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片山甚市君 福祉電話については強く訴えたいのでありますが、時間がございませんからこれぐらいにしますが、何といってもこれから、先ほど言ったように、
電話は
郵政大臣の
言葉によれば
国民の生活の必需品として使われておるということを申されておるように、特に障害者に対してはこの
電話がなくてはならないものでありますから、これをどのように値下げをして
利用がしやすいようにするか、特定の措置をとってもらいたい。これはいま検討されるということを言っておられますから、検討はよろしいが、
要望しておきます。きょうは結論出ませんから。
最後に、国際通信
料金の問題で国際電電にお伺いいたします。
国際電電は、二月二十七日、
郵政大臣に
料金引き下げの
認可申請をしましたが、五十四年の十二月から今日まで三回です。改定の
内容と
理由、それを郵政審議会にかけたかどうか、その結論はどうかということ。
二つ目に、今回の改定に伴い国際電電の収支に対する影響はどう出るのか。五十六年度の収支、利益の見込みはどうなっておるか。
三番目に、国際電電が二年もたたないうちに三回にわたる値下げをしたことは、いわゆる
KDD不祥事件とは無
関係だろうと思いますが、もうけ過ぎているからなのか、
政策的なのか、それとも場当たり的、思いつきでやっておるのか。これは
電気通信政策局にも
関係しましょうが、お答え願いたいと思います。
四つ目に、合理的な
料金の基準や
料金決定の原則をきちんとしておくべきだと思うが、その見解があったら聞きたい。
五つ目に、国際電電の適正利潤についての見解を聞きたいんですが、好収益だからとか為替差益が生じたからということで、その都度上げたり下げたりする変動
料金ということになるのかどうか。特に国際電電の場合は内部留保を私企業と同じように
考えるかどうか。
最後に、六つ目ですが、
電気通信事業は、
技術革新の非常に激しい職場であることは、いま
電電公社総裁にもいわゆる電子交換機の問題をお尋ねしたようなものですが、周知のとおりであります。今回、国際電電の
料金の引き下げを可能にしたとすれば、それはとりもなおさず
技術革新の導入と当該労働者の
協力にほかならないと思います。その場合に、その職員に対する配慮は十分にいくものかどうか、労働条件等についてはこれを向上させるようにされるのかどうか。
料金を引き下げるほど余裕があるんですから、そう願いたい。
以上、取り急いで六つお伺いしましたが、お答えを社長から願います。