託調査をするというのか、さらにいつごろまでに結論を出すのか、お答えを願いたいと思います。
田中眞三郎 88

○政府委員（田中眞三郎君）　国際放送のあり方につきまして、幅広く学識経験者、関係機関等の意見を十分反映されるような形で研究を依頼したい、それで具体的な事務につきましては適切な外部機関に委託したらいかがか、そのように考えております。　なお、調査結果でございますけれども、できれば年内におまとめいただくようにお願いしたい、このように考えております。
片山甚市 89

○片山甚市君　わかりました。　国際放送の交付金については、かねてから当委員会でもその増額について要望をしておるところですが、五十八年度予算編成に当たっては、国際放送の重要性からも、ＮＨＫの基本的性格や国際放送交付金が他の補助金と性格が違っておること等とあわせ、その増額に努力すべきだと考えます。大臣の御決意をいただきたいんです。私としては、国際放送は外交機能を持つ、特に外国との間に海外摩擦を回避する、解消するためにも非常に役立つものと思います。エネルギーあるいは科学技術振興、開発途上国に対する援助等と同じウエートで、これに対して、特に今度は箕輪郵政大臣でありますから、あなたの愛国心に訴えてもこれはどうしてもやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
箕輪登 90

○国務大臣（箕輪登君）　先生御指摘のとおり、わが国の国際的な地位が向上し、経済交流の活発化、そうした問題の他方において日米の貿易摩擦あるいは日欧の貿易摩擦などの問題が生じてきております。今日こそ、こうした諸外国に対して、わが国の実情やわが国の物の考え方、これを正しく認識してもらう必要性が一層高くなっておるように私は考えておりますが、その意味において国際放送というものの果たす役割りはきわめて重大であると考えております。　したがって、来年度の予算要求に当たりましても、ただいまお話のありました、わが郵政省としては八百万の調査費がありますので、学識経験者、関係機関等の意見を的確に把握するため、外部機関で調査をしていただいて、その調査の経過等を踏まえながら、国際放送関係の交付金の来年度予算要求に向かって十分いま検討しておりますが、これらの国際放送の充実強化について来年度予算で努力をしてみたいと、かたく私は決意をし、考えておるところでございます。
片山甚市 91

○片山甚市君　五十八年度の予算編成は、シーリングが間もなく決まるときでありますから、ひとつこれだけは別枠にして努力を願いたいということを重ねて要望します。　また、これに限らず、職員の処遇改善などを含め、関係の向きと相談するとか、全体がマイナスシーリングなのでとか、どなたかに相談しなけりゃならないというような主体性のない泣き言を言われたら困ると思う。特にＮＨＫについては、これだけの仕事をしてりっぱになし遂げておるんだという自信を持って、会長の方で大事にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
坂本朝一 92

○参考人（坂本朝一君）　先生のおっしゃるとおり、協会の職員は公共放送としての使命を達成していくために非常に高い責任と能力を求められておりまして、私が言うのも口幅ったいのでございますけれども、現在のＮＨＫの放送はそれなりに評価をいただいているというふうに考えているわけでございます。したがいまして、職員の待遇につきましても、同種企業でありますマスコミ各社と遜色のないものにしていきたいというふうに考えております。ただ、協会は受信料を唯一の財源としているという、そういう状況の中で大変厳しい状況にございますので、そういうような状況も踏まえながら将来にわたって前向きに考えたいというふうに考えております。
片山甚市 93

○片山甚市君　ですから、私は、受信料がすべてになりますから、職員の方々もそうでありますが、国民の皆さんが一体感を持てるように精いっぱい日常的に活動してもらう、そのかわり番組のいいものをつくっていただくと同時に、胸を張って処遇について——民放の皆さんと比べて半分じゃないかと、この間中村委員からもさんざんやゆされておりましたけれども、非常に公共放送としてわれわれの放送は利潤を追求しない放送だというばかりに、職員に対する処遇ですら何かしらん一歩足らざる思いをする。残念でたまらない。ぜひともそういう意味で、公共放送の立場から受信料問題についてさらにメスを入れて、少なくとも、義務法案にして国に守ってもらってお金を取り立てるような考え方はやめてもらいたい。これは私の所見でありますから、御答弁を賜る意思はございません。　さて、中国残留日本人孤児の肉親捜しの問題について、過日の本委員会でも大臣みずから厚生省と相談しいろいろな方策を検討するということでありましたが、その経過によってはＮＨＫとしても相応の協力を求められることになると思います。今日までどのような対策を進められてきたのか、経過は別として、これから進めていくことについて、簡単でよろしゅうございますから述べていただきたいと思います。
田中武志 94

○参考人（田中武志君）　経緯につきましては、十分御存じだというふうに思っております。　その後、私ども特別プロジェクトを中心にいろいろこの問題について積極的に取り組みをやっておりますけれども、特に厚生省の方で大臣の私的諮問機関として中国残留日本人孤児問題懇談会という懇談会が設けられまして、そこにも私ども放送の幹部がメンバーとして行っておりまして、いろいろ意見も言い、またそれぞれの関係方面との連絡もやっております。　そういった中で、私ども、これからこの問題につきましてはいままでの経験を生かしまして、たとえば中国の大きな都市あたりにその周辺の残留孤児の方に集まっていただいて、その辺の資料、素材をもとにして、国内でできるだけ親子の確認、対面等の活用をするというようなことなども一つの方法ではないかというようなことで、こういったことなどもこの懇談会等を通じていろいろ私どもの意見も申し上げているところでございます。　いずれにいたしましても、私ども、この残留孤児問題につきましては放送を通じてＮＨＫ自身の自主的な編集のもとにやっていきたいというふうに思っておりまして、ＮＨＫだけでは先ほども触れましたようにやっていけない面もございますので、今後一政府等々の交渉による部面もたくさんあると思いますので、こういった面での関係方面との連絡を十分とりながら、さらに具体的に取り組んでいきたいというのが現状であります。
片山甚市 95

○片山甚市君　中華人民共和国の全面的な御協力と政府の心温まる施策により、ＮＨＫが公共放送としての主体的な役割りを果たしていただくことを期待します。日中両国がこのことによってますます友好が深まるように、そのための一里塚として御努力を願いたい。　さらに、二年後の一九八四年夏に行われますロサンゼルス・オリンピックの放送権料をめぐって、現地委員会ではかなり高額の金額を要求しているという報道がございます。ロサンゼルス・オリンピックの放送は、ＮＨＫ、民放共同で行うということについては承知しているんですが、その実施機関が発足しているようでありますが、今日までの交渉の推移について概略御説明願いたいと存じます。
田中武志 96

○参考人（田中武志君）　これまでの経緯につきましては、もうすでに御存じのように、ＮＨＫと民放連が一緒になって前回のモスクワ・オリンピックのような轍を踏まないようにということで進めておりまして、今日まで公式、非公式を含めまして大体四回ぐらい放送権料の交渉をしてまいりました。しかし、残念ながら、われわれの考えておりますよりははるかに多くの要求がございまして、いまだに決着を見ていないというのが現状でございます。　なお、こういったことで交渉を重ねている間に、御存じだと思いますけれども、ヨーロツパ放送連合、ＥＢＵの方では千九百八十万ドルという高額ですでに決着を見ておりますし、さらにオーストラリアの方でも約一千六十万ドルという、大変これもわれわれの予想以上の高額ですでにロサンゼルスの組織委員会との間で放送権料の決着を見ておるというのが現状でございまして、われわれも、こういった中で四月の初めにＮＨＫ、民放連の代表がロスへ行きましてかなり突っ込んだ交渉をしたわけでございますけれども、まだまだ向こうの方は記念通貨の発行等が中止になったという事情なども裏面にありまして、非常に強気の要求をしております。　したがいまして、この後、今月の終わりにローマでＩＯＣ総会が開かれますので、そういった舞台を機会に私ども再度交渉をしたいということでおりますけれども、きわめて向こうが強気でございますので、私どもといたしましては、モントリオールまでのＥＢＵ、ヨーロッパと日本との妥結の額が、大体ヨーロッパの六〇％前後のところが日本だという、この長い経緯の中での理由をもとにいたしまして、今後もひとつできるだけ安い放送権料で交渉が決着するように最大限の努力をするつもりでございますけれども、非常にむずかしい段階になれば、この四月にＮＨＫにも日本に見えましたサマランチＩＯＣ会長が場合によっては調停の中に入ってもいいというような非公式のお話もございましたので、場合によりましてはそういったことにもなるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、最大限私ども権料が安い方向で決着するよう努力をする所存でございます。
片山甚市 97

○片山甚市君　大変御苦労ですが、適切な契約が結べますように努力をしてもらいたいと思います。　五十四年度決算についてお聞きをしますが、五十四年度決算は、五十一年−五十三年の三カ年計画を引き継いだ形のいわば単年度のものでありますが、当初予算では百五十一億円の赤字を見込んでおりましたものが決算結果では百十三億の赤字にとどまり、三十八億円の改善がなされておりますが、この改善を生み出した要因をどう分析されておりますか。
渡辺伸一 98

○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。　いま先生おっしゃいますように、五十四年度は実行に当たりまして節約をいたしました結果、三十八億ほど予算よりも赤字を詰め得たということでございますが、これは収入と支出両面のかかわりがございます。　事業収入につきましては、まず受信料でございますけれども、この年度増加を五十五万件と見込んで努力をしたわけでございますが、最終的には残念ながら五十二万五千件という結果で終わったわけでございます。これらの影響によりまして収入は約十五億ほど予定より減らざるを得なかったということでございます。　これに対しまして事業支出の方は、全体といたしまして五十三億ほど、予定しましたものの二・三％でございますが、節約をすることができたわけでございますけれども、その内訳としましては、物価の問題、これはわずかではございますけれども消費者物価の見込みが当初よりも下がったということにございますが、そのほかに積極的に実行上節減を強化していったというもの、さらには予備費が幸いにしてそれほど支出しなくて済んだというようなものによって、収入、支出両面から三十八億が出てきたということでございます。
片山甚市 99

○片山甚市君　ＮＨＫの事業収支の推移を見ると、五十一年に受信料改定を行うとともに、五十一−五十三年度の三カ年計画を立てて、五十四年度は赤字予算、五十五年度に受信料改定を行い、五十五−五十七年度の三カ年計画が立てられておりますが、五十七年度予算は五十五−五十七年度からの繰り越しを見込み、五十八年度へ三十五億繰り越す予定になっておりますが、事業収入で一・二％前後、事業支出で七％の伸びとなっておりますが、このことからいえば五十八年度は五十四年度と同様赤字予算、五十九年度は受信料改定となる見込みが容易に推定ができます。しかし、長期ビジョン審議会の報告を踏まえますと、副次収入をふやしながら受信料改定を極力抑えていかなければならないと考えるが、今後の展望と対策について、大臣及びＮＨＫ会長の御見解を承りたいと思います。
箕輪登 100

○国務大臣（箕輪登君）　五十七年度の収支状況から見ますと、ＮＨＫの経営は五十八年度以降厳しい事態に立ち至ることが予想されますが、ＮＨＫが徹底した合理化をやっていただく、支出の削減を行うことに努めていただくというような真剣な経営努力によって、できるだけ即受信料の値上げということにならないように期待しているところでございます。
坂本朝一 101

○参考人（坂本朝一君）　確かに受信料の問題は構造的な赤字体制にならざるを得ないという、そういう点もございますが、先ほど来御説明いたしておりますように、長期ビジョン審議会の御答申をいただいて、私を長とする長期ビジョン検討会議なるものを局内に設けまして、そういう点に何とか打開の道はないかということを現在検討しておる次第でございますので、そこら辺のところを御推察いただきまして、今日のところは御了解賜りたいと思う次第でございます。
片山甚市 102

○片山甚市君　わかりました。　去る三月、電波利用開発調査研究会は、ＢＳ３、つまり第二世代の実用放送衛星の利用のあり方について報告書を提出しておりますが、それ以前のＢＳ２は五十八年度に打ち上げを予定しておることは先ほど局長からお話しのとおりです。　ＢＳ２ではローカル放送は不可能だとされておりますが、このＢＳ２は二チャンネルでＮＨＫの難視解消を目的としておりますが、放送法第四十四条一項第二号ではＮＨＫにローカル放送を義務づけておりますが、衛星放送によるローカル放送は技術的に見ていつごろ可能となるのか、郵政当局の見通しをお聞きしたい。
田中眞三郎 103

○政府委員（田中眞三郎君）　ＢＳ３の段階でローカル放送ができるかということでございますけれども、現在の技術ではいわゆる地上放送によるような形のローカル放送はできないと言った方が事実に近いと思います。ただ、ＢＳ３の段階で、技術の進歩に応じまして、たとえば文字放送あるいは静止画放送といった種々の新方式の放送の実験的あるいは試行的な利用が考えられるわけでございまして、したがいまして、静止画放送あるいは文字放送等を利用する、そしてローカル的なものを入れる衛星放送、完全なテレビジョン放送とは言えないかもしれませんけれども、多重放送としてローカル番組を提供できる可能性もある、そうした技術の検討も進めたい、このように考えておるわけでございます。　また、将来の技術の進歩によりましては地方別の放送サービスというものも不可能ではない、こう考えられるわけですけれども、チャンネルの制約等もございますし、いま一つ、将来の技術の開発にゆだねられるという面が非常に大きいと申し上げた方がよろしいかと思います。
片山甚市 104

○片山甚市君　想定モデルを見ますと、ＢＳ３の打ち上げロケットに国産のＨＩ型を使った場合とスペースシャトルを利用した場合とがありますが、スペースシャトルの方が大幅に安い。スペースシャトル利用に当たっては、わが国の宇宙開発政策大綱に示されている国産ロケット開発に係る国の基本方針とどのように調和させていくのか。先ほども福間委員とのやりとりにもありましたが、そういう問題とともにユーザー負担の軽減という課題もあります。郵政省としては、先ほどもお答えがありましたけれども、簡単でよろしゅうございますからお答え願いたいと思います。
田中眞三郎 105

○政府委員（田中眞三郎君）　やはり宇宙開発技術を育てる必要があるという形で、宇宙開発委員会の御方針、大綱に従いまして、私ども放送衛星、通信衛星の開発を進めているわけでございますけれども、やはり経済的な問題というものも十分考慮をしなければいけないわけでございます。開発技術の育成と実利用という形で今後ともそれぞれ関係するところで最大限の努力を重ねると同時に、国の宇宙開発政策との整合性というものを各機関がそれぞれの責任において十分努力し、連絡をとりながら進めていく必要がある、このように考えております。
片山甚市 106

○片山甚市君　一層努力をしてもらいたいと思うんですが、ＢＳ２は約三百五十キログラムで二チャンネル、百ワットの送信電力を持って国産のＮＩＩロケットで打ち上げられますが、いまお話し申しましたＢＳ３は、報告書によりますと、三から四チャンネル程度の利用を想定することが妥当だとして、三つの想定モデルを使って経費を算定しておるのを見ました。このＢＳ３開発には五年の期間を要するものと見込まれておりますが、六十三年度に打ち上げるなら五十九年度から開発に着手する必要がある。そこで、五十七年度は概念設計、五十八年度は予備設計を行われるとのことでございますが、最終的にチャンネル数や経費負担を決めるタイムリミットはいつごろとなるか、またどのような方向で検討をするのか、基本的なお考えだけお示しを願いたいと思います。
田中眞三郎 107

○政府委員（田中眞三郎君）　ＢＳ３は、ＢＳ２の寿命が五年程度であるということで、衛星の開発、打ち上げ準備の期間等を考えました場合に、昭和五十九年度にはその開発に着手しなければならない。したがいまして、ＢＳ３の開発あるいは打ち上げに要する経費の負担のあり方等々に対する基本的な姿勢については、昭和五十八年度においてそうした方針を決める必要があるのではないか、このように考えております。
勝又武一 108

○委員長（勝又武一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。　　　午後零時二十三分休憩　　　　　—————・————— 　　　午後一時三十一分開会
勝又武一 109

○委員長（勝又武一君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言を願います。
白木義一郎 110

○白木義一郎君　まず初めに、受信料の点について若干お尋ねをいたします。　五十四年度の受信料収入を見ますと、前年より約四十九億ふえておりますが、これは国民がＮＨＫの受信料制度について次第に理解を深め、国民の間に定着をしてきたというふうにお考えになっておりますか、初めにお伺いしておきます。
海林澣一郎 111

○参考人（海林澣一郎君）　お答え申し上げます。　五十四年の収納につきましては、冒頭、会長からも申しましたように、契約五十五万の目標に対して五十二万五千というようなことでございましたけれども、総体的に見ますと大体安定した状況であったというふうにまずとらまえております。　先生のおっしゃいます、それが国民の理解云々ということでございますけれども、振り返りますと、五十一年の十二月に、午前中も御説明申し上げました視聴者会議というものの発足がございました。それから五十二年では、われわれの営業セクションにおきまして、これも再々御報告申し上げております特別営業対策員というのを設けまして収納に全力を挙げる、その翌年五十三年に放送総局の方で番組を大幅に改定する、夜の時間にファミリーアワーというようなものを設けまして御理解を深める、そういったことを列挙いたしますと、先生御質問のようにＮＨＫに対する理解が逐次深まってこのような成果が上がったのではないかというふうにとらまえております。
白木義一郎 112

○白木義一郎君　そういう現状で、五十四年度では二百十一億の赤字を出して、総計において百九億円の赤字を抱える状態になっております。しかも、今後の経営状況についてはＮＨＫ経営問題委員会の報告書によりますと、「ＮＨＫの今後の経営を展望すると、五十四年以降、収支の不均衡は逐年拡大する」と言明しており、その是正は経営努力をもってしても無理である、このような報告がされておりますが、先ほど大臣はこれらの問題について経営努力あるいは合理化に全力を挙げていく決意を披瀝されましたが、当然そうあらねばならないと思います。この実態をＮＨＫの幹部の方々が十分おわかりのことと思いますが、国民の側として、将来健全な経営の方向へ進む方策として具体的にこういう考えを持っているというようなことをお答え願いたいわけでございますが、しかし審議会の答申を得て、こういうような御答弁を伺っておりますが、当事者として直ちにということは考えられないにしても、この問題を将来具体的な構想を持って対処していきたいと、この報告によりますと、もう避けられない、こういう報告で将来国鉄の二の舞にならなければいいがというような心配の上で具体的なお考えを伺って、それをもとにして私たちも勉強をしていきたい、こう思いましてお尋ねをいたします。
坂本朝一 113

○参考人（坂本朝一君）　先生御指摘のように、ＮＨＫの今後の経営を展望いたしますと、何と申しましてもテレビジョンの受信機の普及が限界に達している。したがいまして、受信料収入の伸びが頭打ちになっていかに努力をしても構造的な収支の不均衡が避けられない状況になっている。また、同業の民間放送事業の急速な拡大、あるいは放送に隣接いたしますいろいろな技術の革新、そういうものが進展する中でございますので、そういう状況の中でＮＨＫが今後どうあるべきかということは、先生御指摘のように計画性と先見性とでもいうのでしょうか、そういう一つの見識の中で具体策を立てなければいけないのではないかというふうに考えているわけで、そのために長期ビジョン審議会にいろいろと御諮問申し上げましてその御答申をいただいたわけでございますので、その報告書をもとに、先ほど来申し上げておりますように、私を長とする長期ビジョン検討会議を開いて現在鋭意検討しております。やはり将来展望の中では、何といっても技術革新というような問題がＮＨＫの経営にどうプラスしていくかというようなこと、ここら辺に一つの焦点を当てて努力しなければいけないのではないだろうかというふうに考えまして現在検討を続けているという、そういう状況でございます。
白木義一郎 114

○白木義一郎君　どうしても、その先に受信料の値上げというのが影を映さざるを得ないと思うんですけれども、そういうことを心配する上から、先日、当委員会で成立しました放送法の中から、文字多重放送で設備だけでも十億を超える資金が必要であり、その他に制作費、人件費等を加えると相当な金額が見込まれます。しかも、一方では耳の不自由な方々が首を長くして待っておられる。そのような財政計画と経済基盤では外国並みの文字多重放送ができるのかどうなのかということが心配をされておりますが、これらの経費を、先ほど申し上げたように聴視者に設備費あるいは人件費、さらに制作費等の肩がわりをさせるようなことは考えられていないと思いますが、その点、大臣、またＮＨＫ会長のお考えをここではっきり承っておきたいと思います。
箕輪登 115

○国務大臣（箕輪登君）　ＮＨＫの財政状況の厳しいときに文字多重放送が入ってくるというと、またそれだけ負担が多くなるであろうという趣旨の御質問でございますが、確かに文字多重放送が入ってまいりますというと負担増になることは私も間違いないと思うのであります。しかし、できるだけ効率的な歳出をやっていただく、むだな歳出はあるかないかわかりませんけれども、そういう歳出の軽減を図る中で合理化を進めていただく努力をしていただいて、この文字多重も耳の不自由な人方が待ちに待っている新しいメディアでございますので、そうした中でひとつ努力をしていただいてぜひ実現をしていきたい、こういうふうに期待をいたしているところでございます。
坂本朝一 116

○参考人（坂本朝一君）　文字多重放送をやるから金がかかるから受信料を値上げさせていただきたいというような、そういうストレートな形で物事を判断するということはやはり国民の理解を得にくい、そういう認識には十分立っておるつもりでございます。ただ、構造的にＮＨＫは受信料のみを財源としているわけでございますので、ある時点においては受信料改定をお願いしなければならないという時点がある、これもやむを得ないことかと思いますので、そこら辺のところを十分勘案しながら私はこの問題に対処していかなきゃいけないのじゃないか。先ほどもちょっと申し上げましたように、文字多重をやるということが財政的な負担にのみなるのではなくて財政的にプラスになるという、そういう方法論もあわせて考えるべきであろうというようなこともございまして、私どもといたしましては、安易に受信料改定に結びつけるという考え方ではないということだけは申し上げられるかと思います。
白木義一郎 117

○白木義一郎君　どうしても受信料の徴収にウルトラＣを見出さない限り、そういうことにならざるを得ないと思うんですが、国鉄の例をとりますと、国鉄離れというような現実がございますので、どうかひとつ英知をすぐって国民の期待に沿うように健全な経営をぜひお願いしたいと思います。　次に、宇宙衛星のことについて若干お尋ねをいたしますが、ＮＨＫはかねてより辺地及び離島の難視聴解消のため実用放送衛星の早期実現を要望してこられたわけですが、宇宙開発委員会で衛星を五十八年度及び六十年度にそれぞれ打ち上げることが決定をされております。この放送衛星が実施されると、いままでの難視聴問題は一〇〇％解消をすると期待しておってもいいかどうか、初めにお尋ねをしておきます。
田中眞三郎 118

○政府委員（田中眞三郎君）　放送衛星は、東経百十度の赤道上空約三万六千キロの静止軌道上の位置から日本全国をねらいまして高い高度から放送電波を発射してまいるということになりますので、逆に申しますと、地上でこの衛星を見通せるところでは直接受信することができる、こういうことになります。したがいまして、辺地の非常に山の高い谷底のシャープなところ、あるいはビルで非常に高いビルの真後ろというようなことになりますと、そのまま直接は見られないわけですけれども、ちょっと陰を離れる、あるいは山の上に受信点を見つけるというようなことをやることによりましてほとんど一〇〇％見れる、受信し得る、このように私ども考えております。
白木義一郎 119

○白木義一郎君　郵政省、ＮＨＫの考え方では、放送衛星が実現をされると難視聴問題については技術的に一〇〇％解消が可能である、こういうような含みのある説明を私どもは受けているわけですが、この背景には、衛星が打ち上げられても難視聴地域の各家庭において特殊アンテナを常置しないと正確な電波がキャッチできないことが明らかでございます。先ほども局長から御答弁がありましたが、各家庭においてこのパラボラアンテナを設けるとなると六万から八万、こういう個人的な負担がいまから予想されるわけでありますが、この点についてどのように将来対処していくか、お考えを伺いたいと思います。
田中眞三郎 120

○政府委員（田中眞三郎君）　確かに御指摘のとおり、放送衛星を受信する、これによりまして手段としては可能になるわけでございますけれども、そのための経費は要るわけでございます。その軽減につきましては、量産を図るというようなこと、あるいはちょうど外国におきましても放送衛星時代が来るというようなことでございますので、そうした市場にも向けまして輸出を振興するというような形での量産による低減化、このようなことでできる限り辺地あるいはその放送衛星受信を希望する方々のお役に立つような施策をとるべきであろう、このように考えております。
白木義一郎 121

○白木義一郎君　当然コストの軽減化等これから努力をしていただかなきゃならないわけですが、政府としては現在辺地難視聴対策の費用として国庫から補助が出されております。五十五年には二億一千万、五十六年にもやはり同じく二億一千万。また、この対策のためには各都道府県から補助金の交付申請が出ておりますが、こういう方向にもやはり当然郵政省としては国庫の補助ということも大いに考えていただかなきゃならないと思いますが、その点御説明を願います。
田中眞三郎 122

○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま御指摘の辺地難視解消でございますけれども、御指摘のとおり五十四年度以降約二億そこそこの金を国と都道府県が負担するという形で解消に努力をしておるところでございます。　なお、五十七年度の国の予算額でございますけれども、一億六千四百万、こういうような形で、特に衛星が上がりますまでの間についての辺地難視の対策というものも進めてまいりたい、こういうことでございます。
白木義一郎 123

○白木義一郎君　また、辺地及び離島の難視聴対策問題は逐次解消する方向へ努力をされていることはよく理解できるのですが、翻って都市地域において都市の受信障害が大変ふえて聴視者の妨げとなっていることを伺っております。国民の一人一人の気持ちは、放送衛星が実現することによって都市の難視聴問題、現在の都市受信障害、これもあわせて克服することが可能になっているというように受けとめて喜んでいるわけですが、ところが、郵政省、ＮＨＫの方々の御意見によると、都市受信障害を解消するということはまだまだ大変困難な道のりがあるというような見解がおありのようですが、この点も、この際、明らかに伺っておきたいと思います。
田中眞三郎 124

○政府委員（田中眞三郎君）　辺地難視に対応いたしまして都市難視の世帯数、先生御指摘のように非常に問題でございます。なお、現時点におきましては、辺地はだんだん少なくなっておるわけですけれども、都市難視の世帯数というのはふえているというようなことでございます。数字的に申しますと、全国の総数ですけれども、五十四年度末で五十六万世帯、それが五十五年には五十八万世帯、五十六年度末には六十万世帯、こういうような形でふえておる。ただ、いわゆる放送衛星を打ち上げますと、これはＢＳ２の場合ＮＨＫの二チャンネルということを前提としておるわけでございますけれども、その時点においてはＮＨＫの受信に関する限り手段があるというわけでございますけれども、先ほど先生もおっしゃいましたように、その受信のためにはパラボラアンテナなりアダプターというものが必要になる。そういうことでございまして、基本的に全国的にカバーができますので解消の手段はある。ただ、経費というものは、いま挙げましたような数字の額の負担ということは避けられない。こういう実情にあるわけでございます。
白木義一郎 125

○白木義一郎君　そこで、聴視者、国民一人一人の負担についてどういうお考えをもって進めていくのかということを伺いたいわけです。先ほども申しましたとおりに、衛星が打ち上げられると途端に全国の難視聴問題が解決する、離島も辺地もあるいは大都会の聴視者も非常に期待しているわけです。ところが、いよいよとなると、こういう器具を設けなければ見えませんよ、それには幾ら幾らかかりますよというようなことに当然なるわけですが、そういう点もいまから国民の理解を得られるように十分な対策とＰＲを用意すべきじゃないか。その点を、この際、伺っておければと思うわけですが、もう一度御答弁を願います。
田中眞三郎 126

○政府委員（田中眞三郎君）　辺地難視あるいは都市難視につきましては私ども努力しておるつもりでございますけれども、辺地難視の場合、国及び地方の県あるいは市町村からの補助が考えられているわけでございますけれども、その場合にもやはり受信者の応分の負担というものはあったわけでございます。それに見合うといいますか、それと同じような形で国なりＮＨＫが努力いたしまして放送衛星を打ち上げる。そうしますと、受信の手段というか手だては与えられるわけで、全国的にどこででも受けられるようになるわけですが、それを受けるためにはやはり一世帯数万の経費は要るというような形で、政府といたしましては、そうしたアダプターなりパラボラアンテナの量産化、あるいはメーカー指導によりましてその低減化を図るというのがまず一つのとるべき指導方針であろう、このように考えておるわけでございます。
白木義一郎 127

○白木義一郎君　それでは、現在のところでは、政府はそのような実現可能になった暁にはできるだけ安く附属品を用意しますから、それだけは覚悟をしてくださいと言わざるを得ない、局長としては。となると、余り政治的なあれではないように思いますが、それまで大臣が留任していらっしゃるならば大臣の確たるお考えを伺っておくと大変心強いんですが。　それはそれとして、また民放の方の難視聴が大変ふえてきている。五十五年度には約百二十万世帯が残っている。打ち上げられた放送衛星の一チャンネルを使用することによってこの民放の難視聴は解決できるのかどうなのか、あわせてお伺いをいたします。
田中眞三郎 128

○政府委員（田中眞三郎君）　御指摘のとおり、五十五年度末で民放の難視世帯数は百二十八万ございます。それで、放送衛星ＢＳ２で二チャンネルのテレビジョン番組がおりてくるわけでございますけれども、これはＮＨＫの番組が降ってくるという形になるわけでございまして、民放の番組に相当するものは少なくともＢＳ２の段階では考えられないわけでございまして、ＢＳ３の段階におきまして放送大学のほか一つぐらい考えられるだろう、こういうことでございますが、空から降ってきますその一チャンネルは仮に民放事業者の入りました放送であるといたしましても、既設の地上にあります民放と申しますか、地上秩序との整合性を考えるべきであるということでございますので、先生が御指摘になっております、既設の地上の民放を見れるように放送衛星でなるのか、こういうことにつきましては、そうはなりませんで、既存の民放の番組を見るためにはやはり従来の延長で難視解消努力と申しますか、民間放送の中継局の設置促進という形で解消が図られていくべきもの、このように考えておる次第でございます。　繰り返しますと、空から降ってまいります仮に民放が参画したチャンネルというものは、別の新しいニーズと申しますか、地上施設と調和した、影響を与えないような形の放送が考えられるべきである、このようなことになるわけでございます。
白木義一郎 129

○白木義一郎君　一昨年の六月に設置された電波利用開発調査研究会から実用放送衛星の利用のあり方について報告書が提出をされておりますが、それを拝見しますと、「衛星の製作及び打上げ経費に関し利用者負担の軽減を図ること」ということが強調をされておりますが、これはやはり国がもう少し予算措置を考えていくべきであるというような要望と受け取っておるわけですが、放送衛星の打ち上げ経費の分担はどのようになっているでしょうか、お伺いします。
田中眞三郎 130

○政府委員（田中眞三郎君）　放送衛星について申し上げます。　ただいまＢＳ２、実用の第一号の放送衛星を打ち上げるべく進行中でございますけれども、この経費負担につきましては、新しく衛星技術として国の開発分と申しますか、そうしたものとユーザー——ＮＨＫでございますけれども、ＮＨＫが使用する負担分という形で四対六、ＮＨＫが六、国が開発分の四、こういうような形で現在開発が進められておるわけでございます。
白木義一郎 131

○白木義一郎君　ＮＨＫが六割、国が四割ということですが、総額見積りは約六百十二億、こういうように伺っておりますが、外国ではどんな程度でこの放送衛星打ち上げの経費を賄っているのか、参考までに伺っておきます。
田中眞三郎 132

○政府委員（田中眞三郎君）　欧米等外国の放送衛星の打ち上げでございますけれども、まずアメリカのスペースシャトル、またヨーロッパについてはＥＳＡのアリアンロケットというものが使われるというふうに聞いておるわけでございます。そのそれぞれによりまして打ち上げるとした場合どの程度経費がかかるのかという御質問かと思いますけれども、まずスペースシャトルの打ち上げ経費でございますが、打ち上げる衛星の重量あるいは形、追跡支援の有無等、依頼するとした場合の内容によっていろいろ変化もあろうかと思いますけれども、たとえば一九八〇年価格というものを私ども聞いておるわけですけれども、静止軌道へ約六百キログラムの衛星を打ち上げるといたした場合にはおよそ打ち上げ経費として五十億円かかる、このように聞いておりますけれども、御存じのようにまだスペースシャトルも試験飛行の段階でございますので、いよいよ実際に利用さしてもらうとなったときにどういう価格になるのか、値上げも十分考えられるというような情報も聞いておるわけでございます。　一方、ＥＳＡのアリアンロケットの打ち上げ経費でございますけれども、私ども最近ＥＳＡ、欧州宇宙機関から得た情報によりますと、静止軌道へ一トン程度の衛星を打ち上げる場合に約百億程度の打ち上げ費用がかかる、このような情報を持っております。
白木義一郎 133

○白木義一郎君　どこかの大臣に言わせると、ゆすり、たかりというようなことに思われるかもしれませんが、国民の側としては、少しでも早く早期実現、しかも個人的にできるだけ負担を少なくということで、一方では、先ほども報告がありましたとおりに、ＮＨＫの将来の経営については大変悲観的である、こういう専門家の意見が出されているわけでありますので、当初大臣がおっしゃった経営努力と合理化に全力を挙げられて国民の要望にこたえていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
勝又武一 134

○委員長（勝又武一君）　速記をとめてください。　　　〔速記中止〕
勝又武一 135

○委員長（勝又武一君）　速記を起こしてください。
中村鋭一 136

○中村鋭一君　会長にお尋ねいたしますが、長期ビジョン審議会の答申が出て半年になりますけれども、この中で、ＮＨＫの経営を維持するのはやはり何といっても受信料収入が根幹である、このように指摘をされているわけでございますが、経営基盤としての受信料制度の確立について、まず最初にそのお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
坂本朝一 137

○参考人（坂本朝一君）　御指摘のように、長期ビジョン審議会の御報告書の中には、放送を取り巻くいろいろな環境の変化でＮＨＫの受信料制度が必ずしも将来にわたって安定していないのではないか、そういう点について協会としては十分施策を立てるべきだ、そういう御答申をいただいているわけでございまして、私といたしましても、やはりＮＨＫといたしましては受信料制度を何としても守りたい、そのためには受信料制度そのものの御理解、これをまず受信者の方々にしていただく、そういうことで、それなればこそ放送の自主性というところへつながり得るのではないか、そこら辺のところを十分受信者の皆様に御理解いただいて何としても受信料制度を守りたい、そういう決意を持って現在指導しておるつもりでございます。
中村鋭一 138

○中村鋭一君　それで、守りたいというその御決意はよくわかるんですが、現実に、いまＮＨＫの受信料収入は、協会の目途としておられる線に沿ってその実効は上がっておりますか。
坂本朝一 139

○参考人（坂本朝一君）　現在、五十六年度の決算を取りまとめつつあるわけでございますが、全体の受信料収入の増加、それを満額達成するというところには多少マイナスの面もあるようでございますけれども、反面、いわゆる世上でもってしきりに指摘されております滞納、これにつきましてはわずかではございますけれども減少せしめ得たというようなところも現在計算されておるような状況でございますので、多少は皆様方の御理解を深め得たのではないだろうか、そういうことでやや自信を持ちつつあると申し上げては少し言い過ぎかもしれませんけれども、そんな心境でございます。
中村鋭一 140

○中村鋭一君　それからもう一つ、この報告書の中でアクセス、視聴者との行き来といいますか、この点についてお尋ねをしたいと思うんですが、価値観は本当に多様化しておりますね。したがって、リスナーあるいはテレビの視聴者が求めるものも大きく変わってきているわけです。会長も御存じだと思いますけど、刑法のわいせつの規定、これは単純なものでして、人をして嫌悪、羞恥の念を催させるものはわいせつの定義である、したがって、もし羞恥、嫌悪の念を催させるものを公然に陳列した場合はたとえば公然わいせつ罪ですか、陳列罪ですか、こういうもので取り締まるとなっているんですが、現実にその法がどのように適用されているかを見ると、終戦数年たったときに、映画でキスシーンを上映するのに大変な論議がありました。それからさらに数年たって、やはり映画の中で女性が真っ赤なパンティーをはいている、そういうシーンがあって、それがわいせつであるということで論議を呼んだことがあります。数十年たった現在では、映画の中で女性が赤いパンティーをはくことはもう全く当然なことで、キスシーンどころか、最近のポルノ映画なんかを見ておりますと、私は余り見てはおりませんけれども、非常にずいぶんわいせつの概念が変わってきた、こう思うわけですね。　そこで、たとえばＮＨＫは番組の中でそういった価値観の変化にはどのように対応しておられるのか、それを、これは放送総局長でも結構でございます、お答え願いたい、こう思うんです。たとえば愛情表現等について具体的にＮＨＫはどのように対応しているかということですね。
田中武志 141

○参考人（田中武志君）　私ども、番組の中でいろいろいま御指摘のような点について部内的にもいろいろ議論しております。その根拠といたしましては、私どものＮＨＫの中に国内番組基準というようなものを設けまして、そういった中でいま先生が言われましたような点についての議論をしていろいろやっております。特に、この中で第八項に「風俗」というようなところがありまして、その中には「性に関する問題は、まじめに、品位を失わないように取り扱う。」、それから「不健全な男女関係を魅力的に取り扱ったり、肯定するような表現はしない。」というようなことが載っておりまして、この辺なども基準にいたしまして、われわれの中で試写等を見ましたときに、いろいろ議論しながら社会常識にある意味では沿った面で一応放送をやっているというのが現状でございます。
中村鋭一 142

○中村鋭一君　ですから、その社会常識が、いま私が申し上げましたように、刑法の規定はあるけれども、わいせつの概念の中身そのものが現実、具体的には変わってきているということを申し上げているわけで、実際にテレビを見ておりますと、ＮＨＫのたとえばドラマの中のベッドシーンと民放のドラマの中のベッドシーンではずいぶん表現に違いがある、こう思いますので、ＮＨＫとしては具体的にたとえばベッドシーンを放映する場合はここまでの肉体の露出を認めようじゃないかとか、そういう規定を特につくっておられるのかどうかということをお尋ねしているわけなんです。
田中武志 143

○参考人（田中武志君）　いま私の方から申し上げたのは、一応のこういった部内的な放送の基準があるということでございまして、実際にそのドラマの中で、ずっと長いストーリーの中での必然性等々含めまして、いま御指摘のようにどの部分までというようなこととか、そういったことの中身は決めておりません。そこは、先ほど申し上げましたように、私どもも含めまして関係者が議論をしながら、先ほどの中で「品位を失わないように」というようなところを十分勘案しながら実態に即して放送をやっているということでございます。
中村鋭一 144

○中村鋭一君　これは私からのお願いでございますけど、やはり価値観が多様化してきているわけですから、当然視聴者のいわゆるそういうことに対する受け取り方も変わるわけですね。現に、たとえば映画とか民放のテレビは相当に開放されているわけですね。ですから、ＮＨＫがおっしゃる常識の範囲内というものと国民の常識との間にずれがないように、場合によればＮＨＫはそういうことについて保守、退嬰にわたる嫌いがなしとしない。やはり社会情勢が変わっていっているのでございますから、そういう点は良質にして健全な番組を提供するということと、たとえば社会現象としての性風俗を描写する場合はおのずからそれに対する取り組みが変わってくると思いますので、そういう点は、経営者の皆さんあるいは幹部の職員の方が、現場のプロデューサーやディレクターの必然性があって描写しようとする開放的なそういう描写について余り制肘とか牽制を加えないように、それはまさにりっぱなプロデューサーやディレクターの方が必然性においておやりになることでございますから、そういう点はひとつ大いに現場の職員の自主性を尊重して、非常に開放的で活発な番組づくりをしていただくようにしてもらいたい。要望したいんですが、それについて会長のお考えを。
坂本朝一 145

○参考人（坂本朝一君）　原則は先生のおっしゃるとおりだと私も認識しておりますが、ただ、私の先輩でございました野村という会長が会長に就任いたしましたときに、暴力を追放しようということで刀を抜くシーンもやめたらどうだというようなおっしゃり方をされて、われわれもやはりある際には暴力追放という、そういう精神からいえばそのくらいのことがあってもしかるべきじゃないかというふうに私は当時下僚でおりまして感じたような次第でございまして、逆の言い方をすればベッドシーンがなくても番組はつくれるのだというくらいのまた別のレジスタンスがあってもいいのではないかということで現場に指示をしているというような次第でございます。
中村鋭一 146

○中村鋭一君　私は、別に濃厚なベッドシーンをＮＨＫもおやりなさいと言っているのじゃなくて、健全で良識ということを強調するために一般の社会常識と背馳して保守、退嬰にわたることのないように、そういうことについて自主規制を余りやり過ぎないようにお願いをしている次第でございまして、いまの会長の御答弁で大変結構でございます。　それから番組のアクセスを含めて、苦情処理についてはＮＨＫはどのような対応をなさっていらっしゃいますか。
荒井治郎 147

○参考人（荒井治郎君）　お答えします。　ＮＨＫの場合ですと、年間に、そういった視聴者からの御意見、御要望というのが、昨年度ですと四百万件を超す約四百二万件ほど参っておるわけでございます。そういう中には、お褒めをいただく言葉とか、逆に、いま言われました、いろいろこうせい、ああせいというような、こういうようなものもあるわけでございます。一応そういうことにつきましては、私どもといたしましてはただマスとして処理をするのではございませんで、一つ一つきめ細かく対応していくというぐあいに考えておるわけでございます。　五十五年の七月に視聴者本部というのが一応発足いたしまして、その中でＮＨＫの場合には窓口を一元化して、そこでそういった御要望や苦情や何かも一元的に受け付けておりまして、それでそれぞれのその関連の部課にそういう情報を流しまして、直接そこのところに、関係のあるところが視聴者の方とお話し合いをいたしまして一応解決できるものはそのまま図っていく、そういう状態でございます。また、そういう個別のものと、それから全体のマスでもってとらえられるある一つの傾向的なものもその中から読み出せるものですから、そういうものもまたある一つの傾向値としてとらえまして、経営なりそれから放送番組の上に反映をしてきているわけでございます。
中村鋭一 148

○中村鋭一君　ＮＨＫは放送世論調査所ございますね。最近の最新のデータがあれば、簡略で結構でございますから、その視聴者の世論傾向といいますか、そういうものについてお示し願えますか。
田中武志 149

○参考人（田中武志君）　私ども、毎年六月と十一月に視聴率調査並びに意向調査というようなことを毎年毎年きちんと決めてやっております。特にことしは、私どもといたしましては四月からかなり大幅の生涯教育等々を含めまして改定をいたしましたので、初めてこの四月のところの調査もしてみたわけでございますが、ちょうど、御存じのようにこの四月の初めといいますのは、ＮＨＫもそうでありますけれども、民放もいろんな新番組が出てまいりまして非常に激戦になる時期でございますけれども、その中でわれわれの調査といたしましては、心配しましたほど私どものＮＨＫに対する視聴率は落ちておりませんで、大体土曜、日曜は若干この四月の第一週のところは六月ごろに比べまして少のうございましたけれども、平日はほとんど変わりなく、週の平均ではやや減少したというような傾向になっておりまして、特に申し上げたいのは、私どもが力を入れました生涯教育については約三分の一の人がこの四月から非常にＮＨＫが力を入れて番組の内容もふえているというようなことを御存じだ、そしてなおかつこういったものを今後ひとつ見ていきたいというような意向をお示しいただいたことが特色でございました。
中村鋭一 150

○中村鋭一君　私は、会長、実は本委員会に所属をいたしましてから従来よりも数倍よくＮＨＫの番組を見せていただくようになったわけですね。率直に、私にある種の偏見があったことをここで申し上げておきたいと思うんです。それは、おもしろい番組は民放であってＮＨＫの番組はおもしろくない、それからもう一つは、ＮＨＫは視聴率を余り気にせずにいわゆるおもしろくない番組を地道に着実にやっていればいいので、視聴者が喜んで見るような番組は金もうけをしておる民放に任してもらったらいい、短簡に言いますとそのような偏見があったことを告白いたします。　しかし、この逓信委員会で討論を深めていくうちに、決してそうではない、受信料収入を上げるためにも、経営の基盤を確立するためにも視聴率を上げなければいけないし、そして視聴率を上げるためには、おもしろくて、かつ、ためになる番組をＮＨＫはつくらなければいけない、そういう点で民放と健全な競合関係において相切磋琢磨して番組をつくっていかなければいけないというふうに考え、そしてまた実際にＮＨＫの番組を見るようになりまして、なかなかどうしてＮＨＫも本当にいい、おもしろい番組をたくさん提供してくださっていることについて認識を改めた次第でございます。その点においてＮＨＫの努力に対して、会長以下の職員の皆さんのそういった良質な番組をつくり、それを視聴者に届ける努力に対して敬意を表しておきたい、こう思うんです。　先日も、「飛行機の時代」という番組を見せていただきました。大変労作で興味深く見たんですが、ただ、ＮＨＫの番組を大きくいわゆるソフトウエアとハードウエアに分けますと、ＮＨＫの得意といいますかジャンルとしては、やはりいわゆるハードウエアの方にそういう特色が民放よりもよく出ているんじゃないか、こう思いますけど、会長御自身の、いわゆるハードウエアとソフトウエアに分けたものについてのお考え方をここでお聞かせ願いたいと思います。
坂本朝一 151

○参考人（坂本朝一君）　これは多少、先生に言うのもちょっと釈迦に説法の嫌いもありますけれども、放送法の中で、明らかにＮＨＫの仕事として報道、教育、教養、娯楽というものを調和ある形で編成しなさいというふうにＮＨＫの番組についてのそういう定めがございますので、私はハードがＮＨＫの使命でソフトの方はむしろ民放さんにお任せしてもいいのではないかというふうな、そういう考え方にはやはり反対でございまして、ソフトであれハードであれ、ともに同じ土俵で民放さんと競争するということが番組の質の向上につながらなければいけないのではないか。ただ、視聴率を気にする余りに番組が低俗化するというようなことがあっては、それはお互いに戒め合わなければならないのではないだろうかと思っております。ことに最近はハードの面で民放さんが非常に力作をお出しになっている、そういう現実を踏まえますと、なおのこと、そういう点についてのわれわれの努力を一層しなければならない、そう考えておるわけでございます。
中村鋭一 152

○中村鋭一君　まさに会長御指摘のとおりで、私はソフトな部分もＮＨＫは本当に最近おもしろい番組をたくさんおつくりいただいているわけで結構なんですけど、ハードの方でもたとえば「ＮＣ９」なんか見ておりますと、これはいわゆる民放のニュースショーなんかも追っつかないような、特に磯村さんがおやりになって以来ニュースショーというものの、たとえばニュースショーという言葉を見てもわかりますように、ニュースがショー的に構成をされて、大変わかりやすくて、しかも興味深い観点からおつくりになっていらっしゃる、この点について感心しているんです。夕方、ローカルで「６・３０」ですか、午後の六時半からやっていらっしゃいますね。拝見しておりますと、ちょうどバードウィークということで各地の鳥の生態を取材したものを放映していらっしゃいました。それを見て、ああ、なかなかいいなと。十日は三宅島の小鳥たちをやっていらっしゃいました。大変すばらしい、こう思ったんですけれども。ただ、ニュースの中で、私は、これは民放もＮＨＫも同じなんですけれども、客観にして公正な放送をするということ、それからそのステーション独自が場合によっては世論をリードするいわゆるオピニオンリーダーとしてこのことだけは言っておかなければいけないという、ニュースにおいても編成方針というものがあってしかるべきだと思うんです。　ここに、私、きょうの朝日新聞ですけれども、持参をいたしましたが、「天声人語」です。例のフォークランド海域の紛争に関してイギリスは、たとえばサンという新聞は、アルゼンチンやっつけてしまえ、占領してしまえと言っているわけでございますが、一方では、他のたとえばタイムズ紙は、こんなサンのような「やつらを地獄へ」式の見出しで戦争をあおっていると過熱した見出しのために全面的勝利が必要になる、こう言っているわけですね。ですから、イギリスの新聞というのは、一方ではフォークランドへ上陸して占領してしまえというふうに世論をリードするヘッドラインもあれば、それに水をかけて、とにかく人を殺すことはいけないんだからやめなさいということを社の方針として打ち出している新聞もあるわけでございますね。「かつてＢＢＣ社長は「放送の勇気とは、どれだけ少数者の意見を伝えるかにある。われわれは体制の青白い代弁者にならない」といったそうだが、ＢＢＣのニュースは、アルゼンチン側の報道をも、冷静に英国民に伝える努力をしている。その客観的な論評のために、大衆紙から「反逆者」とののしられたりしている」、このような「天声人語」の論評があるわけでございますけれども、こういった点について会長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
坂本朝一 153

○参考人（坂本朝一君）　プリンテッドメディアでは、何らそういう点において規制がないから、どういうような立場でどういうような論説を発表しようと、それは表現の自由という中で許されるということでございましょうけれども、放送の世界では、やはり国民の財産である電波を免許を受けてやるということで、放送法の四十四条に、報道の問題、公平の問題、中立の問題、そういう問題を明らかに規定しているのでございますから、私といたしましても、全くＢＢＣの社長の言うとおりＮＨＫの場合少数の意見を紹介するということは当然のことで、それがいわゆる公正、中立ということにつながるだろう、そういう考え方を持っておるわけでございます。
中村鋭一 154

○中村鋭一君　さらに、この「天声人語」は、「「やつらを地獄へ」式の好戦主義を鼓吹するものが愛国者なのではない。反逆者呼ばわりをされても、あえて政府の戦争政策に異議をとなえる、それが言論の勇気というものだろう。」、このように結んでおりますけれど、私はやはり先ほどのわいせつの概念が変わってきているというときにも申し上げましたように、ＮＨＫにお願いをしておきたいのは、そんなことはないと思いますけれども、八方に気がねをして、大体世論のおもむくところの二歩か三歩後を歩いて、それが社会の、世論の大勢となってからそれを追認する形で報道するよりも、常にやはり少数者の意見を発表することをも含めて、言論機関としての勇気というものは職員の皆さん全員にひとつ持っていただくようにお願いをしておきたい、こう思う次第でございます。　それからいま地方の時代ということが言われておりますね。十日に放送した、たとえば「６・３０」もローカルニュースだとお伺いいたしました。いま会長、民放は、たとえばプロ野球の中継、これはその都市にあります放送局は、その都市にフランチャイズをするプロ野球に一〇〇％加担をしなければ、下手をするとスポンサーもつかないしというようなことで、完全にこれはプロ野球の中継に関しては偏った放送をしているわけなんですね。たとえば大阪の放送局は、朝日放送は従来からタイガースオンリーということですね。ＮＴＶ系列でありますところの読売テレビですら最近は大阪では完全にタイガースオンリーになりまして、タイガースのための番組を週一時間、がんばれタイガースというような番組を、ちょっとタイトルは正確でないかもわかりませんが、やっておるわけですね。読売テレビは、たとえば音声多重をいたしまして、ネットに対してはメーンのアナウンサーがおりますけれど、ローカル向けには別マイクを立てて一〇〇％タイガースに偏った放送をするための音声多重をすでに実施しているわけですね。　そこで、ＮＨＫとしても、たとえばプロ野球ぐらいはＢＫのローカルでやるような番組はタイガースをやる、広島でやるときはカープをやる、こういうふうなお考えはないものでしょうか、民放は完全にそれをやっているわけですが。
田中武志 155

○参考人（田中武志君）　御存じのように、プロ野球の契約につきましては、これは毎年シーズン前にそれぞれの球団とやることになっておりまして、私ども甲子園でも年間巨人−阪神戦は二回、その他若干やれるという程度でございまして、なかなかそういった契約の中でＮＨＫの考え方だけでふやすというわけにいきませんので、現在やっている程度のところが精いっぱいのところでございます。したがいまして、いま御指摘のように数多くやっておりませんので、私どもとしましてはなかなかいま御指摘のような方向というのも打ち出せませんし、また本来的にＮＨＫとしましては、こういったプロ野球の中継についても一つの球団に加担することなく、やはり公平に公正に、それぞれファンがおられますので、やるようにアナウンサーなりそういったところを指導をしているわけでございます。
中村鋭一 156

○中村鋭一君　ですから、公平に公正にですけど、これはプロ野球もニュース報道のバリエーションだと思いますけど、プロ野球ぐらいその地方の特色を生かしてやってもいいと思いますので、ひとつこれは御研究をいただいて、少なくとも音声多重で各ローカルステーションにおいて別マイクを立てて特色ある放送ができないものか、御研究をお願いしておきたいと思います。いわゆる放送文化論というんですか、もっともっと深めていきたいと思いますけれども、きょうはほんの入り口でございますけど、また次回の機を得てこの辺についてはじっくりと質疑をさせていただきたいと思います。　次に、国際放送の問題であります。　ＮＨＫの行っておりますラジオ・ジャパン、かなり充実はしてきたとは思います。思いますが、まだやっぱり海外では聞こえにくいというのが実情じゃないかと思います。日本は、経済摩擦を見てもわかりますように、いまや超先進国として大国中の大国として存在しているわけでありますが、ここに資料がございます。これはＮＨＫ長期ビジョン審議会の調査報告書でございますが、これの「主要国の国際放送の実施状況」を見ると、日本は——ちょっとＮＨＫにお伺いいたしますが、いまこの放送時間は週何時間何分おやりになっていらっしゃいますか。
坂本朝一 157

○参考人（坂本朝一君）　一日三十七時間でございます。
中村鋭一 158

○中村鋭一君　というと、週にすると二百五十九時間ということになりますね。アメリカは八百十六時間、ソビエトが二千二十時間、イギリスが七百十六時間。　それから使っております語数ですね、使用語数、各国語ということだと思いますが、日本が二十一カ国語、アメリカが三十八カ国語、ソビエトは実に八十カ国語を使って国際放送をしております。イギリスは三十九カ国語。　それから送信施設は、ＮＨＫがわずか短波が十二台、それも百キロワット八台、五十キロが二台、二十キロが二台。アメリカは、短波が九十五台、五百キロワットが六台ありますね。ソビエトは短波がおよそ百二十台、中波が三十六台。イギリスが、短波六十八台、中波、長波、ＶＨＦ十一台。海外中継基地は六カ所に設けております。　この現状を見ると、やっぱりまだ日本のＮＨＫの国際放送は非常にお粗末、さびしいと言わざるを得ない、こう思いますが、これにつきましてのまず局長の御認識をお伺い申し上げます。
田中眞三郎 159

○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま詳しく数字を挙げていただいたとおりでございまして、わが国の国際社会における地位等あるいは国際社会に日本の実情を理解してもらう、そういう目的からいたしましても、現在のわが国の国際放送というものはもっともっと拡充強化すべきものであるというふうに私どもも考えております。
中村鋭一 160

○中村鋭一君　会長は、どのように認識をしておられますか。
坂本朝一 161

○参考人（坂本朝一君）　国際放送の放送の中身につきましては、多少口幅ったい言い方をお許しいただけばかなり評価されているのではないだろうかという自信を持っておるのでございますけれども、御指摘の規模についてはやはりもっと努力をしなければならないというふうに考えております。
中村鋭一 162

○中村鋭一君　会長、これもＮＨＫだけでできることじゃありませんわね、物すごい金のかかるものですから。政府交付金が、一九八一年度で九億九千八百万円ですね。アメリカは政府予算だけでおよそ百九十七億円でございます。ソビエトは二千二十時間、八十カ国語、政府予算ということになっておりますから金額は明示されておりませんが、大変な金をかけていると思いますよ。それからイギリスが邦貨換算百八十四億。欧米と比べて余りにも政府の交付金が少な過ぎると思いますが、大臣、この辺について率直に、将来はこういう方向に持っていきたいという御見解をお聞かせ願えませんでしょうか。
箕輪登 163

○国務大臣（箕輪登君）　国際放送につきましては、非常にいまその必要性が高まっていると私は認識いたしております。ただいま先生が詳しく数字をお並べになって御説明をされたとおりでありまして、何とかして、この厳しい国際環境の中にある日本でございますので、正しい日本を認識させる、また日本の実情、日本国政府の考え方、そういうものを国際的に広めていかなければならない重大なときだと考えております。政府もいま非常に財政的に困窮いたしておるときでございますけれども、幸い五十七年度は約八百万円の調査費がつきまして、この国際放送に関する調査研究を行うことになっておりますので、外部にお願いするわけでございますけれども、間もなくその研究会が発足いたしますので、そうした研究会の審議の経過などを踏まえながら来年度予算要求でひとつ精いっぱい努力したい、こう考えております。
中村鋭一 164

○中村鋭一君　いま八百万円の調査費とおっしゃいましたが、これを現実の予算化するときは一躍ひとつ八十億ぐらい国際放送のために使えるように、大臣、よろしくお願いを申し上げます。　終わります。
勝又武一 165

○委員長（勝又武一君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
勝又武一 166

○委員長（勝又武一君）　御異議ないと認めます。　それでは、これより討論に入ります。　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
勝又武一 167

○委員長（勝又武一君）　御異議ないと認めます。　それでは、これより採決に入ります。　日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきましては、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
勝又武一 168

○委員長（勝又武一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
勝又武一 169

○委員長（勝又武一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　速記をとめてください。　　　〔速記中止〕
勝又武一 170

○委員長（勝又武一君）　速記を起こしてください。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後二時四十五分散会

1982-05-13 第96回国会 参議院 逓信委員会 第9号 公式Web版

1982-05-13 第96回国会参議院逓信委員会第9号公式Web版