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神谷信之助君 それはおかしいですよ。一昨日現場に行きましてそこで
説明を聞いたら、そこのセンターにおるのは警備会社の警備員、ガードマンが五人おって、そうして出火当時は仮眠三人、起きていたのは二人だと。そして、その警備員はその機械の操作の仕方は知らなかったようだそうです。そして、その警備会社とニュージャパンとの契約は一体どうなっていたんだろう、こういう疑問がわくわけですね。
そこで、そこいらの話では、いや、警備会社は駐車場中心の警備をやられておって、ホテルの中に余り入らぬようにと言われておったらしいですよと、東京消防庁ですかの、おととい行ったときの話に出ていますね。そうすると、ホテルの火災発生に対して
責任を持たない者がセンターにおったということになるんですよ。それを消防署は何遍も査察しながら知らなかったといったら、一体何を査察しているんだということになる。知っていたら、直ちにそこで
指導をしなきゃならない問題である。だから私は、そこのところは非常に大事な問題、機械の問題、そしてオフにしているのとオンにしているの
——オフならオフで、二人や三人ではもうこれだったら間に合わぬですよ。現場へ走る者と、そして確認をしてすぐやる者と、それでも最低四分かかるというような事態がそのまま許されていいのかどうかと、こうなります。
それで、現在の新型でも、十分開発された新型でも確かに非火災報はあります。しかし、非火災報の数はうんと減りますわね、それは消防研究所でいろいろ試験をやって大体うんと減るという状態。だから現行になっているんですね。まだまだそれは開発されていくでしょう。だけれ
ども現状はそうなったままであって、しかもそれは「適」マークのホテルでそうなっているんですよ、ヒルトンホテルは。いまはもうオンにしたからその心配はなくなった。しかし、そのかわり非火災報がたび重なってくれば、これは不信を招くことになってきますね。だから、新型の機械にかえるにはいろいろな手当てをしなきゃならぬという問題もあるでしょう。問題は十五年とか十九年とかべらぼうに長い猶予期間ですよ。機械古いままで、まあ一定程度それは猶予期間というのは必要でしょうけれ
ども、十五年や十九年というような、あるいは二十年というような、そういう猶予期間を置いてそのまま見逃しているという、そしてそれに対する
指導というものが実際の現場に当たって、現場の人の意見を聞いてやっていない、私はそこが問題だというように思うんです。だから、これは重大な問題ですから、いずれまた当
委員会でこの問題取り上げることになろうと思うんですが、ひとつこの点についてははっきり実態について報告をしてもらいたい、こういうようにお願いしたいと思うんです。
ほかの問題もたくさんあるんですけれ
ども、きょうは法案審査がありますから、消防問題で
一つ、消防庁あるいは消防署自身の
指導の面で私は非常に重大だというように思いましたので、きょうはとりあえずその点を指摘をして、事実
調査はひとつ抜かりなくしてもらいたいということをお願いして、この問題は終わりたいと思います。
それから次に
交付税問題に移りますが、
先ほどから
お話がありまして、五十六
年度の
地方税の
税収不足
見込み、この問題いろいろ同僚議員からも質問をされています。先般も衆議院の
予算委員会でわが党の岩佐議員がこの問題を取り上げて、そうして個々の
自治体によって
税収不足が
相当出るであろう、したがって、その場合には
減収補てん債の
発行その他しかるべき
措置はとりますということは御答弁になっています。なっているんですが、この
見通しですが、
先ほどからも言って、とりあえずの
措置は
交付税関係の方の
措置だけはしたけれ
ども、
地方税の実際の
税収不足がかなりの部分出てくるとすれば。とりあえずこの
減収補てん債をなさるという、そのほかの手当てをするということなんだけれ
ども、大体どの程度に結論的に言いますと、もう一度確認の
意味でどの程度と見ておられるかお伺いしたいと思います。
地方税ですね。