1982-02-24 第96回国会参議院エネルギー対策特別委員会第2号

1982-02-24 第96回国会参議院エネルギー対策特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十七年二月二十四日（水曜日）　　　午後一時開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　一月二十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　小野　　明君　　　　　藤田　　進君　　　　　川村　清一君　　　　　小柳　　勇君　一月二十五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　大木　　浩君　　　　　大島　友治君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　森下　　泰君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君　　　国務大臣　　　　　　　通商産業大臣　　　安倍晋太郎君　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　（科学技術庁長　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君　　　政府委員　　　　　　　科学技術庁長官　　　　　　　官房長　　　　　　宮本　二郎君　　　　　　　環境庁長官官房　　　　　　　会計課長　　　　　森　　　孝君　　　　　　　通商産業政務次　　　　　　　官　　　　　　　　真鍋　賢二君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁長官　　　　　　小松　国男君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君　　　説明員　　　　　　　文部省学術国際　　　　　　　局研究助成課長　　河野　石根君　　　　　　　農林水産大臣官　　　　　　　房エネルギー対　　　　　　　策室長　　　　　　石堀　俊夫君　　　　　　　運輸大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　小林　哲一君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○エネルギー対策樹立に関する調査　（エネルギー対策の基本施策に関する件）　（昭和五十七年度エネルギー対策関係予算に関　する件）　　　　—————————————
森下泰 1

○委員長（森下泰君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。　まず、委員の異動について御報告いたします。　去る一月二十二日、小野明君及び川村清一君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君及び小柳勇君が選任されました。　去る一月二十五日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として大島友治君が選任されました。　　　　—————————————
森下泰 2

○委員長（森下泰君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森下泰 3

○委員長（森下泰君）　御異議ないと認めます。　それでは、理事に藤田進君を指名いたします。　　　　—————————————
森下泰 4

○委員長（森下泰君）　エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。　まず、エネルギー対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
安倍晋太郎 5

○国務大臣（安倍晋太郎君）　第九十六回国会における参議院エネルギー対策特別委員会の御審議に先立ち、エネルギー政策につきまして私の所信の一端を申し述べさせていただきます。　エネルギーの安定供給の確保は、申すまでもなく国民経済の発展と国民生活の向上を確保していく上で欠くことのできない前提であります。　御承知のとおり、エネルギーの輸入依存度及び石油依存度が他の主要国に比してきわめて高いわが国にとりまして、脆弱なエネルギー供給構造を改善し、安定的なエネルギー供給基盤を確立することは、今後とも長期にわたり官民挙げて取り組むべき国民的課題であり、またエネルギー大消費国としての国際的責務でもあります。　エネルギー対策は、石油、石炭の開発、原子力等の電源立地、石油代替エネルギーに係る技術開発など、いずれもリードタイムが長く、一朝一夕にして成る事業ではありません。このため、エネルギー対策を進めるに当たりましては、当面の需給緩和等短期的事情に左右されることなく、常に長期的視点に立ってこれらの事業を計画的に推進することが肝要であります。　このような見地から、五十七年度予算案におきましても、現下の厳しい財政事情の中ではありますが、エネルギー対策予算につきましては特に重点的に配慮している次第であります。　最近の国際石油情勢を見ますと、世界的な需要の減退等を背景に、石油需給は当面緩和基調で推移しており、また価格も落ちついた動きを示しているなど総じて小康状態にあります。もとよりわが国といたしましては、このような状態が永続することを強く願うものでありますが、今後の石油需給につきましては、流動的な中東情勢等不確定な要素を排除できないほか、発展途上国を中心とする石油需要の増加圧力、産油国の資源温存志向等が予想されることから、中長期的には需給逼迫化の傾向は避けがたいと考えられます。　国内に目を転じますと、第二次石油危機を契機に加速化された省エネルギーの進展、原子力、石炭等の石油代替エネルギーの利用拡大の結果、昭和五十五年度には、わが国エネルギー供給の石油依存度は、十一年ぶりに七割を下回るに至りました。また、石油につきましても、原油供給源の多角化、内外石油開発の着実な進展に加え、備蓄水準は現在官民合計約百十八日分に増強されております。これらは、二度に及ぶ石油危機を克服し、エネルギー問題に積極的に取り組んできた官民挙げての努力の成果であると考えられます。　このような成果の反面、克服すべき新たな課題が顕在化してきております。石油産業は、石油需要の伸び悩みの中で業界の過当競争体質が依然解消されていないこと等から深刻な経営悪化に陥っております。加えて、灯油等の中間留分需要が堅調に伸びているのに対し、Ｃ重油等の重質油分の需要が急激に減少するという石油製品の油種間需要の顕著な跛行性は、石油産業に対し供給設備構造の改変を含む新たな対応を迫っております。　また、石油を初めとするエネルギーコストの急騰等により、アルミ精錬、石油化学等のエネルギー多消費産業は今日深刻な構造的不況に陥っております。これらの産業をわが国産業構造の中に適切に位置づけてその存続を図るに当たりましては、エネルギー対策の見地からの対応が不可欠となっております。　私は、これらの課題への対応を含めて、今日のようなエネルギー需給の緩和期においてこそエネルギー対策の積極的展開を図るべきであるとの見地から、以下の施策を強力に進めてまいる所存であります。　第一は、石油安定供給基盤の確立であります。　まず、民生用石油製品の安定供給を図るため、重質油対策技術の実用化開発等の一連の中間留分対策を積極的に推進してまいります。　また、石油の最も安定的な確保手段である自主開発につきまして、探鉱等投融資の事業規模拡大など施策の拡充強化を図ることとする一方、緊急時におけるわが国エネルギーセキュリティー確保のため、民間九十日備蓄の維持及び国家備蓄三千万キロリットル体制の達成に向けて所要の施策を講ずる所存であります。　第二に、原子力、石炭、ＬＮＧ、地熱、水力等の石油代替エネルギーの開発導入の促進であります。　まず、原子力につきましては、自主的核燃料サイクルの確立を図り、原子力の開発利用を促進するため、濃縮、再処理の事業化に向けて積極的な施策を展開してまいります。　また、原子力を初めとする石油代替電源の立地につきましては、安全性の確保及び環境保全を大前提として、地元住民を初め国民の御理解と御協力を得つつ、引き続き積極的な広報活動や電源地域の振興を図ることにより強力に推進してまいります。　次に、原子力と並ぶ石油代替エネルギーの柱の一つである石炭につきましては、海外炭の安定供給を図るため、コールチェーンシステムの整備を促進するとともに、わが国石炭鉱業の自立を目指して石炭政策を積極的に推進してまいる所存であります。　このため、今国会におきましては、石炭鉱業合理化臨時措置法等の有効期間を五年延長いたしますとともに、累積鉱害の最終的な解消を図るため、臨時石炭鉱害復旧法等の有効期間を十年延長いたしたいと考えております。　ところで、昨年、北炭夕張炭鉱において痛ましい事故が発生いたしました。まことに遺憾であります。政府といたしましては、従来から人命尊重を第一義として、保安の確保を最優先に考えてまいったところでありますが、今回の事故の教訓を生かし、再びこのような事故が生ずることのないよう万全を期してまいる覚悟であります。　さらに、石炭液化、太陽光発電、地熱等の新エネルギーにつきましては、石油代替エネルギー開発導入の加速的推進を図るため、技術開発を引き続き促進してまいる所存であります。　第三に、省エネルギーの推進であります。エネルギーの高価格化を背景に産業分野でのエネルギー消費原単位の目ざましい向上を初めとして省エネルギーは順調に進展しておりますが、今後とも、当面の石油需給の緩和に油断することなく、省エネルギーマインドの定着を図る一方、より一層の省エネルギーを促進するために必要な技術開発等を強力に推進してまいることといたしております。　私は、エネルギー安全保障の確立に向けて以上の総合エネルギー政策の着実な展開に鋭意努力してまいる所存であります。　御臨席の委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申しあげます。
森下泰 6

○委員長（森下泰君）　大変御苦労さまでございました。大臣、御退席いただいて結構でございます。　次に、中川科学技術庁長官。
中川一郎 7

○国務大臣（中川一郎君）　第九十六回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして所信を申し述べさせていただきます。　わが国は、自由世界第二位のエネルギー消費国であるにもかかわらず、石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の八割以上を海外からの輸入に依存するという脆弱なエネルギー供給構造を有しております。　このようなわが国のエネルギー事情及び依然として不安定な中東地域を中心とする国際情勢等にかんがみれば、わが国が将来にわたり経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが必要であります。　このためには、科学技術の果たすべき役割りはきわめて大きいものがあり、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割りを担う原子力の研究開発を初め、石炭や自然エネルギーの研究開発、省エネルギー技術開発等を推進してまいったところでありますが、今後、より一層強力にその推進に努めてまいる所存であります。　特に、政府は、エネルギー研究開発を総合的に進めるため、昭和五十三年以来毎年エネルギー研究開発基本計画を策定してきているところであり、この基本計画に沿って、各省庁が協力して、研究開発の推進を図ってまいることとしております。　昭和五十七年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用につきまして、これを強力に推進するため、安全性の確保に万全を期し、原子力に対する国民の理解と協力を得つつ、原子力施設の立地の促進に努めるとともに、ウラン濃縮の国産化、使用済み燃料の再処理対策、放射性廃棄物の処理処分対策の推進等今後の原子力発電の拡大に見合った自主的な核燃料サイクルの確立を図っていくこととしております。また、核燃料の有効利用を図る観点から、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設等新型動力炉の開発を強力に進めるとともに、人類の未来を担うエネルギー源として期待される核融合の研究開発を積極的に推進いたします。　このような原子力の研究開発利用に必要な経費として、昭和五十七年度におきましては、一般会計千七百六十二億円及び電源開発促進対策特別会計六百六十八億円を計上しております。　原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発などの推進を図ることとし、これに必要な経費として十七億円を計上いたしております。　エネルギー問題の解決は、わが国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での死命を制するものと言っても過言ではありません。私は、このような認識に立って、科学技術行政を担当する者として、各省庁の協力のもとにエネルギー研究開発利用の積極的推進に全力を尽くす所存であります。　委員各位の絶大な御支援をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります。
森下泰 8

○委員長（森下泰君）　どうも御苦労さまでございました。長官、どうぞ御退席いただいて結構でございます。　次に、昭和五十七年度エネルギー対策関係予算につきまして、関係省庁から概要の説明を聴取いたします。　まず、資源エネルギー庁小松長官。
小松国男 9

○政府委員（小松国男君）　昭和五十七年度のエネルギー関係の特別会計予算について御説明いたしたいと思います。　お手元に「昭和五十七年度エネルギー関係特別会計予算について」という横長の資料がございますので、これによって説明させていただきます。　まず、一番下を見ていただきますけれども、両特別会計合計で前年比八・三％アップの七千二百七十八億円というのがエネルギー関係特別会計の来年度の予算の総額でございます。ここにはございませんけれども、エネルギー関係全体、一般会計その他も含めました額は九千二百二十六億円でございまして、これは前年度比六・五％アップということになっております。全体の九千二百億に対しまして七千二百七十八億ということで、特会がそのうちの約八〇％を占めておるということでございます。　内容は、上にいっていただきますと、両特別会計のうちで、まず石炭並びに石油及び石油代替エエルギ一対策特別会計でございますが、これは下から二番目でございますが、五千四百三十六億円ということで、前年度比八・七％アップでございます。その上に勘定別の数字がございますけれども、石炭勘定は一番左でございますが、前年比一・八％減の千三百六十三億円、石油対策は一五・七％アップの三千五百三十五億円、その右に参りまして石油代替エネルギー対策関係、これが三・五％マイナスでございまして五百三十八億円、こういうことでございまして、石特会計の中身としては石油対策がふえて石炭が微減、それから代替エネルギー対策が微減ということになっております。　右の方に参りまして電源開発促進対策特別会計の方でございますが、これは全体としては一番下にございますように七・二％アップの千八百四十二億円でございますけれども、勘定別に見ますと、代エネ関係という電源多様化勘定の方が九・七％アップの千百二十三億円、それから電源立地勘定、これが三・五％アップの七百十九億円という内訳になっております。　あと、内容を逐次御説明いたしますが、一枚めくっていただきまして、石炭勘定でございます。先ほど御説明いたしましたように、一番下にございますように約二十五億円減で千三百六十二億円ということでございますけれども、これは、内容といたしましては、まず一番上の石炭鉱業合理化安定対策費の項目の中の新エネルギー総合開発機構出資に必要な経費というところが、五十七年度はゼロになっておりますけれども、これは備考の欄にございますように、従来の出資に必要な経費を民間市中借り入れに切りかえて六十八億円の借り入れを行うということで、予算上はゼロということですけれども実質的には市中借り入れによって政保債でこれを賄うという形になっております。　さらにそれから二つぐらい下の石炭需要確保対策に必要な経費、この辺を四十一億円ぐらい落としておりますが、こういうことで対策財源を生み出しましてほかの石炭対策ということで、備考欄を見ていただきますと、上の方にございます坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、これを百十四億円から百二十五億円にするとか、それから下の方に参りまして、備考欄でございますが、鉱山保安確保事業費補助金を七十八億円から八十五億円にするとか、さらに、下の方にございます鉱害対策関係で鉱害復旧事業資金補助金を四百七十一億円から五百二億円にふやす、その他融資条件の改善、こういうことをいたしまして、形としては減っておりますが実質石炭対策の充実を図っておるということでございます。　次に、一枚めくっていただきまして、石油対策関係でございますが、石油及び石油代替エネルギー勘定、トータルといたしましては一番下にございますように三千五百三十五億円ということでございます。　まず一番上の石油開発・石油確保というところで、探鉱等投融資関係でございますが、これは昨年の九百九十億円の出資に対して千八十八億円ということでございます。備考欄にございますように、事業規模としては千四百億円ということになっております。これは中東、中国、北海等の探鉱プロジェクトが順調に進展しておりまして、こういう関係で事業規模として千四百億円というものを計上しておるわけでございます。　石油関係では、その下の石油天然ガス基礎調査というところも三十億ぐらい増強して、国内周辺地域の基礎物理探査、基礎試錐の実施をいたすということにいたしておるわけでございます。　その下に参りまして、二、三次回収技術研究開発ということで、回収技術関係の予算も三億八千一百万ふやすというようなことをいたしております。　さらに下の方に参りまして、石油備蓄の関係でございますが、これが三百十億円増強されまして二千一億円という数字になっておるわけでございます。この大きく伸びましたことの一つは、そのすぐ下にございますタンカー備蓄事業等交付金・補給金というのが千二百六十七億円ということで五百二十億円伸びておるわけでございますが、これは現在タンカー備蓄で千百万キロリットルの原油を公団が抱えておりますけれども、来年度それを維持するために必要な経費が大部分でございます。一部九月から百五十万キロリットルさらに積み増すということにしておりますが、この大部分は現在持っております千百万キロリットルをそのまま持ちこたえるための費用ということになっております。　その下の公団備蓄事業出資金、これは国家備蓄基地建設の事業でございますが、そこにございますように三百八十九億円のマイナスということになっておりますが、これは臨調その他の方にもございましたように、できるだけ予算額を縮小するために事業のための出資金を市中借入金に切りかえております。その結果三百八十九億円減ったわけでございまして、事業規模としては備考欄の括弧内にございますように千三百三十三億円ということで、三千万キロリットルの国家備蓄を推進するための必要な予算措置は講じられておるということでございます。　さらに、予算の主要なものとしては、その下の方の３の技術開発・流通等の中で、重質油対策がいろいろ盛られておりますが、今年度の新規としては、重質油対策技術実用化開発ということで重質油の分解実用化プラント開発のための予算が十二億、さらに共同重質油処理センターのフィージビリティースタディー実施のための費用が一億四千九百万、この辺が新規の内容でございます。　次に、もう一枚めくっていただきまして、石油代替エネルギー対策でございますが、これは先ほど申し上げたように十九億のマイナスで、一番下にございますが、五百三十七億円ということでございます。これは実は十九億円マイナスになっておりますけれども、備考欄の真ん中より少し下の方にＳＲＣＩＩ、技術開発の中の石炭液化技術の３でございますが、石炭液化技術開発費分担金という項目がございますが、ここが今年度百五十億が来年度はゼロということになっておるわけで、これはＳＲＣＩＩが残念ながら終結するということになった結果として、来年度はＳＲＣＩＩ分はもうゼロということでこの百五十億円というのが実質減っておりますので、これを勘案しますと代替エネルギー勘定もむしろ実質的には三割強の伸びになっているということが言えると思います。　まず、一番上の供給確保対策の中では、新機構——新エネルギー機構の海外炭探鉱費出資金その他従来の必要なものを計上いたしておるわけでございますけれども、特に新しいものとしては、２の導入対策費の中の上から二番目の、中小企業における導入促進ということで六億八千四百万というのが新規に計上されております。これは中小公庫に対する利子補給、また中小企業事業団とか公設試験研究機関が技術開発を行う場合の補助金でございまして、中小企業の代替エネルギーの導入促進のための予算をここに計上いたしておるわけでございます。　３の技術開発の中での石炭液化技術、これはまず一番が石炭液化技術研究開発費補助金ということで七十七億が百六十一億と八十四億増大しておりますが、これは備考欄にございますように豪州における褐炭液化五十トンプラントの建設のための予算が大部分を占めている。あと、石炭液化のその他の事業をここに盛り込んでおるわけでございます。　その下の（２）の、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発費補助金というのが十二億新たに計上されておりますが、これは、備考欄にもございますように、紙パ、フェロアロイ等のエネルギー多消費業種におきます代替エネルギーの回収・効率的利用技術の開発費補助金ということで組み込んでおるわけでございます。　次に、もう一枚めくっていただきまして、電源多様化勘定でございます。多様化勘定では最初から水力、地熱、これは従来どおり着実にその対策を進めているわけでございますが、主要なものといたしましては、２の導入促進対策の中の代替エネルギー利用促進の１の石炭火力建設等補助というのが二十一億円ということで、五十六年度よりも十二億減った形になっておりますが、実際には二十一億円の繰越分がございますのでこの二十一億円は実質四十二億円ということになりまして、備考欄にございますように、沖繩の石炭火力、沖繩は石油依存が高いために電力費が高いわけで、そのための対応策として沖繩の石川火力、これは電発が行いますが、それに対する補助金、さらにアルミ関係の共同火力、これが石油から石炭に転換するための補助ということで、沖繩電力対策ないしはアルミその他の石炭転換のための助成措置をここに盛り込んでおるわけでございます。　さらに、４の原子力関係の（１）のウラン濃縮でございますけれども、これは六億に対して十二億と約六億近くふえておりますが、今後の濃縮ウラン対策充実のために、特に国産ウラン濃縮プラント用の遠心分離機の量産技術の開発、民間重電メーカーが共同してつくります量産技術開発のための事業に対しまして三分の二の補助を行うということで予算を新たに計上しておるわけでございます。　次に、もう一枚めくっていただきまして最後のページでございますが、電源立地勘定でございます。これは、電源立地の促進交付金、電源立地特別交付金、こういうことで組まれておるわけですが、まず電源立地促進交付金については、備考欄にございますように、産業振興施設を使途として追加して交付金の使途の拡充を図っておりますほかに、さらに電源立地特別交付金の中の２の電力移出県等交付金、これは二十三億円を三十三億円と五割アップにいたしました。これによって電源地域における企業立地を促進するための金融制度を整備するための資金に充てるべく、電力移出県等交付金を五割アップにいたしておるというわけでございます。　さらに、原子力関係全般につきましてのＰＡ対策を強化拡充いたしますために、４の原子力発電安全対策等委託費の中の１の電源立地推進広報対策等委託費ということで、この中で、地元に対して原子力の専門家を派遣して十分原子力についての安全性その他の御理解をいただくような制度をつくるとか、地域団体との連携の強化、さらにはエネルギー多消費産業との関係も含めたエネルギーフロンティア計画としての調査費、こういうものを織り込んでおります。　大体両特別会計の内容は以上でございます。簡単でございますが、以上で御説明を終わらせていただきます。
森下泰 10

○委員長（森下泰君）　御苦労さまでした。　次に、科学技術庁宮本官房長。
宮本二郎 11

○政府委員（宮本二郎君）　昭和五十七年度科学技術庁予算のうちエネルギー対策関連予算につきましてその概要を御説明申し上げます。　お手元に科学技術庁の昭和五十七年度エネルギー対策関連経費という横長の表がお配りしてあろうかと存じます。この表に即しまして御説明申し上げます。　一ページでございますが、まずエネルギー対策費といたしまして一般会計予算に千六百四十八億三千八百万を計上いたしております。また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管によります電源開発促進対策特別会計におきましては、科学技術庁分といたしまして六百六十八億三千八百万でございますが、このうち電源立地勘定に九十七億五千八百万、それから電源多様化勘定に五百七十億八千万、こういう計上でございます。　次に、これらエネルギー対策経費のほかに新エネルギー及び省エネルギー研究開発等関連予算といたしまして十六億五千九百万、また原子力開発関連予算といたしまして百十三億六千二百万を計上いたしております。　以上のおのおのの予算を加えますと、科学技術庁のエネルギー対策関連予算の総額は、一番下の欄でございます二千四百四十六億九千七百万、こういうことになりまして、前年度の当初予算に比較いたしますと、八十五億四千二百万の増額、比率にいたしまして三・六％の増加でございます。　内容につきまして、二ページ以降の参考資料に従って御説明申し上げます。　まず、エネルギー対策関連予算のうち、最も有望でありかつ現実的な石油代替エネルギーでございます原子力関係予算につきましては、一般会計及び電源開発促進対策特別会計の両会計に予算を計上いたしております。このうち、一般会計分といたしまして、二ページの表の一番上でございます、千七百六十二億円を計上いたしておりますが、その内容につきまして施策別に御説明申し上げます。　最初が、原子力安全規制行政及び環境安全対策につきまして、原子力安全委員会の運営、それから放射能測定の調査研究など必要な経費といたしまして二十一億三千百万円でございます。　次に、動力炉・核燃料開発事業団に必要な経費といたしまして一般会計に七百二十六億七千五百万を計上いたしておりますが、同事業団では、ほかに電源開発促進対策特別会計におきまして五百三十八億六百万を計上し各種事業を実施いたすこととしております。それは、五ページの一番上に動力炉・核燃料開発事業団の特別会計分がございます。五百三十八億六百万でございます。したがいまして、両方合わせました一千二百六十四億八千百万円が両会計を加えました同事業団の予算規模でございます。一般会計の分の内容といたしましては、同事業団におきます高速増殖炉実験炉の運転——「常陽」というのが大洗にございますがその実験炉の運転等新型動力炉の研究開発を進めること、それからウラン資源の海外調査探鉱、ウラン濃縮パイロットプラントの運転等核燃料サイクル確立のための研究開発の推進、こうした必要な経費でございます。　次に、日本原子力研究所でございますが、日本原子力研究所におきましては、原子炉の施設の安全性及び環境安全に関します試験研究を初めといたしまして、臨界プラズマ試験装置の建設など核融合の研究開発及び多目的高温ガス炉に関する研究開発、これを合わせまして八百四十六億百万円を計上いたしております。　次に、三ページでございます。三ページに移りまして、さらに、日本原子力船研究開発事業団におきましては、原子力船「むつ」の新定係港の整備のほか、改良舶用炉の研究開発等を行うために必要な経費といたしまして七十一億九千七百万を計上いたしております。　また次は、五番目の放射線医学総合研究所におきます試験研究及び関連研究施設の整備、内部被曝実験棟の建設等、備考に書いてございますが、こういう必要な経費といたしまして五十八億五千百万でございます。　このほか、各国立試験研究機関の試験研究費といたしまして原子力関係で十七億六千四百万円、それから七番目にございます理化学研究所、ここにおきましてやはり原子力研究のための経費としまして十二億二千百万円をそれぞれ計上いたしております。　続きまして四ページでございます。四ページは、先ほど通商産業省の方から御説明があったと思いますが、電源開発促進対策特別会計のうちの科学技術庁予算分でございます。　このうち、電源立地勘定につきましては、一番下の計の欄にございます九十七億五千八百万を計上いたしております。内容といたしましては、原子力施設の立地を一層促進する見地から原子力施設の周辺地域の住民に対します給付金の交付及び周辺地域におきます雇用確保事業の推進に必要な経費、これらが十四億六千八百万でございます。新たに、立地地域におきます企業立地を促進するための金融制度の整備をもこの中で図ることといたしておるわけでございます。また、関係地方公共団体の公共施設の整備に必要な交付金に充当するため二十一億八千百万円を計上いたしましたほか、原子力安全対策を推進いたしますために原子力発電安全対策等委託費といたしまして四十一億九千二百万を計上いたしております。この予算により各種安全性実証試験等を実施するわけでございます。このほか、原子力発電安全対策等交付金といたしまして、放射線監視対策、それから原子力施設の防災対策等の各種交付金制度といたしまして十八億四千百万円を計上いたしておる次第でございます。以上が立地勘定の分でございます。　続きまして、電源多様化勘定分でございます。これにつきましては総額で、一番下の欄でございます、五百七十億八千万を計上いたしております。これは先ほどちょっと触れましたように、動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖炉の原型炉の建設等新型動力炉の開発、それから東海再処理施設の運転等使用済み燃料の再処理技術の開発及び原型プラントの調整設計等ウラン濃縮技術の開発、こうしたわりと実用化に近い段階の技術開発に必要な経費、これが、動力炉・核燃料開発事業団の特別会計分でございますが五百三十八億六百万、こういうぐあいになっております。このほか、その他といたしまして、原子炉の廃炉技術の開発、それから原子力施設の従事者の被曝を低減化いたしますための技術の開発等各種研究開発の推進に必要な経費、それから新たに開始いたします放射性廃棄物の処理技術開発、こうした必要な経費を合わせまして三十二億七千四百万を計上いたしております。　以上御説明いたしました電源立地勘定分と電源多様化勘定分を合わせました電源開発促進対策特別会計の予算額は、総額で六百六十八億三千八百万、こういうことになりまして、このほかに一般会計計上分を合わせますと、原子力関係予算だけの総額が二千四百三十億三千八百万ということに相なります。これは前年度の当初予算額に比べまして約三・六％の増と、こういうことになっております。　以上が原子力関係予算の重点項目でございますが、次に、原子力以外のエネルギー研究開発関連予算につきまして、六ページでございます、表の三をごらんいただきたいと存じます、六億九千万計上いたしております。　内訳といたしましては、新エネルギーの研究開発の推進に必要な経費ということで一億九千八百万。中身は、理研におきます太陽光エネルギーの変換技術、それから、その他バイオマスの調査研究など、海洋科学技術センターにおきます波力発電、こうした研究開発を実施するものでございす。それから省エネルギー等研究開発の推進に四億九百万を計上いたしておりますが、これは金属材料研究所におきます超電導材料の研究開発、それから無機材質研究所におきます超高温耐熱セラミックス等の開発等、エネルギー関連材料の研究開発を実施するための経費でございます。また、自然エネルギーの利用を中心といたしました地域エネルギー総合利用の実証調査に対しまして八千二百万程度の予算を計上いたしております。　これまで御説明いたしました予算のほか、予算成立後実行段階で経費が決定されるものといたしまして、新技術開発事業団におきますアモルファス材料総合開発等、こうしたエネルギー関連研究開発の実用化を促進するための経費といたしまして九億六千九百万を予定いたしております。　なお、七ページ以降に、一般会計と電源開発促進対策特別会計を合わせました原子力関係予算の項目別に内容が整理されてございます。　以上、簡単でございますが、昭和五十七年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきましてその大略を御説明申し上げました。
森下泰 12

○委員長（森下泰君）　御苦労さまでした。　次に、運輸省小林審議官。
小林哲一 13

○説明員（小林哲一君）　運輸省所管の昭和五十七年度エネルギー対策関係予算について御説明申し上げます。　お手元にお配りしてございます横長の昭和五十七年度エネルギー対策関係予算という資料でございますが、それに基づきまして御説明申し上げます。　まず、昭和五十七年度のエネルギー対策関係予算として計上しております金額の合計額でございますが、一番上にございますように総額で二百十八億一千二百万円になっております。この額は、五十六年度に比べまして七十七億二千二百万、五五％の増ということになっております。　次に、これらの内訳について簡単に御説明申し上げます。　最初に、Ｉの省エネルギー対策の推進でございますが、五千七百万円を計上しております。内容は、船舶の省エネルギーを図るための技術開発、運輸部門の省エネルギーに関する広報活動等を行うための予算でございます。　次に、一ページめくっていただきまして二ページでございますが、ＩＩの代替エネルギー対策の推進でございますが、三千百万円を計上しておりす。内容は、防波堤に発電設備等を取りつけまして波エネルギーを利用して発電を行うための研究、ガソリン自動車の石油代替を図るためにガソリンにアルコールを混入いたしました複合燃料を使用する際のいろいろな問題点を把握すると同時に、それの対策を行うための予算でございます。　次に、ＩＩＩのエネルギーの安定輸送及び保管対策の推進でございますが、二百十七億一千八百万円を計上いたしております。１のエネルギー港湾の整備でございますが、これは各種エネルギー資源の輸入基地、備蓄基地及び石炭火力発電所の立地基地等になります大型港湾におきまして防波堤、航路等を整備するための事業費でございます。なお、五十七年度につきましては六港湾において整備を行う予定にいたしております。　次に、２の海外炭等の輸送・受け入れ施設整備計画に関する調査でございますが、これは海外の山元からわが国の最終消費地に至る総体としての最適な海外炭輸送システム、いわゆるコールチェーンでございますが、このコールチェーンを確立するための調査を行うとともに、海外炭、ＬＮＧあるいはＬＰＧ等の石油代替エネルギーを効率的に輸送するための外航海運、内航海運体制について検討を行うための予算でございます。　次の三ページ目の外航船舶の整備でございますが、これはＬＮＧ船、石炭専用船等外航船舶の建造を促進するための財政投融資とその融資に対する利子補給を行うための予算でございます。なお、利子補給金については継続分のみということになっております。　最後に、ＩＶのその他でございますが、船舶用燃料油の低質化に対処するための研究等を行うために六百万円を計上いたしております。　以上、簡単でございますが、運輸省の昭和五十七年度エネルギー対策関係予算について御説明を終わらせていただきます。
森下泰 14

○委員長（森下泰君）　御苦労さまでした。　次に、文部省河野研究助成課長。
河野石根 15

○説明員（河野石根君）　文部省の昭和五十七年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要をお手元の資料に沿って御説明申し上げます。　文部省におきましては、大学における新エネルギー、省エネルギーに関する独創的、先駆的な基礎研究を推進するため、研究体制や実験設備等の整備を図るとともに科学研究費補助金等の充実に努めておりますが、昭和五十七年度政府予算案におきましては国立学校特別会計及び一般会計に総額百八十八億七千万円を計上いたしております。これは昭和五十六年度予算額に対して一〇・六％の増となっております。　まず、エネルギー対策予算につきましては、国立学校特別会計に対前年度比一二・二％増の百六十六億七千四百万円を計上しております。　核燃焼を指向した研究として、前年度から三カ年計画で建設を進めております名古屋大学プラズマ研究所の核融合反応プラズマ準備計画を引き続いて推進することといたしますとともに、また各種の方式による核融合の研究といたしまして、九州大学応用力学研究所の強トロイダル磁場計画を新たに発足させるほか、筑波大学の複合ミラー計画や京都大学のヘリオトロン計画、さらには大阪大学のレーザー核融合計画等を従来に引き続いて推進することといたしております。　さらに、炉心工学の分野の研究といたしまして、東京工業大学原子炉工学研究所のブランケット工学計画を新たに発足させますほか、材料開発の重要性と緊急性にかんがみまして、前年度に引き続き、東北大学金属材料研究所の核融合超電導材料研究計画、及び昭和五十四年度から実施されております日米科学技術協力事業の一環といたしまして、米国リバモア研究所の材料照射用加速器、ＲＴＮＳＩＩを利用した炉材料開発研究等の協力計画を推進することといたしております。以上、核融合研究に関しまして総額百十九億三百万円を計上いたしております。　原子力関係につきましては、前年度に引き続きまして、東京大学原子力研究総合センターに材料研究のための重照射損傷研究計画、また東北大学のトリウム系核データ測定装置等を設置するとともに、その他関係大学の実験装置の整備等を図るために総額四十二億六千六百万円を計上いたしております。　新エネルギー、省エネルギーに関する研究体制等のより一層の整備を図るために、佐賀大学海洋熱エネルギー変換実験施設、金沢大学の電気エネルギー変換実験施設等を新設するとともに、前年度に引き続きまして東京工業大学のクローズドサイクルＭＨＤ発電研究計画を推進することといたしております。そのほか関係大学等の実験装置等の整備を図るために五億五百万円を計上いたしております。　次に、エネルギー関連予算でございますが、大学等の研究者が総合的な計画のもとに集中的、効率的にエネルギーに関する基礎研究を推進するため、昭和五十五年に発足させました科学研究費補助金、エネルギー特別研究といたしまして前年同額の二十一億円を計上いたしております。　また、核融合及び光合成に関する日米科学技術協力事業等の国際協力事業を推進するため、人物交流経費として九千六百万円を計上することといたしております。　以上が、簡単でございますが、昭和五十七年度の文部省のエネルギー対策及び関連予算の概要でございます。
森下泰 16

○委員長（森下泰君）　御苦労さまでした。　次に、農林水産省石堀エネルギー対策室長。
石堀俊夫 17

○説明員（石堀俊夫君）　農林水産省におきます昭和五十七年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。　五十七年度のエネルギー対策関係予算としましては、省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの活用促進の諸施策として約十五億五千万円を計上いたしております。その内容につきまして、配付してございます資料に沿いまして御説明申し上げます。　最初の農林水産業エネルギー対策は、二つの内容から成っております。一つは、農林水産業におけるエネルギー消費態様の的確な調査、把握を行いまして、これに基づいてエネルギー基本対策の検討を行うものであります。もう一つは、自然エネルギーや農林業副産物等のエネルギー活用など、各種の農林水産業省エネルギー技術の実用化の促進を行うものでございます。五十七年度からは新たにもみ殻、家畜排せつ物をエネルギーとして有効に利用するシステムを検討するために実験調査プロジェクトを推進することとしております。予算額は以上を合わせまして二億一千五百万円を計上しております。　次に、二から四までが農林水産業の分野での石油代替エネルギー開発利用の調査関係でございます。　まず、ソフトエネルギー利用基礎調査は、地熱水を施設園芸等に活用するための地熱水開発調査と灌漑等における風力エネルギー利用のための風力利用調査の二つでございまして、合わせて七千九百万円の予算を計上しております。なお、風力利用調査は、予算上では沖繩開発庁分として計上されておりますが農林水産省で行うことになっております。　次の国営土地改良事業関連中小水力開発調査は、国営土地改良事業に関連しまして中小水力のエネルギー面での有効利用の可能性とその具体的な利用に関する方策を明らかにするための調査でございまして、五十七年度から新たに実施することとして二千万円の予算を計上しております。　次の森林資源有効活用促進調査事業は、燃料等として長く利用されてきた実績を持っております木材などの森林資源を今日的視点に立って見直しをいたしましてローカルエネルギー源の一つとして活用促進を図るための実験調査事業でございます。二千万円を計上してございます。　次のページに参りまして、食品産業センター事業につきましては、省資源省エネルギー関係施設のリースによる導入に対しての助成と、ＬＮＧ、液化天然ガスの気化冷熱を食品産業に多目的に利用する方法についての調査でございます。　次に、六から八までが試験研究関係でございます。　まず、農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画と呼んでいるものでございますが、これは光合成機能や窒素固定機能等の植物自体の生産能力の飛躍的向上と、それから太陽エネルギーと自然エネルギーの積極的利用を基盤としました農林水産業の革新的な技術体系をつくり出す総合的なプロジェクト研究でございます。五十三年度から十カ年の計画で実施をいたしております。五十七年度には八億八千二百万円の予算を計上してございます。　さらに、次の生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、いわゆるバイオマス変換計画と呼んでいるものでございますが、再生可能な生物資源についてエネルギーとしての利用を含めた多面的利用のための技術を開発しまして、地域の生態系に即した総合的利用システムを確立しようとする総合研究でございます。五十六年度から十カ年の計画で実施をいたしておりまして、五十七年度には三億一千六百万円を計上してございます。　次の施設栽培における石油節減緊急対応技術は、石油使用量を節減するための耐低温性品種の選定でございますとか、栽培法の改善等を含めた総合技術の開発を行うもので、一千三百万円を計上してございます。　最後のページの省資源養殖パイロット事業、これは石油によって加温を行っておりますウナギ養殖等へ太陽熱利用の施設等を導入して省エネルギーを推進する事業でございます。五十七年度予算額はゼロになっておりますが、補助金の統合メニュー化によりまして五十七年度の金額が特定できないためでございます。　次に、十と十一が融資関係でございます。　まず、農業者や農業者団体が施設園芸の暖房や穀類の乾燥等に太陽熱やもみ殻等農業副産物の燃焼熱を利用するというような省エネルギー技術を導入する場合も、農業改良資金によります無利子資金の貸付対象となっております。その貸付枠は二十億円を予定しております。　また、最後の沿岸漁業改善資金につきましても、沿岸漁業従事者やその団体が低燃費機関等を漁船に導入し省エネルギーを図る場合は、無利子資金の貸し付けの対象となっておりまして、その貸付枠は七億二千万円を予定しております。　以上で、簡単でございますが、農林水産省におきます昭和五十七年度エネルギー対策関係予算の概要の御説明を終わらせていただきます。
森下泰 18

○委員長（森下泰君）　御苦労さまでした。　次に、環境庁森会計課長。
森孝 19

○政府委員（森孝君）　環境庁のエネルギー対策関連経費につきまして御説明申し上げます。　昭和五十七年度環境庁予算案のうち、エネルギー関連経費は四億九千九百万円でございますが、これは昭和五十六年度予算額三億一千九百万円に対して一億七千九百万円の増となっております。　内訳につきましては、お配りしてございます資料にあるとおりでございまして、エネルギーの多様化に伴う環境に対する影響の総合的な検討のための経費、それから石炭の利用の増大に対応した大気汚染防止対策の検討費及び石炭灰の処理技術に関する研究費などでございます。これらの調査検討を行いまして適切な環境政策を推進することといたしております。よろしくお願い申し上げます。
森下泰 20

○委員長（森下泰君）　御苦労さまでした。　以上で関係大臣の所信並びに関係省庁からの説明聴取を終わります。　本件に関する質疑は後日に譲ります。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後一時五十九分散会

1982-02-24 第96回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号 公式Web版

1982-02-24 第96回国会参議院エネルギー対策特別委員会第2号公式Web版