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栂野委員 まあ、おっしゃる意味はよくわかるのです。確かに町自体が考えなければいかぬ問題ですよ。これが一体どういうことかということは、町民が決める。これは基本的にそうでしょう。しかし、ここだけじゃない。全国至るところでこういった問題が起こっておりますから、
自治体が本当にこれでいいのかということを、自治省としてもこれを契機に再
検討していただきたい。しかるべき指導をすべきものがあれば指導するようにしていただきたい。要望しておきます。
とにかく、最初に申し上げましたように、
原発立地というのはどこも過疎の漁村ですよ。地方財政も苦しいし、
住民も
経済的に楽じゃないですよ。しかも、本来は純朴な人たちですよ、漁民にしろ農民にしろ。そこに
原発立地が行われる。いままで見たこともない札びらをじゃんじゃん切られれば、これは金の魔力ですよ、迷うのはあたりまえですよ。しかも、
電力会社のふところは
一つも痛まないのですよ。結局は全部
電力料金の原価に入れることになっておるわけでしょう。それは
電力会社だって出さぬにこしたことはないとは思うかもしらぬけれ
ども、要するに自分の
企業のふところが痛まない。しかも、いままでの
公共施設に対する
交付金にしたって、
電源三法に基づく国の
交付金が行われて、同じようなものに、今度は中国
電力が
協力金という形で出して屋上屋を重ねる。じゃ、何のために
電源三法なんかつくる必要があるんだ。それなら各
電力企業に勝手にやらしたらいいじゃないですか。それをやめて、
電源三法をつくって
交付金の
制度をつくったというなら、今度は、めいめい勝手に各
電力企業がやる
交付金はやめさせなければならぬ。まして、個々の
住民に金をばらまくというふうなことを絶対にやらしてはいかぬですよ。
いま申し上げた
原発視察だってそうですよ。これじゃ人の心は退廃してしまう。
住民側から言えば、たかりの功罪というのが出てくるでしょう。今度はやる方から見ればどうかと言えば、おごりの構造というか、あいつらは金をやれば何でも言うことを聞くんだ、こういうことになる。真剣な
原発に対する安全論議なんかどこかに吹っ飛んでしまう。全国各地でこういう
状況があらわれている。これは腹立たしいというか悲しむべきことというか、いまそういう
状況が出ている。だから、私はあえてきょう質問をしたわけです。
繰り返すようですけれ
ども、
通産省も、この
協力金の公表問題については、漁業補償で各
地域の補償金が幾らというのを公表するとつり上げの
対象になるということ、これはわからぬでもないですよ。しかし、漁業補償と
協力金は違うのですよ。漁業補償は本来正当に補償しなければならぬ問題、しかも全国どこでも起こってくる問題です。しかし、
協力金というのは違うのですよ。何の理由もないのです。ただ、早く
原発をつくろう、金で懐柔しよう、そういうことで出ている。あの
地域で庁舎が建ったから、あの
地域に公民館が建ったから、おれのところにもくれというふうには必ずしもならない。そういう意味からもこれは公表して何にもおかしくない。しかも、
交付金制度は国が持つならば、各
電力企業に、
協力金は規制せいという指導は当然していいと思う。
時間が来ましたから終わりますけれ
ども、経企庁長官、せっかくお見えいただきましたので、長官は
通産大臣の経験者でもおありになりますが、いま私が申し上げたとおりでございまして、結局これが
電気料金という形ではね返ってくる。こういう金を使われて、それを全部自分たちが払うということになりますと、
消費者から見ればたまったものじゃないです。物価担当大臣として、ひとつ最後に御意見を承って、質問を終わりたいと思います。