○
柳沢委員 先生の方で先回りをして
結論を出されてしまったようでございますが、私も基本的な
感じはもう仰せのとおりで、さすがに
日本の
常識、良識を
代表する
先生の言だと思って、感銘をして拝聴いたしたわけでございます。
そこで私、ちょっとその前に、実はこういうしきたりというか議会の中での
プロセスについての
先生のお
感じを承っておきたいと思ったのですが、そこまで議論が進みましたので、私
自身も今度の
減税そのものについて話題を進めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
先生は、いま
議長の
裁定そのものについても評価をしてくださったという
お話でございました。それと、私はつけ加えて申し上げますと、五十二年度以降ですか、われわれは戻し税とかその場の一時的な
減税はやりましたけれども、基本的な
所得税の
枠組みというものは、ここ数年変更していないわけでございます。そういう
意味で、五十七年度の
予算編成に当たりましても、
世の中にはとにかく何らかの
減税をしてもらいたいなというような素朴な
国民感情というかそういうものが声としても出ているわけでございまして、私もその点は十分に理解をしておるつもりでございます。そういう
減税待望、これはある
意味で
世の中の常とも言えますけれども、いま申し上げたとおり、最近
所得税の
枠組みを変えていないということから、特にそれが強く求められているというような
状況があるにせよ、私は、今度の
減税については、
先生ももう御
指摘になられた面もありますが、もう一度
考えてみなければならない点が多々あるような気がするわけでございます。
その第一は、
減税に充てる
財源の
関係なんです。
先ほど私は、五十五年度
決算におきましてこの
剰余金が四百八十四億円出ましたというふうに言ったわけでございますが、その中身を検討すると、さらに問題があるなという感を深くするわけでございます。
その第一は、今度の五十五年度
決算四百八十四億
剰余金が出ておりますが、実は
税収は二千八百億円の
赤字であったわけです。
予定どおり五十五年度においても入らなかったわけでございます。
他方、いま
国債を大量に出しておるということは
先生も御
承知のとおりでございますが、
出納整理期間に入りまして、
決算の収支じりを合わせるためにすでに国が負担を決定したものについてずっと
お金が出ているわけですね。それに見合って
収入の方も確保しなければならないというものですから、
予算にあらかじめ決められた枠の中ではあっても、
国債を追加発行していくわけです。その
出納整理期間中の
国債の発行も、実はそういう片方に
税収の欠陥がありましたものですから、一千億も追加して発行したという
事態があるわけでございます。そういうようなことでもってようやくに四百八十四億円の
剰余金が出たというようなことになっておるわけで、よく
考えてみますと、これは今度の四百八十四億円の
剰余金が出たので、これを
減税に回すんだといっても、そういうことを、
お金に
色目はついていないものですから、ごっちゃまぜになっておるとはいうものの、よくよく
考えてみると、
赤字国債を出して、その
財源でもって
減税の手当てをするという、結果においてはそうとも見られるような
状況に実はなっているわけでございます。それが第一の問題であろうというふうに私は思うわけでございます。
しかも、五十五年度においてそういう
赤字国債を
原資にして無理をして
減税をするということがあっても、じゃ、ことし、五十六年度になって
税収の
収入状況が非常に好調で、またことしも
減税ができるかもしれんぞというような
状況だったら、私はあえてそういうような
状況であっても
減税に踏み切ってもいいだろうと思うのです。しかし、そういう
趨勢にないのです。そういう展望をわれわれは持つことができないのです。したがって、今度の
減税というのは、全く一時的な場当たりの
減税になってしまっているというところに私は非常な問題があろうというふうに思うわけでございます。(発言する者あり)そのことは、
野党の
先生方もこれでいいというふうに言った
議長裁定案をよく見ますと、その辺のニュアンスは私はさすがに出ておるように思うのです。それは二項を見ますと「今後における
財政再建の目途並びに
財政状況の
推移を踏まえ、」ということが実はうたってあるわけなんです。これは、そういう
趨勢にあるときには、しかもそれで
剰余金が出たならやりましょうというふうに書いてあるというふうに思うわけでございまして、先輩の、私どもの党のわれわれ尊敬している
先生もこれを踏まえてやってくださったことですから、いまわれわれはここのところはとやかく言うつもりはないのですが、少なくとも
裁定案にはそういう文言もあるということを私はここで
指摘をしておきたいわけでございます。
それから第二の問題は、
効果の点でございます。
私はそういう
趨勢、
税収の
趨勢あるいは
財政の
趨勢でなくても、やっていい場合があると思うのです。政策的なある一定の
効果をねらってあえて
減税の挙に出てみるということは十分
考えられると思うのです。それは、私は若干、外国の経験がありまして、
ニクソン政権のときにアメリカにおったのですが、
ニクソンさんがやったいわゆる戻し税、
税額控除方式による戻し税というのがそうでございました。それはどういうことをやったかというと、
消費を刺激するために、
税額控除方式によって戻し税という
方式をとる
所得税減税をやったのですが、それはどういう
方式でやったかと申しますと、実は財務省でしたか、小切手を
減税の相手方に渡してしまうのです。送ってくるのです。そうしますと、いかにもこれだけは
税金がまかったいわばボーナスですよ、余分の
所得ですよということが非常に明白になるわけでございます。そういうような工夫をこらして、本当にある
効果をねらったのであれば、その
効果にふさわしい
手段でもって実は行われているわけなんです。
ところが、今度のわれわれの
減税というのは、そういうようなことができる
状況には全くありません。
減税に踏み切るとしても、
減税のために余分な経費を使うということは極力避けようというようなことでやっておりますので、
先生御
案内のとおり、今度の十二月の年末調整のときにさっと引いてしまう、あるいは三月の
確定申告のときに、その出てきた
税額からすっと引いてしまうということでございまして、恐らく
納税者の方が気がつかれないうちに
減税が行われるというようなことも十分あり得るわけでございます。
そういうようなことを
考えてみますと、私は今度の
減税についてはそういう
効果もちょっとよくわからない面もあるのですけれども、われわれがいま仮に
消費を刺激しなければならないとしても、どうもその
目的に対してふさわしい
手段を提供し得ないということがあるわけでございます。
それから第三番目に、私はいまいろいろ述べてきたのですが、やはり最後に行き着くところは、
先生がいままさしく
指摘されたように、
金額の多寡だと思います。何よりもこれが
ミニの
減税、
先生、
ライスカレー減税とか
ラーメン減税とかいうようなあだ名をつけられたわけですけれども、そういうような
金額の点が、私はやはり何よりも問題だというふうに思うわけでございます。
つまり、四百八十四億という
お金、まさしく
先生御
指摘になられたとおり、これだけまとまりますと、本当にこの
減税に向けることがわれわれ
国会が
ベストの
使い道だとして決定をしていいかどうか、これはやはり問題だ。やはり謙虚にもう一回冷静に
考えてみる必要があると思うのです。
私は、けさも
農林予算の
政策論議に出ておったのですが、ざあっと来年度の
概算要求案を見ておって、われわれ日ごろ非常に気になっている松くい虫、
先生、昔の白砂青松の
日本の面影がこの松くい虫によってなくなってしまうかもしれないというふうに思われている、この松くい虫の対策として
幾らの金が計上されておるかというと、ことしが七十二億程度、そうして来年は七十六億ぐらいに何とかしたいねというような
状況になっているのです。私はこれは挙げていけば枚挙にいとまがないような話になってしまうと思うのですが、それはあえて申し上げませんけれども、やはりこれだけの四百八十四億、五百億になんなんとする金の
使い道として本当に
ベストなのかということは、やはりひとつ問題だと思うのです。(発言する者あり)
そこで、なぜこうなったかということでございますが、これは言うまでもなく、先ほど申し上げたとおり、「
剰余金によって対応できる場合は、」という
議長裁定案になっておるのですが、これははっきり申しまして、
金額が
幾らであってもやるような仕組みになっちゃっているわけです。じゃ、たとえば
剰余金が五十億だったとしたら、
野党の
先生方はいま私のこの
質問に対していろいろおっしゃっているのですが、どうされたのだろうか、私は疑問に思います。
剰余金によって対応できる場合には、もう何の反省もなしにその
減税に踏み切るのだとしたら、仮に
剰余金が五十億だったら、あるいはもっと少なかったらどうするのだということを、私はここで
考えてみるべきだと思うのです。つまり、この
議長裁定案というのは、やはり
剰余金の額が
減税として使用される場合であっても、それが
意味のある
減税である場合にやりましょうというのがこの
裁定案を読む場合にもどうしても配慮しなければならない問題だ。
そこで、
意味があるかどうかということについては、その
剰余金が出た
段階でもう一回振り返ってみるということが私はどうしても
国会の
責任としても必要だというふうに思うわけでございます。そういう
意味でまさに
先生御
指摘になられたとおりでございますが、これだけの
金額になってしまった、
効果もいま言ったようにちゃんとした
目的に合った
方式でできない、それから
財源の点も、金に
色目はないわけだけれども、しかし
赤字公債が
原資だとも見えるようなことになってしまっている、こういうことを踏まえまして、もう一度
先生の今度のわれわれが
考えなければならないこのいわゆる
ミニ減税についての御所見を承りたいというふうに思います。